　

　 代表質疑：[石崎たかよ担当分]効率一辺倒の行政経営について

■質問

国が財政難を理由にした、三位一体の改革のなかで負担を地方自治体に押し付けている。市はそのつけをまた市民に負担してもらおうという構図になってはいないか？アメリカ型の弱肉強食社会になってはならない。一例として、国民健康保険の値上げ、下水道使用料の値上げ、駐車場の有料化、扶助費の見直し等。

■答弁（市長）

　
これまでの行政運営は管理的で非効率あった。民間の経営的な
手法を取り入れ、ここ数年、行財政改革に取り組んできた。この改革が目指すものは、公平、公正で、科学的な、説明責任を果たせる行政、市民の声が反映できる行政である。闇雲にサービス拡大するのはかえって、市民満足度を低下させかねない。それは福祉の向上を抑えるという意味ではない。的確にニーズを捉え、分析、結果、評価、次の施策につなげることが満足度につながる。

■質問

　市川市は、少子化対策に力をいれ、努力してきたが、まだまだ追いつかない状況だ。特に保育園の待機児童解消は各会派から質問が出ている。このことは、市長の言う企業的発想では、まさに、市場のマーケティング不足であり、市場のニーズに応えていない。売れる商品開発ができていないということにはならないか？女性の社会進出は社会の趨勢。ここをどう支援するかという行政の施策が足りないのではないか？

■答弁（市長）

　保育園の増設は大事だし、これからも続けていくが、保育園を作るだけでは社会で子育てというには本質的に違う。ファミリーサポートや保育クラブ、子どもの居場所作り等もやってきている。しかし、3歳までは親の手で育てることが望ましいと思っている。

■質問

　総合5ヵ年計画の中間年としても見直しが諮られているが、外環や3・4・18道路といった都市基盤整備が住民合意や国の道路公団民営化などの影響で、当初の予算額を消化できていない。また、文化事業には予算を1８億円超過してまで、対応している。それらの分を道路よりニーズの高い少子化対策や教育における人件費や施設営繕等、そして、集中豪雨対策にまわすべきではないか？

■答弁（助役）

　公共事業とはその気になればすぐできるというものではない。内排水対策には抜本的な対策は5年から20年かかるものもある。道路も丁寧に住民に説明すれば時間がかかる。外環もモデル道路を作るなど、着実に進んでいるので、民営化の影響で、先行き不透明ということはない！教育も、学校の耐震工事も始めるし、公共施設の耐震診断も終了し、これから行うので、全国的に見て、遅れているということはない！

■質問

　昨年から大型公共事業予算に対応すべく起債は84億円。本年は起債限度の70億をオーバーし、病院事業会計から3億円借り入れるなど次世代へのつけをまわす形になっている。将来債務計画もきちんと公開されない中で、これらについて市長の言う「納税者としての市民が納得できるようなバランス感覚」で説得できるのか？

■答弁（市長）

　公債費比率は平成22年で9.1で決して高くはならない。危機感をあおられているようだがそれほどではないと認識する。将来債務のシミュレーション（将来の事業に対する借金返済計画）はまだ、不確定要素が多く、公にするといろんな問題が起こるので公表していない。

　 ◆反論◆
9.1という数字にどの公共事業（外環関連道路や下水道、その他ハードもの）まで、カウントしているのか明らかにされていない。（将来、この事業にこれだけかかるが、他の事業にはこれだけかかる。その選択と優先順位はこういう理由から成り立っているというように）市民が納得できる論理的な説明をすべきだ。子育てなどのニーズにもっとこたえなければ若い世代の共感は得られない。

　

　 補足質疑：[佐藤議員担当]　市川市の環境問題について

■質問

三番瀬再生計画で、県の円卓会議が完璧なまでの住民参画で民主的手続きを踏んだことは評価する。しかし、自分は三番瀬をもっと砂浜が広がる海辺にしたいと思っていたので、７ｍ幅のこの計画案では納得できないが、どうか。

■答弁（市長）

　
市川市のイメージとも少し違ってはいるが、議論の過程をみていくと、「環境順応型」になっており、市川の護岸に７m砂を入れることになった。経年的に自然の順応の様子を見ながら、どのように変えていくか考えていくというこれからの問題である。

■質問

　市川駅南口再開発で、45階と37階の再開発ビルをつなぐデッキ上下は、市川の玄関口として、2．6haの駅広場の目玉となるような緑を形成してほしい。そこを起点に京葉ガスから北越製紙に続く道路を、引き続き緑の街路樹となるような計画にしてはどうか。

■答弁（市長）

　現在でも高木・中木・低木などを植栽する計画になっているが、なお緑化をしっかりやりたい。

　 ◆要望◆
今回、国府台緑地を15．5億円で購入したことは評価するが、この10年間で農地が298ha宅地化され、自然は放っておけば減る一方。江戸川の千本桜構想や大柏の水辺プラザ整備など市川の宝となるよう自然型工法で創出・保全・管理してほしい。

ご意見、ご感想をぜひおきかせください。Email:takayo-i@msh.biglobe.ne.jp

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		国が財政難を理由にした、三位一体の改革のなかで負担を地方自治体に押し付けている。市はそのつけをまた市民に負担してもらおうという構図になってはいないか？アメリカ型の弱肉強食社会になってはならない。一例として、国民健康保険の値上げ、下水道使用料の値上げ、駐車場の有料化、扶助費の見直し等。
	■答弁（市長）
		これまでの行政運営は管理的で非効率あった。民間の経営的な手法を取り入れ、ここ数年、行財政改革に取り組んできた。この改革が目指すものは、公平、公正で、科学的な、説明責任を果たせる行政、市民の声が反映できる行政である。闇雲にサービス拡大するのはかえって、市民満足度を低下させかねない。それは福祉の向上を抑えるという意味ではない。的確にニーズを捉え、分析、結果、評価、次の施策につなげることが満足度につながる。
	■質問
		市川市は、少子化対策に力をいれ、努力してきたが、まだまだ追いつかない状況だ。特に保育園の待機児童解消は各会派から質問が出ている。このことは、市長の言う企業的発想では、まさに、市場のマーケティング不足であり、市場のニーズに応えていない。売れる商品開発ができていないということにはならないか？女性の社会進出は社会の趨勢。ここをどう支援するかという行政の施策が足りないのではないか？
	■答弁（市長）
		保育園の増設は大事だし、これからも続けていくが、保育園を作るだけでは社会で子育てというには本質的に違う。ファミリーサポートや保育クラブ、子どもの居場所作り等もやってきている。しかし、3歳までは親の手で育てることが望ましいと思っている。
	■質問
		総合5ヵ年計画の中間年としても見直しが諮られているが、外環や3・4・18道路といった都市基盤整備が住民合意や国の道路公団民営化などの影響で、当初の予算額を消化できていない。また、文化事業には予算を1８億円超過してまで、対応している。それらの分を道路よりニーズの高い少子化対策や教育における人件費や施設営繕等、そして、集中豪雨対策にまわすべきではないか？
	■答弁（助役）
		公共事業とはその気になればすぐできるというものではない。内排水対策には抜本的な対策は5年から20年かかるものもある。道路も丁寧に住民に説明すれば時間がかかる。外環もモデル道路を作るなど、着実に進んでいるので、民営化の影響で、先行き不透明ということはない！教育も、学校の耐震工事も始めるし、公共施設の耐震診断も終了し、これから行うので、全国的に見て、遅れているということはない！
	■質問
		昨年から大型公共事業予算に対応すべく起債は84億円。本年は起債限度の70億をオーバーし、病院事業会計から3億円借り入れるなど次世代へのつけをまわす形になっている。将来債務計画もきちんと公開されない中で、これらについて市長の言う「納税者としての市民が納得できるようなバランス感覚」で説得できるのか？
	■答弁（市長）
		公債費比率は平成22年で9.1で決して高くはならない。危機感をあおられているようだがそれほどではないと認識する。将来債務のシミュレーション（将来の事業に対する借金返済計画）はまだ、不確定要素が多く、公にするといろんな問題が起こるので公表していない。

	■質問
		三番瀬再生計画で、県の円卓会議が完璧なまでの住民参画で民主的手続きを踏んだことは評価する。しかし、自分は三番瀬をもっと砂浜が広がる海辺にしたいと思っていたので、７ｍ幅のこの計画案では納得できないが、どうか。
	■答弁（市長）
		市川市のイメージとも少し違ってはいるが、議論の過程をみていくと、「環境順応型」になっており、市川の護岸に７m砂を入れることになった。経年的に自然の順応の様子を見ながら、どのように変えていくか考えていくというこれからの問題である。
	■質問
		市川駅南口再開発で、45階と37階の再開発ビルをつなぐデッキ上下は、市川の玄関口として、2．6haの駅広場の目玉となるような緑を形成してほしい。そこを起点に京葉ガスから北越製紙に続く道路を、引き続き緑の街路樹となるような計画にしてはどうか。
	■答弁（市長）
		現在でも高木・中木・低木などを植栽する計画になっているが、なお緑化をしっかりやりたい。