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| 一般会計1069億円、特別会計等をいれて、約1910億円。3.2%増の予算です。昨年まで押さえていた借金は30億円増の67億円。市川駅南口再開発に大きく一歩を踏み出しました。 | |
| ◆予算として評価する主な事業 | |
| ファミリーサポート拡大、待機児童解消へ向けての保育園増設の努力、高齢者施設の誘致、乳幼児医療対策、休日夜間救急医療体制整備、駅のバリアフリー、人にやさしい歩道、防災まちづくり計画、救命率向上への努力、地域ケアシステムの拡大、市民参画による地域福祉計画策定、ホームレス支援事業、障害者の地域差業所への補助や支援費の充実、 教育では少人数学習やサポートシステム導入、耐震工事、体験学習や地域教育力の充実 |
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| ◆発想の転換が必要 | |
| この手法は、政府自民党守旧派が、かつてのように補正予算を組み公共事業にあてることで、景気を回復させようとするのと同じ。 長野県の田中康夫知事は、公共事業を大幅に削減し、それを福祉、医療機器や環境などの新しい分野の産業育成、民家を活用する小規模ケア施設(宅老所)の整備や30人学級の拡大等で、多くの雇用を創出するという画期的な予算を組みました。 市川市は人に対して人をつけるより、人件費は財政のお荷物としての認識で、まだまだカットしようとしています。 歳出の削減でそれを公共事業に振り向けても、又新たな借金を生むだけ。脱デフレ対策には、新たな雇用創出が必要です。 |
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