◆議会で議員から質疑 　 芝田議員： 千葉県条例が継続審議になっているが、相違点はどこか？ 　 答弁： 行政提案ではなく超党派の議員が議論をし、多くの市民が参加のうえで策定した。千葉県の条例にあった家族経営協定は、農林水産業の女性労働の評価に入札時に男女共同参画に関する施策が行われている事業者を考慮する点は、本市では入札時に報告を求めることにしている。性別によらない教育や女性の性の自己決定は基本であり、本条文にも規定し ている。 　 松井議員 入札時に事業者に報告させるのは圧迫だ。 　 答弁： 報告は義務ではなく、啓発の範囲を出ないもので圧迫にはならない。 　 岩井議員： なぜ共同参画条例でなく、平等条例なのか？ 　 答弁： われわれの目指すべきは、男女平等社会。そこへのプロセスが共同参画ととらえている。また、議連においても「平等」とシンプルな方が分かり易いとの意見があった。 その後松井議員から、事業者への報告は入札条件となったり、この不景気に事業者を圧迫するとのことで、「報告の求め」を「事業者への啓発」としてほしいとの調整案が出されました。私たちは、決して圧迫や義務とはなっていないと説明しましたが、ご理解を得られませんでした。事実上、私たちがイメージしていた入札時の事業者へのアンケート形式の啓発については、すでにこの12月から入札業者の登録手続きで実施されていました。契約課と4月以来、こういった方向を検討してほしい旨の話し合いを続けていたため、今12月に始まった登録に合わせて、先んじてアンケートを実施していましたので、実は、すでにとっているということで、この部分を訂正したことで、全議員の賛成となりました。

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