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2月22日に開かれた国民健康保険運営協議会で、来年4月から始まる介護保険の保険料を国民健康保険税に上乗せして徴収するシステムを開発するための費用の大半を、国民健康保険税で負担させることが大問題になりました。多くの委員から、｢医療費を国保税で負担するのは理解できるが、税の徴収システムを開発する費用は行政で負担すべきだ｣などという意見が相次ぎました。
介護保険料は40歳以上の人がすべて納めなければなりません。年金受給者のかなりの部分は年金から天引きされますが、それ以外の国民健康保険加入者は国民健康保険税に上乗せして納めることになります。他の社会保険の場合も同様です。
国保に加入している人に毎年国保税の納税通知書が送られてきますが、来年4月からそれに介護保険料が上乗せになります。その通知、収納事務を行うためのシステム開発に980万円かかると見こんでいますが、そのための国の補助金は300万円だけです。残り680万円を国保加入者の納める国保税で負担することにしようという案が市長から国保運営協議会に諮問されました。
砂田喜昭委員は、この問題で口火を切り、｢国保加入者には何ら責任のない費用を国保税で負担させるのはおかしい。国が費用を負担するのが当然だ。今後国との間で協議するとしても、話がまとまらなければ市で負担すべきでないか。今日は国保の運営について市長から諮問されているのだから、そのことを意見として答申すべきだ。委員の皆さんにはかっていただきたい｣と述べました。若干の質疑の後、各委員から賛同の発言が相次ぎましたが、会長は「他市町の動向を調査してどこかやっていたら改善を求める」と煮え切らない態度で終始しました。
しかし、国保運営協議会で出された多数の意見は重要です。市長は直ちに改善すべきです。
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