障害は、県教委が同意してくれないと言うことでした。最近これに変化が現れ始めました。市議会での発言のページ
2003年12月9日
２００３年１２月９日に行われた一般質問の原稿です。
2003年12月一般質問
１) 市長交際費の半分以上の削減と毎月の市とをホームページと市報に公開すること
２) 削減した５７２６万円の人件費の使い道を具体的に明らかにすること
３) 必要性、有効性に疑問のある綾子河川公園の建設を中止すること
４) 市民が企画運営に参加して街づくりをすすめる典型と位置づけて、公募による１００人委員会で北陸中央病院の跡地利用を検討し、具体化すること
５) 公共下水道計画を見直し、浄化槽市町村整備推進事業（市営合併処理浄化槽設置事業）を導入し、散居村でも早く快適な生活環境を実現できるようにすること
これまで何回も30人学級実現について議論してきましたが、その議論の到達点というのは、小矢部市が率先して３０人学級を実現する上での障害は、県教委が同意してくれないと言うことでした。最近これに変化が現れ始めました。
国の方では、昨年文部科学省が、都道府県の判断で少人数学級を実施できる道を開きましたが、そのための教員の人件費を国はいっさい持たず、都道府県の負担とするというものでした。このため、県教委は市町村が30人学級に踏み出すことに同意しないという態度でした。
これが最近変わりました。文部科学省が11月21日、少人数学級に国庫負担を認める方針を表明したのです。これまでは一つのクラスを複数の先生で担当するティームティーチングとか、算数、国語、理科など特定の教科について少人数授業をするために教師を増やす分には国庫負担がありましたが、クラスそのものを少人数にすることは認められていませんでした。
日本共産党富山県委員会が１１月２５，２６日に行った県当局との交渉で、３０人学級の実現を求めたのに対して、県教委は「国の動向を見極めながら、研究したい」と答えました。これについて私が、「最近の報道によると、文部科学省が、30人学級を実施する県に対して、教員の人件費を国が負担する制度をつくるといわれているが、いまの回答は、一クラスの人数を30人以下にするための教員配置も考えていると言うことか」と確認しました。
県教育委員会は、「その通りで、文部科学省から急にその意向についての調査もあって、早急に研究しているところだ」と答えました。
これは一つのチャンスです。これまでも小矢部市は県下に先駆けて多人数学級支援講師を小学校１年生の３０人を超えるクラスに配置することをやってきました。ぜひ今度も、県下に先駆けて来年度から少人数学級を実施していただきたい。そうすれば小矢部市では教育に手厚い施策が行われており、子どものためにも住みたい町だと県下でも評判になるでしょう。
答弁 教育次長
国、県の動向を見守っていきたい。
また、全国に先駆けて「さんさんプラン」と言って３３人学級を導入した山形県では、少人数学級の成果についてまとめています。そこでは、どのように評価され、小矢部市教育委員会としてどのように受け止めているのか、お答えください。
答弁 教育次長
学力、生徒指導に効果を上げており、評価している。
小矢部市が小学1年生に30人以上学級に多人数学級支援講師を配置したが、子どもたちがたいへん落ち着いてきて、授業、給食などに効果が上がっている。
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現地での桜町遺跡の調査はこれで一区切りつきましたが、残る国道8号線北側2車線部分の未調査区域については、埋まっているだろうと予想される木製品などの有機物が、将来にわたって保存されるようにしていくことは、大事な課題です。４千年もの長い間木製品などが腐らずに残っていたのは、豊富な地下水に浸かっていたからです。この地下水位の監視は、今後継続しなければなりません。
9月議会桜町遺跡特別委員会で、私は、「国道8号線北側2車線部分は暫定使用でり、暫定使用期間中は国土交通省が、桜町遺跡の地下水位の監視を続ける必要がある」と指摘し、大家市長は、「国土交通省に継続を求める」と答弁されました。これがどうなったか、お答えください。
答弁 楠教育長
地下水調査の継続をひきつづき国土交通省に要望したい。
また、桜町遺跡の今後について、ハコもの建設の前にやるべきことがたくさんあります。桜町遺跡のボランティアをしている人たちから、現地に発掘調査当時の模様がわかる写真や絵などの展示をもとめられています。せっかく遠くからきた人を案内しても、現地には何もないのです。せめて当時の様子がわかるようにしたらどうかというのが提案の趣旨です。
答弁 楠教育長
国土交通省の敷地なので、許せば、何らかの形で必要であるし、現地ボランティアにしても、何かあれば説明しやすいので、検討させてほしい。
さらにこんご桜町遺跡の展示、研究施設を構想する上でも、市民にその意義を広く明らかにする努力がいま、求められていると思います。そのために、桜町遺跡の調査を通じて縄文時代の何がわかり、今後解明しなければならない課題は何かを明らかにするシンポジウムを開くなどの取り組みを求めたいと思います。
答弁 楠教育長
桜町遺跡については、出土品の展示、3月にシンポジウム、発掘当時がわかるパンフの発行をしたい。
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５日の本会議での私の討論でも指摘しましたように、国保税を払いたくても払えない世帯が大変増えています。かねてから提案してきた国保税の減免制度ですが、来年度実施の決断をつよく求めたいと思います。
答弁 民生部長
15年度中の（減免）要綱策定に向け努力している。
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今年６月議会でも太陽光発電を保育所や、学校など公共施設に設置してはどうかと、提案してきましたが、こんどの１２月議会で提案されているように、一般住宅用太陽光発電が大変好評で、当初予定の５軒分が足りなくて、２４軒分に増やすための補正予算が組まれました。市民の側では、自然エネルギーの活用へ大変積極的になっているようです。
このことをふまえて、小矢部市の公共施設に設置し、市自らが地球温暖化対策に取り組む姿勢を鮮明にしていただきたい。６月議会での答弁によれば、「地域特性にあった総合的、長期的な計画が不可欠であり、地域エネルギービジョンを策定した上で導入したい」「費用対効果には問題があるが、環境行政からいくと、そういうことばかりもいっておれないので、市が先導してそういうことができるような行政に邁進したい。」ということでした。そこで、来年度、どこか一カ所で取り入れませんか。お伺いします。
答弁 総務部長
今後、公共施設を建設する場合には、設置も検討したい。
（大規模改造については）震災対策で危険から守ることが大事で、費用対効果の面でどうか、これから検討させてほしい。
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小矢部市が合併せず単独で行くことになったことに関連して、行財政改革が議論のテーマに上ってきました。
私は、市民の暮らし、福祉、教育をしっかり支える地方自治体の役割をふまえた行財政改革の進め方として次の四点が重要だと考えます。
第一に、何のための行財政改革かということです。何よりも福祉、教育など住民サービスの向上のためでなくてはなりません。
第二に税金の使い方として、市民の目から見て無駄な使い方がされていないかという吟味が必要なのは当然です。
第三に行財政改革という場合、公共事業についてもしっかりメスを入れる必要があります。その必要性が疑われるものや、効果があまり期待できないものでないかどうか、経済的なやり方なのかどうか、しっかりと吟味しなければなりません。
第四に地方自治体なのですから、住民自治という観点が大切です。住民の声が反映する仕組みであるのかどうかということです。街づくりでも、いかに住民参加で進めるか、地域住民が積極的に発言し、行政に関わることによって、活気ある街づくりが進むならば、これこそ本当の行政改革であると思います。
以下、５点にわたって、私が考える具体的な課題を提起しますので、明確な答弁を求めます。
まず最初は、税金の無駄遣いをただす上で、市長交際費を取り上げます。５日に本会議で行った討論で指摘しましたように、市長交際費には、国会議員や県庁の職員、マスコミ関係者など官官接待とみられる支出がかなり含まれています。これを含めて、これまでの支出の妥当性について、真剣に吟味し、市長交際費を半減するよう求めたいと思います。
全国の経験からも、毎月の市長交際費が何に使われたのかその明細を、月々市のホームページと市報で公表することで、大幅な節約ができることが明らかになっています。ぜひこれも実行し、行財政改革の強い姿勢を市民のアピールしていただきたいと思います。
なお、この機会に、市長交際費とは別に秘書事務費から支出されている市民の葬儀に際し一律に出されている弔電についても、中止することを提案したいと思います。つい最近砺波市でのある葬儀に参列しましたが、砺波市長からの弔電はありませんでした。
答弁 総務部長
情報公開条例で公開しているので、現段階ではホームページに掲載する予定はない。
弔電については、（市長が「お金を使わぬように」といっておいたではないかとの発言を受けて）県内6市長が出しているが、来年度からやめる。
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１１月２０日に臨時議会を開くまでして、職員の人件費を削減しました。総額で５７２６万円だそうですが、今度の補正予算では、具体的な活用策が全く示されず、財政調整基金の取り崩し額を５２８４万円減らしただけです。削った人件費を貯金しただけで、市民のために使おうというものが何も見えてきません。
地方自治体は税金で運営されているのですから、時として、市民のために使う財源確保のために、職員に人件費の削減で協力を求めることはあり得る話ですし、共産党員が市長の自治体でそのようなことをしたこともありました。しかし、その場合でも、これは何に使うための財源なのか、はっきりとその目的を訴えて職員に協力を求めるのです。
たとえば介護保険で在宅介護サービスの利用料を低所得者に対して軽減したいがその財源がどうしてもひねり出せないから、少し協力してもらえないかなどと、具体的な目的を明確にする必要があるのではないでしょうか。そうでないと、国から言われたから人件費を削っただけで、これから使用目的を考えるという情けないことになるのではありませんか。
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綾子河川公園については都市計画決定されたようですが、その必要性に疑問の声が自民党議員からもだされました。
場所をみてきたのですが、人通りのほとんどない場所で、近くにはクロスランドや水辺の学校があり、あえてそこにつくる必要があるのか大変疑問です。
小矢部市の都市公園が少ないから、つくる必要があるのだという、当局の言い分ですが、それなら、もっと適地がほかにいくらでもあると思います。
国から持ち出された条件に、ただ唯々諾々と従っているようでは、本当の意味での行財政改革はできないのではないでしょうか。今からでも再検討をすべきだと思いますが、見解を伺います。
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住民参加での都市公園づくりついては、今年産業建設常任委員会の行政視察で、愛知県豊橋市の例を勉強してきましたが、大変参考になりました。
小矢部市が抱えている課題の一つに、旧北陸中央病院跡地の活用問題があります。幸い、まだ結論が出ているわけではありませんので、住民参加で街づくりを進める典型と位置づけて、公募による１００人委員会のようなものをつくり、住民の議論の積み上げで、構想、計画段階からつくっていくようにしたらどうでしょうか。住民が直接タッチする街づくりとして、市民が主役の市政へと前進するきわめてよい行政改革の実例にできるのではありませんか。
答弁 総務部長
当面芝生ひろばとしたい。したがって、公募による100人委員会は考えていません。
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９月議会でも十分論議した下水道計画の問題ですが、公共下水道計画を見直し、浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市が直営で合併処理浄化槽を各家庭に設置する事業を導入し、散居村でも早く快適な生活環境を実現できるようにすることをかさねて求めたいと思います。ご承知のように、合併処理浄化槽というのは、各家庭にそれぞれ設置し、トイレだけでなく台所、風呂、洗濯などの生活排水をいっしょに浄化する設備のことです。
この問題については、下水道事業特別会計の一つだけで借金残高が１３８億円を超え、小矢部市の一般会計全体の借金残高１３１億円を上回る事態になっているのですから、行財政改革の一番大きなテーマの一つであります。行財政改革に取り組むにあたって、この問題をきちんと位置づけないと、ほかのどんな対策を持ち出しても、微々たる改善にしかならないでしょう。
９月議会では「散居村地区についても、富山県で制定された小矢部川流域下水道計画区域内となっていることから、今後国の指導を受け、県と協議しながら」とか答えて、計画の見直しを明言されませんでした。そこで私は、日本共産党の県交渉のなかで、県の見解を尋ねました。県当局は「平成１２年度に地域の実情にあわせて整備計画の見直しをしたが、適宜必要な見直しはしていくべきで、平成２２年までには８４％まで普及させたい」と答えていました。つまり、県は、下水道計画の見直しについては、市町村が自主的に、何が効率化を考えて見直し、早く普及できるようにすべきだというのです。高岡市二上にある小矢部川流域終末処理場で小矢部市全体の排水を受け入れる計画で用地を確保してある問題についても、すでに小矢部市の負担金はもらっているので、その返還を求めるのでなければ、下水道計画の見直しについては、小矢部市が独自にされてかまわないと言うのが県の言い分でした。これを受けて、小矢部市としても下水道整備計画の見直しに着手すべきではありませんか。
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そのための準備として、市内の下水道事業の未認可地区を中心に、必要とあれば、認可区域についても、どのやり方がより効率的、経済的なやり方なのか、国のマニュアルにもとづいて、検討してはどうでしょうか。この調査のやり方として、これまでのように何かと業者に委託するのではなく、市職員が自ら地図をひろげて、研究、検討するようにすれば、調査費も少なくてすむし、縦割り行政をあらため、民生部と産業建設部の共同による、新たな行政改革への取り組みともなるはずです。
答弁 産業建設部長
総合計画にのっとり多方面から調査したい。
再質問 多方面とは？
答弁 産業建設部長
合併浄化槽をあわせたものとして、民生部と産業経済部、両方で検討したい。
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９月議会で市長は、下水道計画について「非常にいろいろな疑問点もいだいておりますし、いろいろ検討しなければならない問題点も把握しております」と答えておられます。それならばこの機会に、その疑問点、問題点を具体的に指摘して、どんな問題があり、それを解決するためにどうしたらよいか、市当局自身に検討させてはどうでしょうか。漫然と疑問、問題を感じながら、具体的に何も検討しないようでは、行政改革にならないとおもいますが、いかがでしょうか。
答弁 大家市長
市内に（下水道施設で）地下に150億円が潜っている。散居村全部をやると数百億円になる。これを後世に全部残してよいものか、疑問点である。
よりよい方法がないわけではないので、置き換えていきたいが、前からの約束もあるし、全部変えるのは難しい。
住民が合意できないとできない。合意できたところはやっていきたい。
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