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- 質問
- 高齢者がサービスを受ける時、たらい回しになることなく、いつまでも住み慣れた地域で暮らしつづけるためには、互助の風土を生かした地域作りが必要だ。市川市政はこれまで、地域をどうとらえてきたのか。また、利用者本位のサービスを提供するためには
- 行政の縦割り
- 官民の壁
- 民間の縦割り
という3つの壁を打破する必要がある。これらをどう解決するのか。
- 答弁(企画部長)
- 市川市の地域区分は、各施策によって異なり統一されてはいない。しかし日常の市民生活圏は行政区分とは関係なくボーダレスに広がっており、必ずしも地域に根づいていない。また、ボランティアも全市的に活動が広がっている。地域区分は行政側の便宜的区分であり、市民サイドに立った地域と混在しているのが現状だ。地域福祉力を活用した地域ケアを考える時、地域は重要だ。しかし、あえて線引きをしなくても相談・サービス・ボランティアの拠点が利用しやすい所、(例えば公共施設や学校など)にあればよいのではないか。
- 行政内部の縦割りについては、ふれあい相談窓口でのサービスの一元化に努め、保健婦とケースワーカーが裁量権をもって対処している。
- 官民の壁・民間の縦割りの解消については、9月に立ちあげた地域ケアシステム検討プロジュエクトチーム(浅野助役と7名の担当者)で保健福祉の連携・窓口の一本化・地域の福祉力を生かしたネットワーク作りを柱に、市川市独自のシステムを検討中。年度内には方向性をまとめて4月に保健福祉局の中に統括したセクションを置き、専従スタッフで検討していく。
- 再質問
- 高齢者のケアは地域社会全体に関わる問題で、地域を構成する住民・団体・機関が共通の認識を持って取り組まねばならない。個別ケアのネットワークだけでは限界がある。
介護保険が導入されると、官民・民間同士の情報の共有化や地域の見守りなどがますます重要になる。介護保険の周知に歩くのをチャンスに、現場をよく知る専門家を連れて、具体的な事例を通して説明する必要がある。
- 答弁(社会福祉部長)
- 今後自治会単位での説明も行っていく。また、社会福祉協議会の支部作りの中で、保健医療福祉関係者や団体が地域での連携を図るための地域ぐるみ福祉ネットワーク作りができないか、検討していく。
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