7月末に市川保育園と行徳第2保育園の民間委託化について説明会がありました。
子供が元気なときでさえ、仕事・家事・育児と大変な子育て期。国は少子化対策を進めようとしているのに、納得がいかないという保護者の声を受けて質問しました。


■質問

市の保育行政の課題は

  • 増加する保育ニーズの増大
  • 子育て家庭全体の支援
の二つと思うが、96年から進めている行財政改革では学校給食が、01年の行政改革懇話会からは保育園の民間委託が提言されている。今回の委託化は、行革からの発想ではなかったか?
■答弁(こども部長)
  仕事と育児の両立支援とともに、子育て家庭全体への支援のため、
  1. 多様なニーズに対するきめ細かな対応
  2. 閉じこもり家庭の支援のため、助言指導ができる人材の確保
が課題である。行政改革懇話会から「公私の役割分担・保育園の民間委託化推進の提言」を受け、昨年子育て支援の検討をしてきた。そこで、基本的保育は民間で、障害児保育などの特別保育や地域の子育て支援に公立の職員の人材活用をすることで役割分担をすることとなったので、経費削減のためではない。
■質問
  03年行革大綱アクションプラン案では、「委託の基準」が明らかにされている。公私の役割分担・中長期的な経費減となる・民間事業者間の競争原理が働くことが上げられている。削減
効果がないなら委託の基準に合わない。庁議において、財政削減効果は6億とも言われている。これについての情報公開はされていない。また、将来、私立保育園に出されている補助金約5000万円をも削減の対象になれば、企業参入を招き、サービスの低下にもつながりかねない。この点が保護者を不安にしている。次世代育成支援対策計画という全体計画を市民参画で明らかにした上で、課題の優先順位を決めていくべきで、委託化のみを先行する緊急性はないと思うがどうか?
■答弁
  行政改革懇話会からの提案を受けてのことだが、これも市民参加で決められたこと。それを受けて、子ども部で具体化することを計画し、人材活用を検討した。民間への補助金は、人件費補助が大部分で、この削減はない。また、公私間・民間同士でコストによって委託を決定しようとするものではない。

 
  ○意見
    日々、時間的にも精神的にも目いっぱいで生活している保護者や園児にこれ以上負担をかけなくてもほかに方法があるのではないか?切りやすいところを犠牲にしてはいないか?結論が出ていていくら説明されても、何を言っても変更の余地を感じない行政に不信。職場でも、病気介護で休むたびに「二人目を生むんだったら、辞めてもらうといわれ」、行政にもせっかく政治参加しようとしても情報が半分しか出ず、「これでは子どもをもう一人生む気になれない」と思わせてしまう。少子化を解決するにはこうした状況をまず改善しなくてはならないのではないかと思います。12月に条例改正案を出さず、委託化を延期し、保護者と十分納得のいく話し合いを望みます。

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