| Q1. |
やむを得ぬ人件費削減ではあったが委託化によって、労働分野全体にパート化や低賃金化につながる危惧があるが、どうか。
|
| A1.(市長) |
公務員の非競争性・閉鎖性が問題。公民のコストの差はフルタイムにこだわらず、臨時パートを使うなど、柔軟な雇用形態を取り入れられるかどうかに起因する。本市は他市に比べて人件費の比率が10%ほど高い。より一層の見直しが必要。
|
| Q2. |
「市民との協働」をより高めるため、市民との共同研究により政策評価制度を導入するとのことだが、市民への公表とともに外部評価にまでもっ
ていくべきだが、どうか。また、市民参画条例をどのように考えるか。
|
| A2.(市長) |
市民の満足度を計るのが政策評価で、その数値化は非常に困難だが、市民の意見を聞きながら、積極的に取り入れる。条例に付いては、市と市民の責務規定を入れ、市民と協働のまちづくりの方針とルールを検討していく。
|
