市議会での発言のページ
2004年9月12日
質問日は９月１０日。
２００４年９月議会一般質問
目 次
１) 県の３５人学級、市の３０人を超える学級への支援講師の成果と課題は
２) 市の３０人を超える学級への支援講師を来年度こそ小学２年生に拡大し、
今後計画的に引き上げること
５) 県に３５人学級の３年生以後の拡大を要望するとともに、
国にも３０人学級実現の働きかけを
（II） 水道事業の経営改善努力の方向と水道料金の値下げについて
少子高齢化社会が心配されており、小矢部市の人口が減っていることに、危機感を持つ人も少なくありません。人口の急激な変動は社会に大きな負担を与えますが、しかし、子育ての負担から子どもを作ることに消極的になるような障害は、取り除かなければなりません。
国がなかなか動かないなかで、市民の運動が盛り上がって、県や、市を動かし、３０人学級へすこしずつ前進を始めていることは評価すべきです。県は小学校１年生について３５人学級に踏み出し、来年度は小学２年生にまで対象学年を拡大します。小矢部市は昨年度から３０人を超える小学１年のクラスに多人数学級支援講師を独自に配置しました。これらの対策を、学校関係者も、保護者も大変歓迎しております。
年度半ばでそれぞれの制度の成果と課題を明確にし、この制度を発展充実させる方向に動き出すようにすべきだと考えますが、見解を伺います。
私は、２０００年に県教委が、多人数支援講師の配置を翌年度も続けるかどうかを判断する上で１年生の保護者に対して行ったアンケート活動が大きなウェイトを占めたことを思い出します。あらためてこの問題で保護者、児童へのアンケートを実施してはどうでしょうか。
市は、今年度３０人を超える学級への支援講師配置を小学２年生へ拡大することを見送りました。しかし来年度は、県が２年生での「３５人学級」を実施することからいえば、大谷小学校での２年生へも支援講師を配置することは、県の制度との整合性を保つためにも、当然必要ではないでしょうか。こんどこそ、市長の決断を求めます。
そして、年次的に学年を引き上げていくことを求めたいと思います。高学年になると、学力差が目立つようになり、いっそう少人数学級が重要です。
先生方には、少人数の利点を生かした授業の改善にいっそう努力していただくことが大事だと思います。
そのための支援や研修会を設けることを県教委に提案してはどうでしょうか。
学校の教職員全体が子どもたちと関わり合いをもって、その成長のために力をあわせるのが学校です。ある校務助手の方は、全校生徒に大変信頼されており、卒業生からすばらしいプレゼントを贈られたという感動的な話も伺いました。
このような学校づくりをすすめる上で非常勤講師の問題は解決すべき重要な課題です。市外から転勤された先生方は、市の職員配置は大変手厚いと喜んでおられます。しかし、非常勤講師が多いため、時間や日によって学校にいたり、いなかったりするなど、子どもらが講師の顔を覚えることができにくい状態です。顔を覚えられなくて信頼関係が築けるでしょうか。
ある心の教室相談員は、不登校の子どもを家まで迎えに行ったり、帰りも一緒の家まで送っていったりと、大変地道に２年も掛けて信頼関係を築いてきているそうです。ところがその人の勤務時間は３時までなのです。しかし、３時になったからと、仕事を打ち切ることができませんし、そんなことをしていたらその子との信頼関係を築くことは絶対にできません。その子のために善意で勤務時間が過ぎても対応しているのは教育者として大変立派だと思います。しかしそれに甘えているということは、雇用している市の側から見た場合、ただ働き、サービス残業をさせていることになり、市が法律を犯していることになります。
これらの問題を解決するには、正規の教職員と同じ常勤の勤務時間にするしかありません。この改善にも計画的に取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。
文科省は、少人数指導のための加配教員の活用という形で、県が４０人以下の学級編成に国の予算を使うことを認めたものの、教職員の増員、予算増額なしの措置で財政的には県負担とするなど保護者や子どもたちの願いに背を向けたままです。加配教員を少人数学級に振り向けざるをえないようでは、小学３〜６年の少人数指導にしわ寄せをもたらしています。
そこで、国の責任で少人数学級を実現させることがどうしても必要になります。
またそれまでは、県の３５人学級を再来年には３年生にも拡大し、順次対象学年をあげていくように要望することを求めたいと思います。
１９９５年に小矢部市が独自に導入した高料金対策のルールは、県水が高すぎて水道料金が値上がりするのを押さえる目的で導入したものです。ところが今年度（２００４年度）分から県が約１０００万円、県水の引き下げをしたら、小矢部市は一般会計の繰出金を減らしてしまいました。市民に県水の値下げ分を還元せず、自分の懐へ戻した勘定になります。高料金対策繰出金の本来の目的にてらすなら、県水の値下げ分を水道料金の引き下げにまわすのが当然ではありませんか。
隣の砺波市の例を紹介しましょう。砺波市では１０月に、原水の仕入れの値段が１トンあたり７０円から５０円に下がることを受けて、水道料金の値下げに踏み切りました。たとえば口径１３ミリ、２０ミリについてメーター使用料１０５円を廃止し、基本料金を１２６０円から１０５０円へ値下げをするそうです。
市の財政も苦しいかもしれないが、高料金対策繰出金の財源としては、子撫川ダムの固定資産税も活用できます。一市民の指摘がきっかけとなって２０年余にわたって課税漏れしていた分を発見し、５年分を取り返し、今後毎年１４００万円あまりの固定資産税が入ってくることになったものです。
水道経営の改善の柱として、いかにコストを削減するか、その最大の問題が高い子撫川ダムの水を県企業局から購入していることだと、議論してきました。その結果、ごくわずかですが、県は値下げをしたわけです。今後も市民と一緒に運動してさらなる引き下げを実現しなければなりません。
そのためにも、県が引き下げてくれた分を市民に還元し、市当局と一緒に県に働きかけていく必要があります。
市民に還元する上で、小矢部市としてできる経営改善努力には全力で取り組む必要があります。そのひとつに小矢部市の修繕費が全国的に見ても高すぎる問題の解決が求められます。小矢部市では修繕費に有収水量１立方メートルあたり３８円とか、４１円もかかっているのに比較して、近隣の高岡市では４円、砺波市では２円で、一ケタ違います。
経営改善のもう一つの柱は、水道の売り上げをいかに伸ばすかです。水道の幹線がすでに敷設されていて、いつでも水道とつなげる場所に位置していながら、いまだに接続していない大口需要者がいくつか残されています。このような大口の需要者を調査し、市長が先頭に立って販路拡大に歩いてはどうでしょうか。
社会保険庁がヘルシーパルを５年以内に廃止すると報道されていました。健康保険の掛け金を医療費の支払い以外に使って赤字を出すことに対する批判からだろうと思いますが、小矢部では、土日は申し込んでもなかなか予約できないようですが、経営状態はどうなっているのでしょうか。また、この社会保険庁の方針に対して、小矢部市としては、どのように対応されるつもりでしょうか。
キーバスを土日にも運行してほしいとの要望を聞きます。土日にクロスランドで行事があっても、交通手段がなくて困っているというものです。
ぜひ、実現するようにしてください。
小矢部市が全国に先駆けて不妊治療に助成制度をつくったことは大変歓迎されています。その内容も、県に比べても助成額が多く、治療方法や医療機関の制約が少ないなどなかなか充実しているようで、年々利用が増えています。
ところが、二人目に挑戦しようとしたら、対象にならないということで私の方に相談がありました。少子化対策が叫ばれている今日、その意味からもぜひ改善してほしいと思います。