（１）沿革
板橋区は東京都区部の北西端に位置し、東は北区、南は練馬区・豊島区、西は埼玉県和光市、北は荒川を介して埼玉県戸田市に隣接している。明治22年の町村制実施により板橋町、上板橋村、志村、赤塚村が誕生し、昭和7年の区制施行により板橋区となる。昭和22年、地方自治法施行により特別区の一つとなり、練馬区区域を分離して現在に至る。総面積32.17ｋ㎡（区部で9番目の広さ）であり、その4分の3は平均海抜約30ｍ前後の武蔵野台地が占め、それ以外は北部の荒川低地により形成されている。当区の中心部は江戸時代から、宿場町の「板橋宿」「上板橋宿」として栄えていた。また産業に関しては、戦前、軍需工場を中心として工業化が進み、戦後は、高度成長期の光学・精密機器製造業の隆盛を経て、高度成長期以降、印刷関連産業を中心として発展し、近年、工場数の減少は著しいものの未だ都内有数の工業集積地域となっている。高度成長期以降、高島平地区に大規模住宅団地が開発されるなど区内の宅地化も急速にすすみ、現在は住宅都市と工業都市の両面を併せ持つ都市となっている。
（２）人口の状態
板橋区の人口は、戦後の復興期、高度成長期を通じて増加の一途を辿ってきた。高島平地区の開発、工場跡地のマンション化等により年々増加し、昭和50年代には50万人を突破し、その後微減微増を繰り返してきた。平成29年6月現在560,980人（302,038世帯）で、人口・世帯数とも近年は微増傾向で推移している。高齢化率もやや上昇している。
（３）交通施設の状態
区内に鉄道は5路線あり、ＪＲ埼京線1駅、東武東上線7駅、都営三田線11駅、東京メトロ有楽町線と副都心線の共用駅1駅（地下鉄成増駅）、となっている。都心へのアクセスは良好で、近年、私鉄・地下鉄の相互乗り入れにより利便性が向上している。平成25年3月16日には、地下鉄副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線との相互直通運転が開始され、東武東上線の利便性もさらに向上した。バス路線は、国際興業、東武、西武、関東、都営の5会社67系統程度（板橋区役所・交通政策担当調べ）あり、鉄道網を補完している。
（４）道路整備の状態
区内の主要幹線道路は、放射9号線（中山道）、放射8号線（川越街道）、放射35号線（新大宮バイパス）、高島通り、環状7号線、環状8号線等が整備されている。さらにそれらを結ぶように前野中央通り、不動通り、松月院通り、三園通り等が走っている。高速道路としては、首都高速5号線が区のほぼ中央部を南東から北西に抜け、埼玉―東京都心部間の交通を担っている。
（５）上下水道ガス等の整備の状態
当区内の上水道の普及率は100％。公共下水道・都市ガスは、ほぼ 100％整備されている（ただし、三園の一部、赤塚の一部に公共下水道供用開始の未告示地域が残っている）。
（６）商業施設の状態
区内の商業施設は、板橋駅・大山駅・成増駅周辺に面的な広がりのある店舗・事務所等が建ち並ぶ商業地域が形成されている。また、東武東上線の各駅前商店街、中山道の旧宿場町及び川越街道沿いの古くから栄えた街道筋の商店街や地下鉄各駅前の商店街があるが、これらはいずれも地域住民の日用品・食料品・雑貨等の買い回り品を中心とした商業地域である。区内の大規模小売店舗立地法届出店舗数（店舗面積1,000㎡超）は平成29年6月現在43店舗（板橋区役所産業振興課聴取）で、そのうち延床面積10,000㎡以上は、イオン板橋店（徳丸2丁目、平成12年5月開店）、ダイエー西台店（蓮根3丁目）、ダイエー成増店（成増2丁目）、イオンスタイル板橋前野町（前野町4丁目、平成27年11月開店）の4店舗である。
（７）商圏及び顧客の状態
当区随一の繁華性をもつ大山駅前の商業地域においてマンションの建設が進む等、やや商業性は低下している。区内の商業地域はいずれも日用品・食料品・雑貨等を販売する店舗を中心として構成され、商業施設は地域住民を対象とするものが主体で商圏は狭いことから、大型消費財、高級品等の購買者は専ら池袋・新宿等の商業施設に依存・流出している。
（８）将来の動向その他
①平成28年1月に「人口ビジョン及び総合戦略2019」が策定され、板橋区が今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示するとともに、仕事や人、それらを支えるまちづくりに関する戦略目標や施策の基本的方向のほか、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項について定められた。
②平成23年3月、当区は都市景観の向上を目指して景観行政団体となり、諸手続きを経て同年8月22日より板橋区景観計画の運用を開始した。平成26年8月1日より、常盤台１・２丁目地区は新たに「景観形成重点地区」となり、板橋崖線軸地区、 石神井川軸地区、 加賀１・２丁目地区と併せて区内では4地区が「景観形成重点地区」となっている。
③防災に強いまちづくりのため、「大谷口一丁目周辺地区」は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」による「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」に認定され平成25年度から平成32年度までの事業が予定されており、「大山駅周辺西地区」においても、平成26年4月1日に同地区の指定を受け、平成26年度から平成32年度までの事業が予定されている。都市防災不燃化促進事業（環状8号線板橋西地区）も実施中である。
④区内で未完了の市街地再開発事業には、平成28年8月現在、市街地再開発事業決定地区（都市計画決定済）である上板橋駅南口駅前地区と、市街地再開発事業検討地区（都市計画決定未決定）である板橋駅西口地区、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区及び大山町クロスポイント周辺地区がある。
⑤平成26年3月、「大山まちづくり総合計画」が決定され、駅前広場、補助26号線の整備などの交通結節点機能の強化や東武東上線の立体化、既存商店街の活性化、新たな集客エリアの形成、災害に強い居住環境の形成などを実施し、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心安全なまちづくりの推進を目指している。また、赤塚地区、若木地区においても地区計画の策定を目指すなど街づくりの機運が高まっている。
