立川市の地域情報
当事務所は多摩地区を中心に営業する事務所です。
(1)沿革
立川市は明治14年に村名を柴崎町から立川村へ改変。明治22年甲武鉄道(現JR中央線)が開通し、その後大正11年に立川飛行場が開設され、昭和15年に東京府で3番目の市となった。第2次世界大戦後は「基地の街」として米軍基地経済とのかかわりの中で復興を遂げた。昭和38年に効率的な行政を目指して砂川町と合併した。その後昭和52年に基地は全面返還され、基地跡地を都市空間として生かし、「緑豊かな健康都市たちかわ」を市政の基本理念に据えている。また、立川市は多摩地域の中心部で、交通、経済、文化活動の要であるとともに、国営昭和記念公園、玉川上水など、自然環境にも恵まれている。
(2)人口の状態
1月1日の住民基本台帳登録数は、平成18年人口169,768人77,170世帯、平成19年人口171,325人78,581世帯、平成20年人口172,547人79,876世帯、平成21年人口173,692人(前年比+0.7%)80,942世帯(前年比+1.3%)、平成22年人口174,457人(前年比+0.4%)81,794世帯(前年比+1.4%)、平成23年人口174,920人(前年比+0.3%)82,567世帯(前年比+0.9%)である。
(3)交通施設の状態
立川市には東京の東西を結ぶJR中央線が走り、青梅線、南武線、五日市線が乗り入れてターミナル駅を形成するとともに、北部には西武拝島線が通っている。バス路線も近隣市との間を網の目のように結び、交通の要になっている。平成12年には多摩モノレールが開通し、南北方向の交通網の充実も図られている。また、平成23年4月に西武立川駅の橋上化、南北自由通路、北口の開設化が図られた。JR立川駅の一日の乗降客数(平成21年度平均)は約316,136人(対前年比▲0.03%)、多摩都市モノレールの立川北駅の1日の乗降客数(平成22年度平均)は約37,864人(対前年同期比+2.9/%)、立川南駅の乗降客数(平成22年度平均)は約28,880人(対前年同期比+0.6%)である。
(4)道路整備の状態
市内の南側を甲州街道(国道20号線)が通過している。主要地方道では五日市街道、新奥多摩街道、奥多摩街道が市内を東西に横断し、芋窪街道、立川通り等が南北に縦断している。
(5)上下水道ガス等の整備の状態
上水道:普及率100%(但し、自衛隊内部等は独自水道)
下水道:普及率100%
ガス:立川市全体の需要に対して約83.6%(平成19年3月31日現在)
(6)商業施設の状態
①立川市における商業の中心はJR立川駅周辺にて、グランデュオ、ルミネ立川店、丸井立川店、高島屋立川店、伊勢丹立川店、ビッグカメラ等の大型店舗が進出している。②平成17年春には、駅南口に大型複合商業ビル「アレアレア」がオープン。③平成18年3月に、「若葉けやきモール」がオープン。④平成18年11月に「ダイヤモンドシティーミュー(平成19年9月に「イオンモールむさし村山ミュー」へ名称変更)」がオープン後、主要店舗の三越が平成21年3月1日に撤退後、テナント入れ替えにより回復基調。⑤新駅舎増築工事として、平成19年10月に店舗等を中心としたエキュート立川(3階～5階)、その他店舗や駐輪場等(地下1階～2階)が第Ⅰ期としてオープン、平成20年6月には4階に複合クリニック「ナビタスクリニック」がオープン、第Ⅱ期としてホテルメッツ(6階～13階)が平成20年10月にオープンした。⑥立川駅北口にある老舗百貨店「第一デパート」周辺において立川駅北口西地区市街地再開発組合が平成23年5月に設立認可され、平成24年12月に権利変換認可予定、平成24年11月に着工予定、平成27年完成予定(延55,563㎡)。⑦平成22年12月に立川駅北口の基地跡地の国有地に入札により「家具のイケア」が落札し、平成27年店舗オープン予定。⑧平成23年2月に立川高島屋の7、8階に大塚家具オープン。⑨若葉町、五日市街道沿いに「スーパーマーケットのヤオコー」が平成23年8月に店舗オープン予定(延2,570㎡)。
(7)商圏及び顧客の状態
立川市は、多摩地区の中心部という地理的位置、またJR立川駅を擁し、かつ立川駅前ターミナルから広がるバス路線網等による周辺市町村へのアクセスを背景に広域的商圏を形成している。商圏は、隣接する国立市、昭島市のほか、あきる野市武蔵村山市、東大和市、小平市、日野市、多摩市、さらには山梨県内まで拡大している。顧客は質、量とも豊富で、購買力も旺盛である。
(8)将来の動向その他
立川市は、八王子市、多摩市と併せて「八王子・立川・多摩業務核都市」に位置づけられている。そのなかで立川市は国の行政機関等の移転をはじめ、業務、商業機能の強化及び文化・情報・交流機能の導入を図る方針である。なお、中核的施設としてはファーレ立川センタースクエア、女性総合センター、立川中央図書館、多摩都市モノレール等がある。都市軸沿道及び立川基地跡地関連地区において平成21年に立川第二法務総合庁舎(東京地方検察庁立川支部、立川区検察庁等)、裁判所庁舎(東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所立川支部等)等が完成し、平成22年5月に立川市役所新庁舎が移転、完成した。また、ファーレの北側地区に(仮称)立川地方合同庁舎が平成25年度に完成予定。今後は、旧庁舎周辺地域グランドデザインの実行化、立川駅北口周辺の広域市街地開発事業の積極的な発展、国営昭和記念公園事業を含めた基地跡地の総合利用計画、多摩都市モノレール及びJR中央線三鷹～立川駅の立体複々線化事業を通じて立川市は首都圏近郊の中核都市として社会的経済的熟成を高めていくことが予測される。
