●行財政改革審議会条例可決
		この条例により昨年の行財政改革懇話会の提言を受け、行革を確実に行っていこうと、常設の諮問機関として審議会が設置されます。財政の危機的状況を脱しはしましたが、まだまだアクセルを踏みたい市長。国の道路公団民営化の委員の人選が決定しましたが、こういった諮問機関は「人選が鍵」。委員会の中でも、その人選の基準がおおいに議論となりました。学識７・関係団体３・公募市民５の15人で構成されます。市場原理主義者ばかりでなく、市民にとってどうあるべきかの視点を持つ人を選んでほしいと思います。人事給与・補助金・委託等を重点に行革を実行していこうとするもの。さらに、この1年で大綱を作成し、その後は評価検証を恒常的に行う審議会となるようです。これこそが、重要な役割となります。

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