市議会での発言のページ
2004年3月9日
２００４年３月議会一般質問
目 次
1. 「三位一体の改革」に反対を.............................................................................
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(ア) 地方自治破壊、弱いものいじめである................................................................................
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(イ) 反対の立場を明確に、全国の自治体が手をつないで国に迫ること...................................... 2
2. 国保税の引き下げを.........................................................................................
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(ア) 医療費が下がったら引き下げるとの答弁を実行すべき.......................................................
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(イ) 今年度中に作成するという国保税減免要綱の概要報告を....................................................
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(ウ) その財源の手当はどうするのか..........................................................................................
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3. 低家賃住宅の確保について................................................................................
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(ア) 住居の確保は生存権の保障.................................................................................................
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(イ) 空き家を活用した１万円程度の福祉低家賃住宅事業の創設を.............................................
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4. スギの雪害と森林政策について..........................................................................
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(ア) 被害林による封鎖林道の確保は大丈夫か............................................................................
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(イ) 破損林の復旧対策は............................................................................................................
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(ウ) 雪害に強い植林事業の推進を..............................................................................................
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@ 枝打ち.................................................................................................................................
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A 山頂付近には雑木林を........................................................................................................
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B 皆伐採を止め生長した木から切り出す伝統的な方法の奨励を.............................................
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(エ) ボカ杉の特色を生かした活用の奨励を................................................................................
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(オ) 公共施設に活用を...............................................................................................................
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5. 各種記念品を市内限定商品券に..........................................................................
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小泉内閣は、地方分権とか「三位一体の改革」などのかけ声のもと、公立保育所に対する国庫負担金を削減し、地方交付税総額を全体で１２％も削減するなど、地方自治破壊、弱いものいじめの政治を強行しようとしています。
もともと国庫負担金補助金は、その８割が教育、福祉分野に充てられているものです。日本国民なら、どこに住んでいても全国共通の行政サービスを受けられるよう保障するために、国の責任として出しているものです。東京などの都会では人口密集地で、保育所は民間でもそれなりに運営できるでしょうが、小矢部市のような散居村では人口密度が低く、民間で保育所をつくっても維持できる見通しがありません。しかし、都会に住む日本国民には十分な保育サービスが保障されているが、田舎ではそのサービスを受けなくてもよいと言うことにはなりません。そこで国は一定の基準に基づいて公立保育所の運営費を税金でまかなってきていたのです。これを一律にカットすることは、地方切り捨て、弱者切り捨てに他なりません。こんな政治を許してはならないと思いますが、市長の見解を求めます。
この問題では、県内でも全国の自治体でも、反対の声を強くアピールしています。これらの皆さんと連携し、手をつないで、国に「三位一体の改革」の撤回を強く迫るべきだと思いますが、決意のほどを伺います。
そうはいっても、国も財政危機でたいへんではないかという思いの方もおられるでしょうが、これはいいわけにもなりません。というのは、国は、財界やアメリカの要求には、どんな無理難題でも従い、私たちの税金を湯水のように使っているからです。
たとえば新生銀行には８兆円の公的資金が投入されました。そのうちすでに４兆円が戻らず、莫大な税金が一企業のために消えてしまいました。この銀行は旧長期信用銀行でしたが、それをアメリカ資本のハゲタカファンドが１０億ドルという安値で買い取り、今度株式上場することで約１兆円も利益が見込まれるといわれています。それだけではありません。１兆円の利益には税金もかけないというのが小泉内閣のやっていることです。
また米英が国連憲章を踏みにじって起こしたイラクへの侵略戦争に対して、小泉内閣は憲法違反の自衛隊派兵を強行し、戦費に４００億円以上もつぎ込んでいます。
財界やアメリカの要求にはどんな無理難題でも従い、国民の生活を支える予算には財政危機を口実に削りまくるやり方こそ問題です。ここを変えれば、国民のための予算を確保することは十分可能であります。
昨年小矢部市は国保税の税率を変えました。その結果、市内６割の世帯では増税となりました。２００３年度決算はまだですが、小矢部市が昨年６月議会で増税を決めたときの見通しに問題があったということは、こんどの３月議会に提案された補正予算を見れば明らかです。保険で医療機関に支払う保険給付費を１９億円と見積もっていましたが、これが過大見積もりだったのです。ですからこんどその保険給付費を約３億５千万円も減額し、１５億８５００万円としたのです。
医療費の過大見積もりが明らかになったため、国には約１億円返し、支払基金などには約２億３千万円を返す。市の一般会計や財政調整基金からの繰り入れも、３千万円近く戻す。しかし、市民には保険税の引き下げを全くやろうとはしない。こんなことが許されてよいものでしょうか。
２００２年、一昨年の３月議会で私が国保税の引き下げを求めたら、「医療費が低下したらご要望の趣旨は可能」と答弁していたのですから、今年度は是非とも実行すべきです。
２００４年度予算説明では、ひとりあたり医療費が一般被保険者では一人あたり１万５７００円減少し、退職被保険者でも１８万５０００円も少なくなると言われています。
健康に気をつけて、医療費が少なくなったら、国民健康保険税も安くなったと言うことになれば、市民の皆さんもますます健康管理に努力するようになり、健康な街づくりにつながるのではありませんか。市長の決断を求めます。
昨年１２月議会では国保税減免要綱を今年度中につくるという答弁でしたが、どのようになったのか、その概要を報告してください。
また、その財源は、小矢部市の判断で行うことですので、一般会計で負担するのが筋だと思いますが、念のため確認します。
住居は国民の生存権を保障するものです。市内にはわずかな年金しかなくて、雨漏りするような住居で暮らさざるを得ない人、無年金で家賃負担に耐えられなくなっている人が生活しています。
低家賃の市営住宅は石動の町から遠く、外出にタクシーを使わないといけないため、交通費に困る状況もあります。
一方、石動の町には、空き家がかなり目立ってきました。
これを市で借り上げて、市営住宅事業を補うものとして位置づけて月１万円程度の低家賃で貸し出す事業を独自に創設したらどうでしょうか。
低所得者の生存権を保障するとともに、町に人が集まり、にぎわいを取り戻すきっかけにもできると思います。
市営住宅の建設も大事な課題ではありますが、市の財政負担も大きく、国の基準によって家賃を決めるとなると、なかなか低所得者向きの家賃にしにくいという事情もあります。最近借地借家法の改定により、定期借家権といって、期限を明確に区切った賃貸借が可能にもなりました。賃借料の一定部分を市で負担する程度でしたら、予算的にも数百万円ではないかと思われます。入居者の所得に着目して、一定の所得以下の人を対象にこのような対策を是非検討していただきたいと思います。
今年の雪は重く、市内のあちこちで杉がさけて倒れる被害が目立ちます。3年前の雪害では林道を封鎖した杉を村総出で取り除いている現状に対して、市としても林道確保に努力してほしいとの要望を受けて、そうするよう努力したいとの答弁がありました。
今年の場合はどう対処されるのか、おたずねします。
また、破損林の復旧対策として、どのようなことを考えておられるのか、おたずねします。
このような森林被害が続く背景には、外国産の木材輸入に頼ってきた国の林業政策に責任があります。
後継者難で杉の枝打ちがなかなかできない状況が生まれています。ある木材業者の話によると、毎年、一番下の枝を１，２本ずつおろしていけば、雪で折れることも少ないと言うことでした。
実際に折れた杉をみると、枝打ちされていなかったり、あるいはいっぺんにたくさんの枝を切り落としたりしたものが多いように見受けられました。
毎年少しずつ枝打ちすることのできる体制づくりが大事ではないかと思いますが、対策についてお答えください。
その木材業者の話によると、植林にあたっては、山頂まで杉を植えてしまうのでなく、山頂付近に雑木林を残すべきだというのです。落ち葉が水源涵養と肥料となって、杉の生長に大いにプラスするとのことでした。
造林にあたって、そのような方向での誘導策をとる必要がありませんか。
成長した杉の切り出しの時期を迎えた森もあります。すべての木をいっぺんに切り出してしまう方が経済効率から行けば効果的かもしれませんが、ここらで、伝統的なやり方を見習うことも大事ではないでしょうか。
最近聞いた話ですが、檜を植えた山で、３０年以上前に大きく生長した檜だけに印を付けて切り出し、お宮さんをたてたそうです。そしたら、残った檜がまた大きく成長して１０年前にまた、切り出すことができ、今度は公民館を建てたとのことでした。このように持続可能な伝統的なやり方は、２１世紀の循環型社会をこの地球上で作り出していく上でも、たいへん大事なことではないかと思いますが、林業政策としても、このことを奨励するようにしたらどうでしょうか。
経済効率一辺倒、儲かりさえすれば、後は野となれ山となれでは、自然災害に強い地域づくりはできないと思いますが、見解を伺います。
小矢部市の杉はボカ杉で、昔は電柱に使っていたが、いまでは使い道がないという話をよく耳にします。
しかし、よくよく話を聞いてみますと、断熱効果が大きい特徴があるようで、もっと広く活用できるのでないかと思いました。ボカ杉は成長が早く柔らかいと言われていますが、それは細胞が大きく、たくさんの空気を含むことができるからだというのです。屋根瓦の下に厚めのボカ杉の板を張ると、夏、焼けた瓦の熱が室内に伝わるのを防いでくれると言うことでした。
また、腰板などに活用すれば、湿気の多いときはそれを吸ってくれ、乾いたときには湿気を出してくれるそうです。
このような特色を生かした活用方法をもっと奨励すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
さらに、小矢部市の公共建築物にも、積極的に取り入れ、その良さを実際に知らせていくことも大事ではないかと思います。
見解を伺います。
金婚式で金杯を記念品に出していますが、このような記念品を地元商店街の振興につなげるためにも、市内限定の商品券に切り替えてはどうでしょうか。