市議会での発言のページ
2002年12月15日
12月議会一般質問
目 次
（1） 市長選挙の結果、5000名を超える批判票をどのように受け止めているのか
A 市を分裂させるような合併の道を選択すべきではないと思うが、どうか。
@ 申請漏れが起きないよう、十分な情報提供、相談体制の充実を
小矢部市長選挙が１６年ぶりにたたかわれました。日本共産党が自主的に支援をした美谷克己候補は4177票、得票率26.6％を獲得しましたが、残念ながら及びませんでした。しかし、美谷候補の主張に近い政策を掲げた斉藤候補の得票（1209票）を合わせると、市政の根本的改革を求める勢力は、市議会のなかでは1対19の大差ですが、市民のなかでは1対2の差しかないことを示しました。
市長選挙での美谷、大家両氏の政策的な対決点は、小矢部市政を根本的に転換する方向を示すものとなりました。
@ 税金の使い方の問題では、大家氏は「クロスランドの建設」を実績として誇り、新幹線石動駅を含む駅南再開発に莫大な税金を投入することを公約しました。国が後押しすれば市民の批判があってもムダな大型公共事業に邁進する姿勢だといわなければなりません。
一方美谷氏は「30人学級の実現」「空き店舗などを小規模デイサービスや配食サービスの拠点に」など教育福祉の充実を訴えました。
A 産業再生の進め方については、大家氏は「フロンティアパークで景気浮揚」を掲げましたが、企業進出の見込みは全くたっていません。
一方美谷氏は「農業は最大の地場産業」として「地産地消」や生ゴミの堆肥化、太陽光発電など、環境と自然エネルギーのビジネス育成を訴えました。
B 住民が主人公の市政をめざす問題では、合併問題で端的にその違いが明らかになりました。大家氏は選挙前には「住民投票はしない」としか述べず、選挙が終ってから「まず砺波市と話し合い」と表明するなど、民意に問うことを避け続けました。
美谷氏は「情報公開で公平な情報を提供し、最終的には住民投票で決める」と住民主役の姿勢を鮮明にしました。
美谷氏が掲げた方向での市政刷新を望む5386人を超える有権者が存在することは、心強い限りです。
さて、再選された大家市長は、この結果をどのように受け止めておられるのか、おたずねします。
5386票を全部批判票というのはどうかと思うが、この事実を厳粛に受け止め、いろいろなご意見もありました。こうした意見も今後の市政に反映させるよう、初心に返り市民の幸せを第一に考えていきたいし、小矢部市の発展に全身全霊努力する所存です。
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２８００名を抽出調査した市民意識調査の結果によると合併の必要性について「すぐにも必要である」とした人は7．1％で、「必要とは思わない」とする人の8．6％を下回りました。「いずれ必要である」とした人は35．1％でした。
ところが市当局は市議会合併検討会の席上で「すぐにも」必要と答えた人と「いずれ」必要と答えた人を一くくりにして「合併が必要」が多数を占めた（４２．２％）として、合併特例債を利用できる期限である2005年3月までの合併に突き進む姿勢を示しました。
しかし、この調査結果でもはっきりしたように、「わからない」や無回答、未回収が49．1％にものぼり、合併に対する情報が十分市民に伝わっていなく、市民がどう判断してよいか迷っている実態が浮き彫りになりました。
この結果をふまえれば、合併特例法の期限にこだわらず、小矢部市がどのような町づくりをすすめるのか、市民参加で議論をひろげ、深める機会にしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
昨日の桜井議員への答弁で、「他の自治体が先に進んでいるので、そのペースに合わせなければならない」と述べられましたが、私は、小矢部市民の気持ちに合わせることこそが、住民自治の精神だと思います。
回収率が55％だったのは、関心がもう一つであったのかなと思う。
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十分な合意がないまま、合併を強行することになると、市が分裂しないとも限りません。そのような事態を避けるべきだと思いますが、見解を伺います。
分市をするような合併はあり得ないし、あってはならない。
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最近の新聞報道によると、大家市長が迷走を始めたと受け取られかねない状態が見えてきます。砺波市に対して小矢部市が任意の合併協議会への参加希望を表明したかと思えば、福岡町長にも任意の合併協議会の立ち上げを働きかけ、高岡市長とも高岡広域圏での首長同志の話し合いの場を持つと約束されました。
どんな目標に向かって小矢部市の町づくりをすすめようとしているのか、その目標を達成するためにはどことの合併が、なぜ必要なのか、ここが全く不明確なまま、合併の相手探しに焦って、走り回るというのは、本末転倒ではありませんか。
かねてから主張しておられた新幹線石動駅の実現を合併の条件としてあくまでこだわるつもりなのですか。
また、この主張は、一応いうだけはいっておくが、条件ではないとしたら、何を合併の目的、合併の夢として掲げておられるのか、どんな町づくりをめざしておられるのか、お答えください。
それを示せないのでしたら、昨日の答弁で「一所懸命合併にがんばってもうまくいかなければ単独でいくことも考える」という答弁もありましたが、それなら、最初からそういう態度で臨んだらどうでしょうか。
財政の問題で地方交付税が削られるから、合併は仕方がないということにしてはなりません。小泉内閣は地方に対して、地方交付税や補助金切り捨て、市町村合併の強要など、自治体を丸ごと切り捨てようとしています。しかし、これに対する反撃ののろしが全国各地で上がっています。その頂点が１１月２７日の全国町村長大会でした。「市町村合併の強制反対」「小規模市町村の切り捨て絶対反対」「地方交付税切り捨て反対」などを明記した「緊急重点決議」が全会一致で決定されました。全国の町村を切り捨てることは、自民党政治の足下を自ら掘り崩していることです。憲法が定めた地方自治を破壊させない取り組みこそ、重要ではありませんか。
新幹線駅は、新しい市の大きなプロジェクトであり、砺波地方発展の起爆剤。合併協議会の中で十分協議してもらいたい。
合併による町づくりの目標は、第5次総合計画の実施とお互いの町の特性を生かした町作りをしたい。
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簡単に合併の相手方が決まるとは思いませんが、仮にそうなったとしても、市長と議会だけで決めるのではなく、合併したらどんな良いこと、悪いことがあるか、公平な情報を提供した上で、住民投票に問い、最終決定すべきです。それが、市を分裂させない、最小限の保障でもあります。全国の自治体では、住民投票で決着させる動きが広がっています。
住民投票を考えていません。
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障害者福祉サービスはこれまで措置制度のもとで、国や自治体が直接的な責任を負って提供してきましたが、来年度からは、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、自らサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変わります。
しかし、障害者の場合、契約や申請すること自体が困難という人が少なくありません。両親がいる場合は、親が助けるでしょうが、天涯孤独とか、親戚の世話を受けているような場合、保護者の理解が足りないと援助の対象から外されるということも懸念されます。
そのようなことが起きないよう、十分な情報提供や相談体制の充実が必要です。小矢部市の現状と対策についてお答えください。
社会福祉課に相談窓口を設けている。平成15年4月から、井波町のマーシ園に障害者生活支援事業所が新たに整備することになり、そこに相談窓口が設けられる。
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小矢部市では、１１月下旬に障害者支援費制度についてのパンフレットの送付と説明会が開催されたようです。
それに参加したある父兄の話によると、障害者福祉サービス利用者は、事業者や施設を自由に選択し、サービスの向上が図られると説明されましたが、とりわけ知的障害者を対象にした事業者や施設が、小矢部市内にはありませんということでした。これでは「自由に選択し、サービスが向上する」といっても、絵に描いた餅でしかありません。
今後の基盤整備の対策について、お答えください。特にホームヘルプサービス、デイサービス、グループホームや日常生活における自立と社会参加のための更正施設、自立できるよう働く場を提供する授産施設などが必要です。これらをどのように充実していくつもりか、おたずねします。
事業者に協力を要請しており、サービス提供ができるよう努力している。
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交通手段がないため、福祉作業所へ通う見通しがもてず、自立できないでいる例があります。福祉タクシーは年間わずか４０００円の補助しかなく、毎日のように利用できる制度ではありません。介護保険のような送迎サービスを利用できるようにならないものでしょうか。おたずねします。
今後の改善については、近隣市町村の状況を見ながら検討したい。
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市内に空屋、空き店舗が目立つようになりました。町に活気を取り戻すためにも、この活用策が重要です。前に公衆トイレについて質問したこともありましたが、今日は、デイハウス事業について質問したいと思います。
先日、砺波市と庄川町のデイハウスを視察してきました。
砺波市のデイハウス「さざんか」は、住宅団地のなかの一軒家を利用しています。木造の民家であり、普段の生活と変わらない過ごし方ができ、ゲームや手芸、家庭菜園などもやっていました。社会福祉協議会に委託し、年間人件費６００万円、家賃、光熱水費など合わせても８００万円程度の市負担だそうです。利用料は１日６００円です。介護保険の対象とはなっていませんが、介護保険のデイサービスでは利用回数が決められているため、それを上回って利用したいという人もここを利用しているそうです。
庄川町のデイハウスは、児童館の併設のものや、空屋を活用したものなどがありましたが、ここは元気なお年寄りも、碁を打ちに来たりする場所になっていました。
町のなかにある空屋、空き店舗の活用が、町のにぎわいにもつながりますので、小矢部市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
デイサービス、デイケアは現在160人定員。平成15年度に増床の予定。
また「生きがい活動支援デイサービス」を寿永荘、つざわランドで実施。
空き店舗の利用も考えられますが、今後の検討課題としていきたい。
生き生きサロンの条件緩和も考えている。同じ趣味のグループが誰かの家に集まって活動していることに助成することで、同様のことができる。
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今年の夏、子撫地区の田川谷内川と、東蟹谷地区の杉谷内の砂馳川に蛍がたくさんとびかっていることが、市民の間で話題になり、たくさんの人が訪れていました。私も、いってきました。
蛍は、きれいな川水と、自然環境が生育の条件といわれています。蛍が飛び交うところは、自然環境が豊かだということです。
そこで、この環境を守り、市民に広く知ってもらうために、蛍の里に指定し、自然環境を守る取り組みをすすめていただきたいと思います。特に田川谷内川では、河川改修の動きもあります。蛍が住み続けられる環境をぜひ守ってもらいたいと思います。
草の生える環境保全型の護岸ブロックを使用するなど、河川改修は環境保全を重視しており、蛍など動植物に優しいものとなります。
今のところ指定については考えていない。
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生ゴミの堆肥化については、昨日の質疑で、「事業化に向けて関係団体と話し合い、調査を進める」という方向が明らかになりました。一歩前進でありますが、課題として二つの問題が明らかになったと思います。一つは堆肥の成分に塩分などが含まれるのではないかという問題と、もう一つは臭い公害だと思います。この解決策については、市議会産業建設常任委員会が視察してきた、長野県臼田町の経験が参考になると思います。
臼田町の特徴は役場の関係部門がお互いに協力して取り組んでいるということです。@家庭から出る生ゴミを分別収集する環境行政から、A作った肥料を家庭菜園などで有機肥料として活用するための有機農法の研修を行い、生産した農産物を販売する「まごころ市」を開くなどの農業行政、さらにB減農薬・減化学肥料で健康によく味のよい食文化を進める保健行政までを一貫して行っていました。保健行政では佐久総合病院での農薬・化学肥料の人体への影響の研究や住民への訴えが功を奏したものです。
新堆肥製造センターでは生ゴミ、畜糞、籾殻を原料に４５日かけて発酵させ、堆肥にしています。この堆肥の成分は、ほとんど畜糞と同じで、生ゴミは人間の食べ物を原料にしているので、重金属や塩分などによる農作物への影響は問題ないそうです。堆肥製造の最終段階で１０ミリメートルの編目のフルイで、若干混じっているペットボトルのふたやビニール袋などをふるい分けます。
生ゴミには塩分などが多く障害になるから難しいという話がありましたが、実際に問題はないことが臼田町では証明されています。そのカギは、どうも畜糞を混ぜることのようでした。
臭いの問題でも、できあがった堆肥は手に持ってもさらさらでくっつかず、鼻を近づけても臭いませんでした。脱臭装置は希硫酸での水洗と微生物の働きによる脱臭装置で、そのすぐ上で臭いをかいでみましたが、全く臭いませんでした。
堆肥は肥料袋３袋までは無料で希望者に渡し、主に家庭菜園で活用しています。さらさらして使いやすいと評判です。また、水稲栽培農家には１トンあたり４０００円で販売しています。
この堆肥製造センターの処理能力は一日１３トンで、現在牛５００頭分の畜糞５トンと、３０００世帯から週２回収集している生ゴミ、病院から出る食品廃棄物など５トン分を処理しています。建設のための総事業費は４億８千万円で国の補助金が半分でした。運営経費は年間２千万円程度で、二人の委託職員が働いています。
小矢部市として早急に取り組んで、循環型社会の形成をめざすよう求めます。
先進地を調査し、事業化に向けての可能性について検討していますが、農地の地力低下が深刻化していることから、農家の需要が見込めると思う。
先進地を調べたら、生ゴミの分別が徹底していること、塩分が取り除かれていること（塩分については再度調査したい）。ホコリや臭気対策、有効活用できる体制、安定した供給と堆肥成分などが整っていることが成功の条件だった。
農林サイド、健康部門とも連携をとりながら、堆肥化技術の調査研究や事業規模について、農業、畜産関係者、関係機関とも十分協議したいと考えています。