土屋たかゆきの「直言」は、毎月一回更新しています

請願・陳情は国民の基本的な権利だ！

今行われている都議会第一回定例議会に、「都営地下鉄の車内に防犯カメラを設置してください」という陳情が出された。その対応において、東京都交通局はとんでもない対応を行った。

平成２３年１１月２２日に都議会で受理された「陳情書」は、下記のような内容だ。
□ 願意
都において、都営地下鉄を安心して不満なく円滑に利用できるように、各線において、車内迷惑行為対策として、犯罪行為の抑止又は犯罪行為の事実確認における客観的証拠としての活用を目的とした、車内防犯カメラを設置した車両を導入していただきたい。

当然例外はあるが、一般的に陳情が出されると、担当局の担当者が各党（会派）を回って、その時に、○（採択）、×（不採択）、△（継続審査）について、局としての要望も伝える。

今回の陳情は、公営企業委員会に付託され、委員会採決で不採択となっていた。
この陳情の取扱に疑問を持ったので、交通局に不採択になった理由を教えてくれと依頼したところ、下記のような驚くべき回答が帰ってきた。

□ 交通局電車部からの回答書
車内防犯カメラに関する陳情について
１． 女性専用車両反対の活動をしている方からの陳情で、主旨に酌むべきものがあったとしても不採択でお願いしたいと考えている。（別添陳情一覧）
２． 痴漢の発生が極めて多かったことから、警察からの要請で、JR埼京線と京王線で一部の車両にカメラが導入されたが、警察も鉄道事業者も、今後、カメラの拡大を考えていない
３． カメラによる犯罪抑止効果が明らかでなく、プライバシーの問題、コスト、メンテナンスの課題もあるので、都営地下鉄をはじめ、他の事業者でも考えていない。
４． 車内防犯対策については、鉄道事業者として、ポスター、放送などで対応していく。鉄道の車内への防犯カメラの設置は、全車両となると膨大なコストになり、鉄道事業者の対応の域を大きく超えている。京王線、埼京線も車両の一部の痴漢の発生が多発した数箇所（一両のドア８箇所の内の４箇所）だけを監視するもので、抑止を目的としたものではない。

そして、「痴漢冤罪防止に関する陳情一覧　平成２４年２月３日　総務課」という添付文書で、今回の陳情と同じ人物が提出している陳情の一覧。それも所管として交通局だけでなく、警視庁、生活文化局、都市整備局などのものをまとめた一覧表が添付されていた。

東京都では議員に提出する書類は、課長が起案し、部長が決裁する。場合によっては局長も決裁してから提出されるものだ。よって、これらの文書は公式な文書なのである。

審議を付託された公営企業委員会においても、コストだけを理由に不採択にするのはどうか？との意見があったとも聞いているが、「陳情者が、女性専用車両に反対する陳情をいくつも出している人だから」という驚くべき理由が一番初めにあり、いわば、変な人からの陳情なので不採択がよいと交通局が主体的にマインドコントロールしたことで、大切な論点が全く議論されずに、不採択になってしまったといってよい。

ところで、女性専用車両について、専用という言葉は、専ら用いると言うことだ。
広辞苑には下記の様に記載されている
1. 特定の目的・対象だけに用いること「夜間専用受付」
2. 特定の人だけ用いること　「大統領専用機」
つまり、女性しか使うことができないという意味である。
はたして、弱者は女性だけだろうか？
足の悪い人、心疾患など外見ではわからない内部疾患をもつ人などが、利用できないようでは問題だと思う。
よって、古賀俊昭都議と土屋たかゆき都議は、「思いやり車両」という名称に変更するべきだと提案している。

車内防犯カメラについて考えてみよう！
都心のラッシュアワーに電車を利用する人は、男女を問わず、痴漢について多くの不安を持っているはずだ。当然女性は、痴漢にあう不安を持ち、男性は痴漢の冤罪にあう不安。また、「痴漢です！」と声を上げ、女性が指摘した被疑者が本当に犯人なのか、周囲にいる人としての対応はどうすべきなのか？
痴漢を逮捕しようとした場合、証拠が被害者の証言だけになるケースが多く、平成２１年４月１４日には最高裁で逆転無罪とる判例が出た。物証がなく、供述だのみの裁判となり、裁判でも判断が難しいことを示している。
　一方、警察庁に設置された「電車内の痴漢防止に係る研究会」は、平成２３年３月に「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」をまとめた。研究の中では、電車内の防犯カメラ設置実験などを行っているが、その中で、インターネットを利用した意識調査を行って、下記のような結果を得ている。

１．痴漢を防止するために効果的なものとして、「電車内の防犯カメラ」を選んだ方
４５．３％（複数回答）
２．電車内に防犯カメラを設置することについてどう思うかという質問に対して
賛成・・・・・・８３．６％
３．電車内の防犯カメラは痴漢防止に役立つと思うかという質問に対して
そう思う・・・・８４．２％
４．電車内の防犯カメラはプライバシーの侵害となるかという質問に対して
そう思う・・・・４７．６％

要するに、電車利用者は、プライバシーの侵害になるかもしれないが、電車内の痴漢を防ぐためには、防犯カメラが効果的だと考えているという結果だ。
研究会の結論としては、経済的負担を考慮しつつ、電車内の防犯カメラ設置について検討がなされる必要があるとまとめている。

また、警視庁によると、埼京線内の一部に防犯カメラを設置してから、前年同時期に比べて、痴漢被害が半分以下に減ったとしており、同庁は「確実に効果が出ている」と話していると共同通信が報じている。

繁華街にも防犯カメラが設置され、犯罪が減少するなどの様々な効果が上がってきているが、この陳情者の主張の通り、電車内に防犯カメラが設置されれば、痴漢の抑止、冤罪の防止などの他にも、車内暴力の問題や犯人の検挙にも効果が期待できる。

さて、この様に十分な議論が必要な陳情にもかかわらず、なぜ今回、こんな結論になってしまったのか。交通局の回答からは、女性専用車両に反対する人」は変な人だとから、その人たちの陳情は不採択すべきだというマインドコントロールを、各党に行っていると推測できる。陳情は、憲法１６条に明記された国民の基本的権利なのだ。我々は、こうした憲法を無視し、陳情者の人権を踏みにじる行為について、きちんとした説明を求める権利があり、また東京都交通局は説明責任がある。

大いに聞いてみよう！
● 何故、女性専用車両に反対する人の陳情は不採択にすべきなのか？
● 多くの利用者が求めている車内防犯カメラの設置や、痴漢防止・痴漢冤罪防止策について、どのような対応をしようと考えているのか。

担当窓口　東京都交通局電車部管理課　加納卓夫課長
直通電話番号　：03-5320-6071

また、都民の声を寄せよう！
都民の声は、カウントされて、石原都知事に報告されます！
是非声を届けよう！
E-mail: koe@metro.tokyo.jp

Webからは、都民の声総合窓口へ


今回の議論について、多くの方に参加していただきたい。

ニコニコ生放送の番組　「my日本SPREAD!!」
平成24年3月25日午後6時〜
土屋たかゆき都議本人が、この問題について熱く語ります！！