■質問
		市川市は1998年に行政改革大綱を見直し、その後、財政健全化緊急３ヵ年計画を実施することで、財政危機を脱出しました。しかし、2001年からは総合5ヵ年計画の実施に伴い、それまで抑制してきた大型プロジェクトも実行することで、債務（借金）も増え、昨年度決算によると、経常収支比率も87％を超え、予断を許さない状況です。今10月には「新行政改革大綱」がまとまり、「第１次アクションプラン」が出されました。 このプランの下、市民参画をどのように進めるのか？ 財政を切り詰めの聖域とされてきた補助金や福祉に対する扶助費のみなおしはどうするのか？
	■答弁（企画部長、保健福祉局長）
		[企画部長] 市民と協働の市政には情報公開を担保して市民参画が重要と考える。どの段階で、どのような参加・情報公開を行うか研究したい。 補助金は交付基準を設けて、担当と財政によるチェックを行うが、今のところ第３者機関の設置は考えていない。公募型の補助金も検討しておりこれは第３者機関で審査予定。 [保健福祉局長]扶助費144億円のうち、見直しに入るのは、58事業14億円。単に一律とか量的制限ではなく、福祉のあり方を踏まえて、判断資料も審議会に提出する。
	■質問
		扶助費を見直しても削れるのはわずか。多様化する住民ニーズに対応するには、あれかこれかの事業の選択が必要。これまでの総合５カ年計画を見直さねばならない転換期ではないか？その選択には「将来債務計画のシミュレーション」が不可欠。今後、どんな事業にどのくらいの費用がかかり、そのための借金をどのくらいしなければならないか？その返済計画はどうなっているかなどの資料を公開しなければならないと思うがどうか？
	■答弁
		５ヵ年計画の見直し案は、１月の総合計画審議会に諮問したい。また、将来債務計画のシミュレーションについては今見直しの最中なので、見直した後に検討。
	■質問
		見直しの資料として事前に提出すべき。
	■答弁
		シミュレーションの公開は検討する。

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