市議会での発言のページ
2004年9月24日
請願に賛成討論
2004年9月議会での討論です。９月２４日最終日に4回、行いました。
政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願第２号
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の請願
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の請願
政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
賛成議員 私以外に宮西佐作議員
政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願に賛成討論をします。
今年の米作は平年並みと報道されましたが、米価が下がって、農家は決して喜べない状態です。とりわけ「担い手農家」「集落営農組織」は、大きな困難に直面しており、このままでは日本人に安定的に食糧を供給する農業が生き残れない事態も懸念されます。
消費者にとっても昨年は米不足に乗じた大手業者による買い占めで米価が一時暴騰し、その後政府が超古米を放出したために一転して大暴落するという主食の価格が乱高下するという不安定な状況になっています。また、いまだに政府は７年前の超古々米を放出しており、消費者の米離れをいっそう加速させています。
農家にとっても、消費者にとっても食糧の安定確保という点で、深刻な困難に直面しています。
政府はコメの適正備蓄は１００万トンだとしていますが、古々米を中心に６０万トンしかありません。昨年産米の買い入れ目標１０万トンに対して六千トンしか買い入れていません。政府は自ら決めたことすらやっていません。
そこで、このような異常事態を政府が責任を持って解決するよう求めるために、小矢部市議会が農家と消費者の願いをしっかり受け止め、国に意見書を出すよう訴えて、私の討論とします。
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アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願第２号
賛成議員 私以外に宮西佐作議員
アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願第２号に、賛成討論をします。
日本では牛の全頭検査が行われており、仮にＢＳＥの牛が見つかっても、それは絶対に市場に出回らないことになっており、消費者は安心して牛肉を食べられます。一昨日、２２日、奈良県で１３頭目のＢＳＥ感染牛が確認されましたが、今ではパニックは起きません。全頭検査のおかげです。
アメリカ産牛肉についても日本と同じ水準の全頭検査を実施し、安全なものだけを輸入するのでないと、消費者は安心して牛肉を食べることができません。
ところが最近、政府はアメリカ政府とブッシュ大統領の再選を応援しようと、アメリカ産牛肉の輸入解禁に道を開くような動きが報道され、私たちは大変心配しています。
日本は主権国家です。アメリカ政府やアメリカの食肉業界のいいなりになることは、絶対にあってはなりません。
そのようなことのないように、小矢部市議会として国にきちんとものをいうべきではないでしょうか。そのためにこの請願に賛成されることを強く訴えて私の討論とします。
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教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の請願
賛成議員は私一人
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の請願第３号に賛成討論をします。
文部科学省は来年の通常国会へ教育基本法の改定を提案しようとしています。しかし、教育基本法のどこが問題だというのでしょうか。
教育基本法では第１条で、教育の目的は「人格の完成」であるといっています。子どもたちを「平和な国家及び社会の形成者」に育てようというのです。
戦前の教育勅語とどこが違うのでしょうか。教育勅語では「一旦緩急あれば、義勇公に報じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」となっていました。これが教育基本法にはないということです。つまり戦前の教育勅語では、いったんことが起きれば天皇のために命を捧げなさいと教育していたのですが、今の教育基本法ではこれを明確に否定していることです。これを「愛国心」の名前で復活させようというのでしょうか。
「人格の完成」をめざす教育基本法は教育で何を教えるか、第１条には「真実と正義を愛し、個人の価値を尊ぶこと」を掲げています。すなわち真実と正義を愛する人間に育てよう、そして一人ひとりの人間を大切にし、他人を思いやることを教えなくてはならないといっています。これがきちんとやられていたらいじめや少年犯罪を克服する力になるではありませんか。今社会問題になっている「いじめや不登校、学級崩壊、少年犯罪」などは教育基本法がめざす方向に問題があるのではなく、それにみあった教育が十分でないことに問題があるのではありませんか。
さらに「勤労と責任を重んじる教育をやれ」と明記しています。「自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成をしなさい」と法律に明記しています。これのどこがいけないのでしょうか。私は教育基本法を変える必要は全くないと思います。
２２日放映されたＮＨＫの番組、クローズアップ現代で、広がる学力格差が取り上げられていました。番組では、@できる子と学習について行けない子との２極化が深刻になっていること、Aその背景に子を塾へやれるかやれないかなど親の社会的、経済的状態があること、Bこれに立ち向かう学校や教師の努力を紹介しながら、C最後に東大教授が「国は教育にもっと財政を振り向けるべきだ」と強調していました。
私はこれを見て、教育行政の水準が、教育基本法の求めるものより大変遅れていることを痛感させられました。教育基本法第３条は教育の機会均等を定め、第１０条でそのための条件整備を求めています。この努力がまだまだ不十分なことを浮き彫りにした番組でした。この改善こそ必要なのであって、教育基本法を変える必要はどこにもありません。
教育基本法は前文と１１条の簡潔な法律です。是非一度読んでいただきたいと思います。そしてその理念の実現をめざして、親も、学校も、行政も努力しあいたいと思います。
この趣旨を国に伝えるためにもこの請願第３号に賛成されることを訴えて、私の討論とします。
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義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の請願
賛成議員 私以外に中村重樹議員
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の請願に賛成討論をします。
富山県は今年度から小学校１年生の３５人を超える学級を分割して少人数学級をはじめ、来年度はこれを小学２年生に拡大しようとしています。小矢部市は昨年度から小学校１年生の３０人を超える学級に、多人数学級支援講師、もう一人補助の先生を配置しました。市が独自で心の教室相談員を全校に配置した結果、不登校が激減したと教育委員会も認めています。
これらの措置は父母にも、教師にも歓迎され、子どもたちが落ち着いて、いきいきしていると、大変好評です。
これは国が義務教育費を負担する制度があって、全国どこでも同じ水準の教育ができる条件があるから、自治体独自でそれに上乗せすることも可能になるのです。
国庫負担制度を廃止し、新しい税源を地方自治体に渡したとしても、中央教育審議会が試算したところ、４０道県が減収となるようです。財政力が弱い自治体では全国並みの教育条件を整えることができなくなります。そうなればせっかく少人数学級へと前進をはじめ、みんなから喜ばれている施策が後退することが懸念されます。
９月議会で開かれた民生文教常任委員会でも、教育長は「国庫負担制度が廃止されると財政的に大変困る」と述べていました。
みんなから喜ばれている制度、施策を後退させてはなりません。そのためにも、この請願第４号を採択されるよう訴えて、私の討論とします。