| Q1. |
老人保健福祉計画達成のため、民間ケアハウスへの助成はされたが今後ＮＰＯへの助成や、ＮＰＯによるグループホーム等の建設費助成の考えはないか。
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| A1.(高齢者福祉部長) |
補助対象と考えていく。一律基準ではなく、適切な制度の検討をする。
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| Q2. |
介護保険制度については、低所得者の保険料減免を2年間限定で制度化したが、3年後の制度見直しにあたり、介護保険運営協議会の検討結果を尊重すべきではないか。
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| A2.(高齢者福祉部長) |
十分尊重していく。
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| Q3. |
今後、地域ケアシステムを利用して、地域で苦情処理や財産管理における権利擁護や成年後見制度を周知できないか。
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| A2.(保健福祉局次長) |
次年度は福祉サービスに関する苦情解決事業を実施していく。今後、相談や福祉活動から苦情を拾う仕組みが必要。権利擁護等も利用しやすい仕組みを検討し、ニーズの発掘を心がける。
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