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質疑 |
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デフレ・リストラという不況の中、前議会は学童保育や幼稚園の値上げ、駐輪場の値上げに続き、今回は駐車場有料化・下水道料金値上げ・市民税改正によるタバコの値上げや配偶者控除廃止、年金の引き下げ等、市民生活への負担は増すばかり。それぞれの値上げの妥当性には根拠があるが、こう値上げが続くと、市民に対して説明ができない。市民の家計にこれらが実際どのように影響しているか検証したことがあるか |
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| 答弁 |
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一家計への影響調査はしていない。使用料は施設の維持管理やサービスにかかる経費を基に決めている。この経費のうち使用料を超える部分は市税などで賄っている。提供するサービスは受益者負担を原則としている。利用する人としない人の負担の公平が重要。もちろん、値上げをしなければ、市の負担が増え，それは利用しない人の負担増となる。今回の値上げは、全ての施設を調査し、使用料と維持管理費とに大きな格差が見られる一部の施設に限定し改定するものである。この改定による増収入は、より使用しやすい施設とするため、施設の改修に充てていきたい。 |
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| 質疑 |
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値上げの前に、大型予算の見なおしはしたか。 |
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| 答弁 |
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５ヵ年計画として、決まったものはやる。中止してよいものはない。 |
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| 質疑 |
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既存の資産の有効利用による公共工事の代替案等を考えないのか。
また、デフレなのに公共事業に単価高止まり、民間の1.7倍の価格。
こう言うところのてこ入れはしないのか。それをした上での受益者負担をすべきだ。
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| 答弁(尾藤助役) |
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受益者負担に絡めて大型公共工事が槍玉に挙げられたようだ。
「無駄なものを作らない」は鉄則だ。福祉や公園も土木もそれぞれ効用が違うので、単純比較は難しい。どうしてそこに公共事業が出てくるのかという点がひっかかる。事業には計画と発注面がある。福祉施設も土木施設も、計画時に於いて本当に必要かどうか、審議会の議論と同時に、地元市民への説明をする。その場合、議論の厳しさは土木が福祉に劣っているということはない。データを準備して説明していることについては自身を持っている。発注段階では、公募型・予定価格の公表は土木で先行してきた。大型公共の工事の分野が十分に吟味されていないトップの例に上げられるのは、非常に不本意だ。医療では予防接種単価は医師会との話し合いで決められる。どっちが透明性があるか良く認識してほしい。
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| 質疑 |
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無駄は作らないと言うが、今までの公共工事は無駄なものが多かったのは事実だ。市川の工事がすべて無駄かという議論ではない。しかし、一つ一つ見なおしていく余地は未だあると思う。それをせずに市民負担へしわ寄せを先にしていくのはいかがか。また、審議会や説明会というステップは大分良く行われるようになったと敬意を表したい。しかし、大型計画の決定プロセスが未だ十分とは言えない。説明不充分なまま、進んでいる事業もあることを認識してほしい。 こう言うことをチェックしながら、市民への負担を最小限にしてほしい。
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| 答弁 |
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無駄なものといういうことで、必ず公共事業を出されるが、発注のシステム状況，審議会での議論のあり方を比較検討の上発言してほしい。 |
