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市長は施政方針の中で、「市民とのパートナーシップ」をキーワードに掲げました。確かに、行財政改革委員会・環境市民会議・介護保険事業計画作成委員会等の市民参画のルートは広がってきました。99年度にはボランティア支援課・都市計画マスタープラン・ファミリーサポートセンター・地域ケアシステムへ開かれていきます。しかし、それぞれが本物になるためにも、市民の尚一層のチェックが必要です。
- -環境市民会議
- 環境基本計画の策定を15人の公募委員で論議。市民運動のガス抜きに利用されてはならない。公募でもれた55人の意見も取り込んで、広く議論していこうとがんばっています。
- -介護保険事業計画作成委員会
- 3名の公募委員ががんばる中、昨年実施された高齢者実態調査の分析結果が3月末に出る予定。保険サービスが受けられない人を救済する横出しサービスや、保険サービス外の上乗せ分をどう確保していくか、保険料をいくらにするのか、議論は正念場をむかえます。
- -ボランティア支援課
- ボランティアの活動拠点や備品をどう援助し、ネットワークをどう作っていくのか、ボランティア連絡会や社会福祉協議会等を十分な話し合いが必要です。
- -地域ケアシステム
- 高齢者などを地域で支える仕組をどうやって作っていくのか、自治会や民生委員、社会福祉協議会、そして地域の医療機関との協働をどう進めるかが鍵となります。
- -都市計画マスタープラン
- 地域ごとの地区計画を積み上げていけるのか、厳しく見つめていきたいと思います。
市民の知恵を行政に生かしていきたいものです。
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