(1) 沿革
千代田区は東京都23区のほぼ中央部に位置し、区域面積は約11.66k㎡（23区中19位）、その約12％を皇居の緑地が占めている。徳川時代は江戸城を中心とする武家町としての色彩が強く、明治維新以降は、永田町・霞が関地区に国会、中央省庁等が置かれ、丸の内・大手町地区には、我が国を代表する大企業の本社が集中する等、400年以上に亘って日本の政治・経済の中枢を担っている。また、かつて武家屋敷が建ち並んでいた番町・麹町地区には現在、都内屈指の高級住宅地域が形成されている。明治11年、現在の千代田区域に東京府麹町区及び神田区が置かれ、明治22年には東京市が成立、第二次世界大戦後の昭和22年に2区を統合して千代田区となり、現在に至る。
(2) 人口の状態
平成29年6月1日現在の住民基本台帳人口は60,681人（前年同月比＋2.4％ 外国人を含む）、世帯数は34,143世帯（同＋2.2％）である。当区の人口は昭和31年をピークに昭和35年4月まで12万人台が続いたが、その後は減少に転じ、平成12年には4万人を割り込んだ。しかし、その後は新築マンションの供給増や区による子育て支援、住宅取得に対する助成措置の効果等によって人口は増加に転じ、現在もこの傾向が続いている。65歳以上の人口は全体の約17.8％で、総務省推計の全国平均27.3％よりも大幅に低くなっている。なお、平成27年国勢調査によれば、昼間人口と夜間人口との格差は約14.6倍と全国の市区町村の中でも圧倒的に高い格差を示している。
(3) 交通施設の状態
東京駅は、新幹線（東海道・東北・上越・北陸・山形・秋田の各新幹線）、JR線（東海道・宇都宮・高崎・常磐・京浜東北・山手・中央・横須賀・総武快速・京葉・武蔵野の各線）、東京メトロ線（丸ノ内線）が乗り入れる東京の表玄関である。千代田区内にはJR各線のほか、東京メトロ及び都営地下鉄線、つくばエクスプレス及びバス路線が縦横に走っており、充実した公共交通網により交通利便性は良好である。さらに、成田・羽田間を結ぶ「都心直結線」の中間駅としてJR東京駅付近に新駅開設が検討されており、実現すれば新駅から羽田空港へ18分、成田空港へ36分で運行される見込みである。その他、東京駅への乗り入れ構想としては、つくばエクスプレスの秋葉原駅からの延伸構想、JR東日本による羽田空港アクセス線構想、東京モノレールによる浜松町駅からの延伸構想等が存在する。
(4) 道路整備の状況
内堀通り及び外堀通りが皇居を取り囲んでいるほか、靖国通り・青山通り・目白通り・本郷通り等の幹線道路が縦横に配置されており、さらに準幹線道路や生活街路としての区道も整備されている。平成28年4月1日現在、国道の延長は約10.3km、都道は約24.9km、区道は約130.5kmで、舗装率は100％である。
(5) 上下水道ガス等の整備の状態
公共上・下水道、都市ガスの普及率は100％である。
(6) 商業施設の状況
平成28年経済センサスによれば、平成28年6月1日現在の区内の事業所数（公務を除く）は31,388事業所で、卸・小売業25.1％、宿泊業・飲食サービス業12.7％、学術研究・専門・技術サービス業14.7％となっている。大手町・丸の内は大企業や金融機関の本社ビル等の中枢的業務施設が集積しており、近年では再開発ビルへの高級ブランドショップ等の誘致も進んでいる。東神田・岩本町は繊維関連の卸問屋、紺屋町は薬品問屋、お茶の水は楽器店、神保町は書籍・出版関連、小川町はスポーツ店、秋葉原はパソコン・電化製品など、専門分野に特化した商業施設が集積している。
(7) 商圏及び顧客の状況
大企業の本社が集中する「丸の内・大手町」地区、百貨店・映画館・劇場等の商業・娯楽施設が集まる「有楽町」地区、古書店・スポーツ用品店等が建ち並ぶ「神保町・小川町」地区、電気店やサブカルチャー関連の店舗が集積する「秋葉原」地区等を擁し、その商圏は首都圏を中心として全国・海外にも及び、顧客は国内外からの観光客、買物客やビジネスマン等多岐にわたる。
近年、竣工した大規模ビルとしては、大手町フィナンシャルシティグランキューブ（大手町1丁目 地上31階地下4階 平成28年4月）、紀尾井町タワー（紀尾井町 地上36階地下2階 平成28年5月）、大手町パークビルディング（大手町1丁目 地上29階地下5階 平成29年1月）、ソフィアタワー（麹町 地上17階地下1階 平成29年1月）、日比谷パークフロント（内幸町2丁目 地上21階地下4階 平成29年5月）がある。
丸の内・大手町地区における大規模再開発による機能更新等も相まって、東京駅とその周辺地域は高次の業務機能と国際的な商業・文化交流・情報機能等を併せ持つ複合的な都市機能を備え、その商圏は広域化し顧客も多様化している。丸の内地区では、石畳の「仲通り」沿いに国内外のブランドショップやレストランが軒を連ね、大手町地区では温泉付日本旅館が開業するなど、丸の内・大手町地区ではビジネスマンはもとより、国内外の観光客等も取り込み、幅広い商圏を形成している。
(8) 将来の動向その他
千代田区は、重点事業として懸案であった定住人口の回復を掲げ、街並み誘導型地区計画や用途別容積型地区計画、住宅付置制度指導要綱等の施策を進め、一定の成果を収めた。今後は住環境の向上を図るため、保育、福祉サービス施設やサイクルポート、スーパーマーケットなど生活しやすい環境の整備を推進すべく、平成28年7月1日に「開発事業に係る住環境整備推進制度」を施行した。さらに「ちよだみらいプロジェクト千代田区第3次基本計画2015（平成27～36年度）」に掲げた施策を実現する観点から「千代田区まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27～31年度）」を策定し、さまざまな取組みを展開している。
東京駅周辺では、丸の内口で、平成29年冬の完成を目指して、歩行者空間と交通広場とを配置した駅前広場を整備中。周辺地区の都市空間と一体となった、東京の玄関口としての都市空間創設を目指している。また、日本橋口前に位置する常盤橋街区約3.1ｈａの大規模再開発計画は計画の一部（事務所、ポンプ場等）が平成29年4月に着工。国内で最も高いビルとなる地上61階地下5階建ビルについては、平成35年の着工が計画されている。
ここ数年大規模ビルの竣工が相次いだ大手町地区では、今後も大手町二丁目地区第1種市街地再開発事業（2棟延床面積約35.4万㎡・30年度竣工予定）が進行しており、さらに、三井物産ビル等3棟の建替事業の（仮称）大手町1丁目2地区計画（延床面積約35.8万㎡・平成33年度竣工予定）、丸紅本社建替事業等も計画されている。
丸の内地区では、富士ビル、東京商工会議所ビル等3棟を一体的に建替・再開発する（仮称）丸の内3-2計画（延床面積約17.3万㎡）が始動、現在既存建物の解体工事が進行中である（平成30年10月竣工予定）。また、銀行会館、みずほ銀行前本店ビル等3棟の建替となる（仮称）丸の内1-3計画も決定している。
有楽町・日比谷地区では、東京宝塚に隣接する有楽町一丁目の三信ビル・日比谷三井ビル跡地において（仮称)新日比谷プロジェクト（延床面積約18.9万㎡・平成30年1月末竣工予定）が進行中である。同プロジェクトは、日比谷公園や周辺の劇場・映画館と連携した芸術文化発信や、国内外のベンチャー企業・中小企業の事業拡大および新産業創出などを支援するビジネス連携拠点として、平成26年12月、内閣府より東京圏で初となる国家戦略特区の区域認定を受けており、オフィスのほか、商業施設ゾーンにはTOHOシネマズが進出し、都心最大級のシネマコンプレックスが完成する予定である。
また、神田地区では神田練塀町地区市街地再開発事業が平成29年1月に着工し、延床面積3.1万㎡の施設建築物（事務所、共同住宅、店舗等）は平成31年竣工予定。（仮称）外神田1丁目計画は平成29年5月に着工し、延床面積2.6万㎡の事務所・店舗等建物は平成31年竣工予定。さらに、（仮称）神田錦町2丁目計画は平成29年5月に着工し、延床面積8.5万㎡の事務所・店舗等建物は平成32年竣工予定である。
