9月議会は以下の条例や補正予算が審議されました。議案に対する質疑はいつも少ないのですが、今回は、１議案に質問者が10名を越すという異変！条例が身近の問題であったこともあるでしょうが、議会が市長提案に対して異論を唱え始めたのも若い新人議員を迎えて議会が活性化している証拠です。

	■職員給与に関する条例改正可決
		職員の給料と期末手当等の減額改正の条例で、改定率は−1.07％、期末手当等は年間−0.25月分。このため市の支出は6.39億円減となります。
	■特別職報酬等審議会条例の改正可決
		市長・助役等の常勤特別職と教育長の給料と退職手当についても審議会の対象となりました。高額といわれており、市長からの減額諮問が行われる予定。
	■リサイクル条例の改正可決
		廃棄物減量と資源化を促進。事業者の過剰包装・レジ袋使用の抑制。事業系ごみの自己処分を徹底。（現在８割が適正処理していない）違反者の公表。資源物として出されたものは市が占有するとみなし、持ち去り行為を禁止。特に組織的な大規模な持ち去り防止を意図したもの。空き地の所有者の不法投棄の撤去義務も定めました。
	■大型マンション建築事前協議の特例条例可決
		最近、工業用地や準工業用地の工場移転により、跡地に大型マンション建設が増加し、 学校や保育園施設などの基盤整備が追いつかない。そこで、特に問題の地域を特例とし計画の段階で事前相談を義務付け、受け入れ困難な場合は計画延期中止を勧告できる。現状での受入困難地域は新井・信篤・鬼高。緊急的な対応の条例だが、将来用途地区の見直し等必要。
	■２００２年度決算認定
		経常収支比率　87．7％　実質収支　1．7％ 景気低迷による市税の落ち込みを主因とする収入減に対し、支出面では保健医療費・生活保護、保育や介護ニーズの増加に加えて都市基盤整備が増加。これら支出の増大に対し、市債（借金）の発行額を年間70億円の範囲内で、なんとかもちこたえてきという厳しい状況の決算だと思います。今年の予算は、大型公共工事の再開として反対しましたが、決算は認定しました。04年度こそ、将来債務をしっかり視野に入れて改めて考え直さねばならない転換期と捕らえています。
	■１２月補正予算可決
		決算に同じく、市税収入12億円減に対し、保健福祉で18億円増、土木と教育で3億円増を補うため、昨年度余剰金13億円すべてと国県補助金4億、そして不足分16億円の借金（市債発行）で、かろうじてバランスを保ちました。

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