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	はじめに 皆さんは、自身が所有する土地の価値をきちんと把握できていますか？ 土地の値段というものは、一般人にとっては少々分かりづらいという面があります。 不動産は一物多価とも言われており、実勢価格だけでなく、さまざまな公的機関から発表される地価も種類が多く、それぞれの特徴を正確に理解するのは非常に困難なことでしょう。 。
しかし日常生活の中で、不動産は非常に身近な資産です。例えば、私達には住む場所や働く場所が必要です。また、不動産を所有している場合には固定資産税を支払わなければなりません。あるいは相続によって不動産を取得することもあるかもしれません。そのため、日頃から地価の動向について目を向けることも大切です。 今回は、近年の地価の動向についてみていきましょう。特に、回復基調にある国内景気と2020年の東京オリンピック開催を追い風に、国内はもとより世界中から熱い視線が注がれている東京の地価動向についてご紹介していきます

公示地価とは？

前述の公示地価（2014年1月1日時点、2014年3月18日発表）によると、全国平均は▲0.6％と下落が続いているものの、下落幅は4年連続で縮小しています。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏に限って比較すると、前年比0.7％の上昇であり、これはリーマンショック前の2008年以来、6年ぶりのことです。
大都市圏の地価を用途別に分けてみると、住宅地0.5%、商業地1.6%と共に上昇しています。
工業地は±0.0％でした。
国土交通省によると、商業地では主要都市の消費動向が回復し、オフィスについても空室率は減少傾向が続いており、賃料についても上昇の兆しがみえはじめました。住宅地では、低金利や住宅ローン減税政策、消費税増税前の駆け込み需要の増加、景況感の改善による住宅需要等により、上昇傾向がみられました。
また、上昇地点数の割合も全国的に大幅に増加しまし、特に三大都市圏では、住宅地の約2分の1の地点が上昇、商業地の約3分の2の地点が上昇となりました。

東京の不動産動向
東京圏では、昨今の景気回復基調に加え、都心部の大規模再開発や東京五輪開催決定の影響が地価に影響を与えているようです。例えば、日本橋や大手町ではビルの再開発が進められており、虎ノ門には虎ノ門ヒルズが竣工しました。

また人口動態をみると、中央区の人口は増加傾向にあり、人口の都心回帰の傾向がみられます。そしてインフラ整備においても、山手線新駅や蒲蒲線が計画されるなど、東京の魅力はますます高くなっていくことでしょう。国家戦略特区の動向も目が離せません。

おわりに