99年、市長は施政方針の中で「市民との協働」「市民と行政のパートナーシップ」を掲げています。その具体策として4月にボランティア支援課が誕生しました。課としての位置づけは珍しいとか・・・。

	[Q1]	いったい何をするところなの？
	[A1]	ボランティアをしたい人の相談窓口、ボランティア同志のネットワーク化、研修・啓発・情報提供というふうにいわれていますが、今一つはっきりしません。
	[Q2]	ボランティア団体が必要としている支援（活動の拠点や補助金など）を実現してくれるの？
	[A2]	市はハード面の支援も考えているようですが、補助金や事業の委託も含めて、支援の仕方に一定のルールを定める必要があるでしょうね。そのことも市民とともに決めていきたいですね。
	[Q3]	市民活動団体は市と協働して事業を行いたいと思っているけれど、政策形成過程の情報もきちんと開示してくれるの？
	[A3]	今後の重要課題と考えると市長は答弁しています。自治体のNPO政策はボランティアへの単なる支援ではなく、自治体の自己改革プログラムであるともいわれています。そこで、私は「協働」とは何かについてのイベントを市で行うことを提案しています。今年度予算で「協働・支援」について検討する委員会を設けていく中で考えていくようです。

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