■97年度決算認定
	昨年の決算から見た市川市の財政状況は、特別減税がなかったために市税収入は4.2％増。経常収支比率も88％、公債比率も11.4％と、一昨年の水準を何とか持ちこたえてきました。しかし、このままだと2000年には今までの借金返済総額がピークになり、その比率は20％を超えそうです。市長の緊縮財政宣言は当然の発言。来年度予算は厳しそうです。

■12月補正予算
	今回も国・県による緊急経済政策による再開発や街路事業の補助金4700万円がついたことと、子育て支援や介護保険事業などの民生費関係補助が1200万円ついたこと等が主な内容でした。

■市長及び職員手当ての削減
	厳しい財政状況において1999年1月から2002年3月までの間、市長・議員も含む特別職及び教育長の期末・勤勉手当てを10％削減することと、一般職員の管理職手当てを10％削減するための条例改正が行われました。

■放置自転車の移送保管の実費徴収

市内各駅前の放置自転車の状況は悪化する一方で、総務庁の調べによると東西線行徳駅前は全国ワースト2位となってしまいました。これまで市は約36億円余を費やし、鉄道用地を借り受ける等して駐輪場の整備や指導啓発に努め、昨年だけでも年間1億円余りを放置自転車の撤去・保管（処分）に充ててきました。今議会においては、保管料の実費として千円を四千円に値上げする条例の改正が行われました。 歩行者、特に社会的弱者に対して多大な迷惑をかけ、また災害時の安全性からも極めて問題である放置自転車の持ち主に対しては、その実費を徴収するという厳しいものです。 しかし私は、同時に国の法律及び市条例にも行政・市民・鉄道事業者及び大型店舗の責務に詠われているように、JRなどの鉄道事業者や駅前の大型店舗にも駐輪場の設置になお一層の協力義務の遂行を強く求める必要があると思い、決議書をまとめて提出。各会派をまわり合意をとりつけ、全会一致で可決することができました。

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