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会社の設立や維持には欠かせない資本金。通常は現金で出資しますが、現金以外でも出資できることをご存知でしょうか。 実は不動産など、譲渡可能で貸借対照表上に資産として計上できる現金以外の物も、資本金に充てることが可能です。 現金以外を資本金に充てることを「現物出資」と呼びます。 今回は、不動産を用いた場合の現物出資の3つのメリットと不動産で現物出資を行う際の注意点をご紹介します。

【メリット１】資本金を大きくすることができる
1つ目のメリットは資本金を大きくすることができることです。
現物出資を行うことにより、現金が手元にない状態でも、出資や増資が可能になります。
特に会社設立初期においては、資本金の大きさは会社の信用力を示す数少ない指標の一つになります。不動産を用いた現物出資は、金額的にも大規模な出資として充てることが可能です。

【メリット2】個人資産を活用できる
2つ目のメリットは、会社に必要な個人資産を有効に活用できることです。
会社の運営上必要な働く場所や売り物を製造する場所は、通常ならば不動産を賃貸するか取得する必要があり、どちらにしても現金が必要となります。
しかし、自分（会社のオーナー）が個人で不動産を所有している場合は、その不動産を会社に現物出資することにより、現金がなくても場所の確保が可能になります。そのため、わざわざ不動産を売却して換金してから出資するとなどの手間も必要ありません。
個人所有の不動産を会社が使用しており、引き続きその不動産を利用したい場合には有効な手段です。

【メリット3】経費にすることで節税につなげられる
3つ目のメリットは、出資した現物を減価償却という方法で一定期間経費にできることです。ただし全ての現物資産が減価償却として経費に計上できるわけではありません。不動産の場合、土地は減価償却することができないことを覚えておきましょう。
例えば、会社のオーナーが個人で所有している不動産を会社に賃貸という形で使用させていた場合、そのままでは不動産の減価償却を会社の経費に算入することはできません。不動産を会社に譲渡することにより、耐用年数内であれば毎年費用計上することが可能になります。
つまり、減価償却可能な不動産の現物出資は節税につながるのです。

不動産で現物出資を行う際の評価方法とその他の注意点
不動産を現物出資することは、不動産と会社の株式の物々交換を行うようなものです。
現金との交換ではありませんが、一種の売買取引に当たるため、不動産の価値をはっきりと確定させておく必要があります。この場合の不動産の価値とは簿価ではなく、市場において実際に取引が成立する価格、市場価格を指します。

不動産の市場価格を知り、それを証明するためには、不動産鑑定士の手による不動産鑑定評価書（鑑定証明書）が必要となります。現物出資する不動産が、対価となる株式に相当する価値を有している証明が必要となるためです。

また、不動産の現物出資の場合には不動産の所有権が移転する事になるため、登記も必要です。さらに、登録免許税や不動産取得税等の税金もかかってきます。現物出資をすることで株主になる者にも譲渡所得税がかかる場合があります。
このように、現物出資には出資者、会社双方に手続き費用や税負担、時間負担があることを念頭に置いておきましょう。

おわりに
現金がなくても会社の資本金を大きくしたい場合や、節税メリットを享受したい場合に有効な手段である現物出資ですが、上記のように手続きに手間がかかったり、税金がかかったりするデメリットもあります。
現物出資を検討している場合は、メリット・デメリットを理解し、慎重に検討を進めましょう。