市議会での発言のページ
2005年９月１３日
２００５年９月議会一般質問
① 学校施設、公共施設、民間施設のアスベスト調査をどのようにすすめるのでしょうか。
② 学校や公共施設でアスベストが確認された場合の対策はどうするのでしょうか。
1. 長期的視野に立って、将来の市民が発展させることのできる余地を残した施設づくり計画を
① これまでの桜町関連事業で何を生かし、どこを改善しようとしているのか
（４) 水道料金値下げと水道事業決算、水道事業の運営について
3. 施設整備は、長期計画に基づき計画的に。その際、需要を見極めた計画づくりを。
⑤ 移転補償費に格差があるとの声を聞くが、補償費の算定方法について問題はないのか
③ すでに第一、第二、上野本の区画整理で宅地候補が多くあるが、将来を見通して売れる見通しがあるのか。
最近のアスベスト関連企業においてアスベストを吸い込んで、がんやじん肺で死亡した労働者は明らかになった分だけで約五百人にのぼっています。その被害は家族､周辺住民にも及び、さらに健康被害の拡大は必至です。さらに、アスベストが主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとりはじめた１９９５年以降六千人を超え、今後四十年間で十万人にのぼるともいわれており、事態はきわめて深刻です。
こうした事態を招いた原因は、七〇年代、すでにアスベスト使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、七五年吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用も九五年まで放置してきたことにあります。主なアスベスト製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年のことです。
安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。また、八六年のＩＬＯ総会で採択されたアスベスト使用安全条約の批准を今日まで放置してきた政府の責任は看過できません。
１９８４年に完成した大谷中学校体育館の屋根裏にアスベストがあるかないかで、１５年前に私は教育委員会とだいぶん議論したことがありましたが、最近の報道でまた心配になってきました。これまでアスベストが含まれていないとされてきたロックウールなどの製品に、アスベストが含まれていたことも明らかとなっています。
そこで次の３点についておたずねします。
サンプルを採ってＸ線回析法など科学的に明らかにすることを求めたい。１５年前の時のように、性能の低い検査機器で見逃すことの無いようにすべきだ。サンプルを検査する対象施設はいくつあるか。
アスベストを囲い込みですませるものと、除去するものとのくわけは何を基準に行うのか。
下水道が整備された地区で、実際に下水道に接続している割合は、水洗化率というのだそうですが、０４年３月末現在で６６．６％でした。せっかく整備したのに３分の１の方はまだ接続していません。３点伺います。
下水道への接続を促進する具体的な対策が不十分ではないでしょうか。
小矢部市はこれまで、高齢者住宅整備資金貸付金制度や、水洗便所改良資金利子補給制度などの融資制度をもっていますが、余り市民に利用されていません。
６月議会で当局は、「このような制度についてもご理解の上、適切に利用して欲しい」と述べられるにとどまりましたが、実際にはなかなか進んでいません。これだけでは不十分だと認識しておられないのか、あらためておたずねします。
下水道につないでいない方の意見を聞いてきました。「家を建て替えるときに下水道の計画がなかったし、いつ来るかもわからなかった。それで浄化槽を入れたのだが、つくってあまり年月も経たないうちに『さあ下水道だ』と言われても、まだ浄化槽も新しく、壊すのがもったいない。」というのです。
私が調べたところ、全国には、単独浄化槽を廃止し不用となった浄化槽を雨水貯留槽に転換する補助を出している事例があります。新潟県新津市ではそのための改造工事費用の２／３補助をしています（上限８万円）。２００４年１２月末では、単独浄化槽を合併処理浄化槽に転換するものを含めると、全国で２６４自治体がこのような補助制度をもっています。
小矢部市としても、このような下水道への接続促進策を具体的に検討すべきではありませんか。
６月議会の答弁で、「国の交付金の対象に浄化槽整備が該当すること等、財政規模等を考慮しながら、整備手法の見直しをすすめたい」と答えられました。
見直しにあたって重要なのは、京都府綾部市などの例を見ますと、①市内全域下水道化の完成年度を目標としてはっきりさせ、そのためにも市町村設置型の合併処理浄化槽方式を併用してすすめることをまず確認すること、②合併処理浄化槽方式での、施設設置に際しての個人負担をどれだけにするのか、さらに毎月の使用料をいくらにするのかを検討し結論を出すこと、③どの自治会から実施するかについては、希望を把握し、順次計画的にすすめていくことではないかと思います。
現在どこまで見直しが進んでいるのか、お答え下さい。
日本共産党が行っている市政アンケートで「道の駅と桜町遺跡プロジェクトについて」質問したところ、「計画の内容を知りたい」が３５．６％で一番多く、次いで「やるべきでない」２０．０％、「推進すべき」１１．１％、「わからない」１３．３％でした。
市民の意見をもとに、道の駅や桜町遺跡関連の施設整備に何が必要なのか、十分な吟味と検討が必要です。
そこで第一、こんどの基本計画では、施設のすべてを決めてしまうのでなく、数十年先でも生かせることを展望した計画づくりが大切ではないでしょうか。
桜町遺跡の発掘調査は国道８号線の南側２車線分の調査は終了していますが、北側２車線分、現在、仮に国道として暫定使用している部分の調査はまだです。国道の付け替えや４車線化はまだまだ先の話ですが、その時になって施設の拡充が必要となったときでも、こんどつくる施設の増築で対応できるようにしておくことです。そのためには建物はシンプルな長方形のものにしておくべきではありませんか。
桜町遺跡ブームはすでに収まっています。マスコミでもあまり取り上げられなくなったいま、市の財政状況との整合性も図り、しかも、将来に生きる着実な計画づくりが望まれるとおもいますが、いかがでしょうか。
第二に、せっかくつくる施設なので、市民に大いに活用されるものにするよう、十分な検討が必要です。５点伺います。
その際、小矢部市が行ってきた桜町関連事業のなかで、何を生かし、どこを改善しようとしているのか、はっきりさせる必要があります。具体的に検討した内容をお答え下さい。
国内には遺跡ブームに乗っていくつもの遺跡関係施設がつくられました。それらの施設がその後どうなったのか、情報を把握し、必要な施設と不用なものを判断する材料にすることも大事です。
どのような材料を集められ、何を学んでいるのか、お答え下さい。
施設が完成したあと、桜町遺跡関連の調査、研究や復元などの作業を行う部分を施設の中核部分（コア）としてつくることは不可欠です。ここで日常的に仕事をする人がいて初めて、末長く利用されるものとなるでしょう。
① 出土木製品の保存処理を自前でできる体制をめざすといっていたが、どうなったでしょうか
② 記録保存が完了したあとの調査研究体制の見通しについてもお答え下さい。
末永く活用することを考えると、出土品の重要文化財指定など、国の重要遺跡に認定させる取り組みが重要な課題となりますが、それに向けた小矢部市としての行動計画を示して下さい。
現在、国道として暫定使用されている部分に関してはまだ発掘されていませんので、国指定の史跡として保存することも選択肢の一つになります。数千年もの間地下に眠っている縄文時代の木製品を後世に伝えるためには、地下水の水位を監視し続けることも必要です。このためにも史跡指定が有効ではないでしょうか。
「道の駅」もかねた計画づくりが進められていますが、物品販売、特産品や観光案内も大切です。取り立ての農産物を、つくった人の顔の見える販売をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
第三に、桜町遺跡周辺整備計画をつくるに際し、市民の声を十分に取り入れることが大切です。市が桜町遺跡周辺整備計画を作成したら、市民に全容を公表し、広く意見を集めて、計画に反映させるべきだと思いますが、見解を伺います。
２００４年度の水道事業会計決算がこんどの議会に提出されました。
そこで、収益的収支でどれだけの黒字となったのでしょうか。また、前年より黒字幅が増えているのかどうか、お答え下さい。（０４年度６４３７万円の黒字、今年１月の見通しが４６８９万円。０３年度１９９０万円。０２年度－４０８８万円）
水道事業の収益を確保する上で、漏水などを防ぐことは重要です。有収水量引き上げのためにいかなる努力をされているのか、その効果はいかほどだったのか、お答え下さい。
「黒字だから水道料の値下げを」と求めると、鉛管の交換などの設備投資に費用が必要だから値下げできないと、よく答弁されますが、これらの施設整備は、財源の見通しをきちんともって、長期計画を立てて実行すべきものです。また、水道敷設区域の拡張についても、どの程度の需要が見込めるか、見極めた上で拡張計画をつくることが必要だと思いますが、見解を伺います。
来年度からの水道料金の値下げについては、これらの努力を積み重ねるとともに、県企業局との県水の引き下げ交渉を積極的に進めれば、十分可能になります。市長の決断を求めます。
小矢部市は行財政改革大綱で、行政課題に取り組む前にその必要性や有効性、効率性などを十分評価して、事業の実施を行うかどうかを決めることとしました。また、実施中の事業についても、それらについて評価し、継続するかどうかを判断することとしました。また、市民を交えた外部評価の実施もうたっています。
今日は次の二つの事業について、中間的な行政評価と事前評価についてお答え下さい。
まず第一は、社内上野本線都市計画道路の拡幅事業について、５点伺います。
現時点で市当局はどのような評価をされているのか、お答え下さい。
そもそもこの事業の目的は何だったのでしょうか。この事業を実施することで、具体的にどのような成果を上げようとされたのか、お答え下さい。
この事業に関し、現在までの投資金額と、今後の必要経費の見通しについてお答え下さい。
この事業を実施した町内の居住人口の推移はどのようになっているでしょうか。
同じような大きさの家を取り壊さなければならないのに、移転補償費に格差がある、との声を耳にしましたが、補償費の算定方法に問題はないのでしょうか。補償費の算定を業者に委託しているのではないでしょうか。業者によってばらつきがでていることはないのでしょうか。実態を調べてみる必要がありませんか。
第２は石動駅南第三土地区画整理事業について、６点伺います。
事業の目的は優良宅地造成だと聞いていますが、それでよろしいでしょうか。
新幹線が１６メートル上空を高架で横切ります。現にそこで生活している人から、新幹線が来るのなら、どこか別の場所に引っ越したいという声も耳にしました。そのような土地が優良住宅地として売れる見通しはあるのでしょうか。あるとすればその根拠をお答え下さい。
すでに実施した第一、第二、上野本の区画整理事業では宅地候補が農地として大量に残っております。将来、さらに宅地の需要がここで見込めるのでしょうか。
駅南第三区画整理事業の予定地内には工場が含まれています。この移転費用を保留地売却でまかなう見通しがあるのでしょうか。
駅南第二では３割を超える減歩でした。それでも一部保留地を完売できず、事業費に充てる資金が不足し、小矢部市が９，１０３万７千円で土地を購入せざるを得ませんでした。
駅南第三の場合、どれほどの減歩率と見込まれるのでしょうか。
これら全体を検討するなら、駅南第三区画整理事業での公費投入の規模はどれほどと見込まれるのでしょうか。
行革大綱では市民を交えた外部評価の実施をうたっています。そのためにはこれら６点の情報をきちんと示して、事業実施の是非について、議論を進めることが必要ではないでしょうか。