市議会での発言のページ
2003年1月2日
年金生活者に1万円以上の国保税引き上げ
私は国民健康保険税条例の改定に反対します。
そもそも国民健康保険制度は、憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を生かすことを目的につくられたものです。法律の目的に「社会保障の向上」が明記されています。
この立場から見ますと、税負担は、累進税制が原則です。より富める人により多くの税負担を求めるべきであります。
ところが今回の税条例の改定は、額に汗して働く一般庶民には増税となります。給与所得者には、最大で2万円の所得控除が削られ、1360円の国民健康保険税の引き上げとなります。また公的年金を受けている人も17万円の所得控除が削られます。年金生活者には11、560円の国保税引き上げとなります。
その一方、株の売買で損をした人には救済の道を開こうというものです。小泉内閣が国民の預貯金を株式投資に引き込み、株の値上げをねらおうとする企ての一環であります。
庶民にばかり負担を強いる改悪に反対されることを訴えて、私の反対討論とします。