市議会での発言のページ
2002年9月11日
一般質問の原稿です。
2002年9月議会 一般質問
砂田喜昭
1）合併しないと財政的にやっていけなくなるとの勘違いの訂正について
①「合併すると10年間は地方交付税が保障されるが、合併しないとそれが保障されない」というのは間違いである。
②「国・地方が666兆円の借金を抱えているから、地方交付税を削減しないと財政的にやっていけなくなる」というのは間違い
③「武士はくわねど高楊枝」と合併特例債を棚からぼた餅式にとらえるのは問題である。
④また、兵庫県篠山市で合併特例債で「大事業が続き財政悪化」（丹波新聞2002年5月23日）と報道されているが、その実態を調べて市民に知らせることが必要ではないか。
⑤これらの勘違いについて、市民の皆さんにわかりやすく訂正を行うこと。
①合併しないと財政的にやっていけなくなるということには、根拠がないにもかかわらず、合併を追求しなければならないとすれば、どんな夢や希望、理由がありますか。
②合併には相手がある話である。相手の対応を把握し、それでも合併しなければならないのか、検討し、その理由を明らかにする必要があります。
２）高齢者の医療費（払い戻し分）に市独自の立て替え払い制度を
２）在宅介護へ誘導するためのサービス利用料金の軽減策の拡充。
４）在宅サービスを利用しやすくするためのデイサービスや24時間ホームヘルプ体制、胃盧患者の在宅看護を可能にする訪問看護体制の現状と課題について
６月議会での議論を紹介した市議会便りでは、当局の答弁として「合併により、現行の交付税は10年間保障され10年後から段階的に減らされるが、合併しない場合は、10年間の保障はない」と答えています。
前段の合併した場合については正しいが、後段の合併しない場合は間違いです。
正しくは、「合併しない場合は、交付税は現行のまま推移する」です。
つまり、合併しない場合は、交付税は削減されないのです。合併した場合は交付税が制度上7割に激減するので、平成17年度までに合併すれば特例として10年間は現行の水準を保障し、その後5年かけて7割にまで削減するのです。
これは制度上、このようになるということで、何も難しい話をしているのではありません。
これとごっちゃにされているのが、将来にわたる交付税制度の見直しということです。たとえば段階補正の見直しなどがいわれていますが、国は明確な数字で示していません。いずれにしても国が交付税制度の見直しで地方自治体へ来る財源が少なくなるから大変だといわれています。これ自身が地方交付税制度本来のあり方からすれば不当なことですが、仮にそれを認めたとしても、これが合併の口実には絶対になりません。
なぜなら、交付税制度の見直しは、合併しなかった自治体をねらい打ちにして、合併しなかったところだけの見直しということは、制度上、絶対にあり得ません。見直せば、合併したところも同じように見直され、削減されるのです。将来にわたる交付税制度の見直しということは、合併する、しないに関係ないことです。
ただ、合併すると、制度上、地方交付税が激減する、小矢部市の試算によると７割台に激減するということだけは、はっきりしているのです。
この勘違いはぜひ正して、合併に当たって正確な情報を市民に提供していただきたい。
財政再建への道を進むことは、税金の使い方を改めれば可能であります。これはこの4年間の小矢部市の経験からも、長野県の田中県政の経験からの言えることです。共通項はムダな公共事業を削ることである。
脱ダム宣言をした長野県の田中康夫知事は在任中の２年間で県の借金を、1兆５８５７億円から1兆５４８６億円に、借金残高を３７１億円も減らしています。
小矢部市でもどうか、１９９８年度末の１５０億円から２００２年度末には１３２億円へと、１８億円あまり減ることになっています。小矢部市の場合、どうして借金が減ったのか、３月議会で市長が提案理由説明で述べたように、市債残高が増えない財政運営を基本方針にしたからです。そのために何をしたかというと、新しい公共事業を、借金の元金返済額の枠内に押さえたからです。
国が本気で財政再建を考えているのなら、公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という逆立ちした税金の使い方を改め、ムダな大型公共事業を削減すればすむわけで、地方自治や福祉、教育の切り捨てなどしなくてもすむということは、小矢部市の経験や長野県の田中県政の経験が示しています。
これは３月議会での市長の言葉ですが、合併特例債はあくまでも借金であり、必ず返さなくてはならないのです。
3割は市町村独自の財源で負担しなければならず、残り7割も交付税措置されるというが、借金の返済のピークが交付税の削減される時期と重なり、財政的な負担が大変になります。第１回目の市主催の合併フォーラムで講師もこのことを指摘していた。
砺波地方合併協議会準備会でもこのことは議論されており、「合併特例債の限度額全額を盛り込むことは、将来の新たな市の財政の弾力性を失うことになる」という意見が出されています。
新市の夢、目玉となることについて、小矢部市は何を考えているのか。それとも、そのような夢はないのか。お答えください。
日本共産党砺波地方議員団は今月の２，３，６日の３日間で、１２市町村の首長らに会い、懇談してきました。それぞれ立場に大きな違いがあり、それを押してまで無理に合併する必要があるのか、というのが私の率直な感想でした。
今朝の新聞によると、福岡町長は２市、１町での合併を言い出したようです。砺波地方とは難しいとも言っています。合併の相手がころころ変わるということは、合併してこんな町づくりをしたいということよりも、国や県から合併しないとやっていけなくなると脅されて、とにかく合併ありきということにも、受け取られます。福岡町長と日本共産党との懇談では、高岡と福岡だけという合併はごめんで、小矢部かどこかを道連れにすれば選択肢として可能というものでした。
砺波市長「財政面から合併をいうのには反対」、「交通の発達があるから合併も良いのではないか」、「しかし、県の合併パターンは無理」、「8000項目ものすりあわせは不可能」で、「新しい市の建設計画で、合併しようという自治体から要望されるものについて、それはできる、できないで判断するしかない」、「市庁舎にお金をかけられない。ハコものの時代は終った。現砺波庁舎が新しい市の市役所。庁舎を動かすのなら合併反対が市民の声」。
福野町「新幹線石動駅などを持ち出す小矢部市とはやれない」。
福光町長「砺波広域圏10市町村全部が入る合併で、これを割るようなことは反対である。」
城端町長「合併に当たって三つのキーワード、納得、意欲、希望が大切だ。合併しない選択肢の可能性は、町の総合計画であるアクションプログラムができるかどうかであり、それで見ると、当面の実施計画は可能である。亡霊におびえている。砺波市が中心というのでは困る。」
このようないろんな立場の違いを乗り越えて合併にすすんだとしても、住民にとってどんな良いことがあるのか、はなはだ疑問だというのが私の感想ですが、あえて合併を選択しようというのなら、どんな良いことがあるのか、お答えください。
６月議会で賛成の立場、反対の立場の人をそれぞれ講師に選ぶという答弁でありましたが、今度計画されている市民フォーラムについて、講師、パネリストの人選はどうなっているのでしょうか。
年内に行う市民アンケートについて、公平なものにすると３月議会予算特別委員会で確認されましたが、公平なものとは次のような原則をふまえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今年3月議会での答弁では、医療費が県下平均より高いから引き下げできない、医療費が低くなったら引き下げが可能だということでした。
ところで、2001年度決算がまとまり、国民健康保険会計は2年連続して黒字となっていることが明らかになりました。これは小矢部市の医療費が、小矢部市の国民健康保険税に比べて少なくてすんだということを示しています。
しかも、この黒字の要因が制度改革に伴うものです。2000年度から介護保険がスタートし、老人医療費の一部が国民健康保険での負担から介護保険での負担に移行しました。私は、介護保険が始まると医療保険の負担が軽くなるので、国民健康保険税の引き下げに踏み切るべきだと繰り返し主張してきましたが、2年連続黒字となったことは、その主張に根拠があることを示しています。
40歳以上の国保加入者には別途、介護保険料の分が国民健康保険税に上乗せされています。せめてそれくらいは国民健康保険税を引き下げて、実質負担を増やさないようにすべきです。
政府や自民・公明党によって７０歳以上の高齢者の医療費負担が１割に引き上げられました。一定の限度額を超える分は後で戻ってくることになっていますが、その分の市による立て替え払い制度を作り、実質的に窓口負担を軽くするようにしていただきたい。
また、国保税の減免制度の充実も緊急な課題です。長引く不況下で売り上げの減やリストラで国民健康保険税を納めたくても払えない現実が生まれています。これは、前年所得に応じて税額が決まるためです。このような場合に減免できるようにすることが必要です。砺波市ではすでに作っています。
３月議会では近隣市町の取り組みも調べて検討するということでしたが、どうなりましたでしょうか。
介護保険がスタートして２年を経過し、いよいよ保険料や事業計画の見直しの時期になってきました。小矢部市の独自施策は全国から注目されてきたのですが、これを今後どう充実させるか、大変重要になっています。今回は保険料、利用料と在宅サービスの提供体制について、質問をしたいと思います。
砺波地方介護保険組合では基準保険料を２８００円から３６５１円に引き上げることが必要だと試算しているようですが、公費の投入など、引き下げの努力を求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
介護保険組合が行った高齢者実態調査でも、在宅サービスを利用したいという意向が一般調査で５８％、在宅調査でも６６％と、大変希望が多いことが示されました。この希望に添って、在宅サービスを利用しやすくするために、デイサービスなどの利用料金をたとえば５％に引き下げるなど、独自の対策を検討していただきたい。
国はホームヘルパー利用料の軽減措置を３％から５％に引き上げることを検討しているようですが、引き上げないよう国に要求するとともに、小矢部市が独自に行っている無料制度を堅持する決意を確認したいと思います。
利用できる限度いっぱいに利用しようとすると、たとえばデイサービスなどは施設不足で回数を制限しなければならないということがありましたが、現状はどうなっているのか、また胃盧患者が在宅で過ごせるようにするための訪問看護体制の現状と課題はどうなっているのか、お答えください。２４時間ホームヘルプサービスの現状と課題についてもお答えください。
政府の「食と農の再生プラン」、生産調整に関する「中間とりまとめ」が発表された。
この特徴は合併問題と同じ脅しのやり方です。米の消費量が減り、生産者価格が値下がりし、減反が増え、国の財政支出が増えているので、このままでは果てしない縮小生産のサイクルへ落ち込むと脅して、政治決断による米大綱を１１月下旬に決定しなければならないとしています。その目標は市場原理に任せ、「農家が、需要を感じ取った売れる米作りをしなさい」などとしています。
このごまかしは「減反までしているのに、なぜ外国から米を輸入するのか」ということです。輸入米についてふれていませんが、ミニマムアクセス米は７７万トン輸入しています。これは１３万ヘクタールの水田面積に匹敵します。一方減反面積は９０年の８３万ヘクタールから１０１万ヘクタールへと１８万ヘクタールも増えています。減反増加分の大部分が輸入米による部分です。義務でもないミニマムアクセス米の削減を要求すべきではありませんか。
問題なのは、「市場原理」でさらなる米価引き下げをねらっていることです。かろうじて米価の暴落を補填している稲作経営安定対策の廃止を明言していることは重大です。
農水省は米価暴落の原因を昨年秋、「価格形成の主導権が川下に移行」したこと、つまり、食管制度を廃止し、食糧法体制になってから、大手スーパーや大商社が米流通に公然とのりだし、「川下」を支配したことにあると分析しました。
今大問題になっているインチキ表示、ニセ新米、ニセ銘柄米、ニセ国産米も大企業の米流通支配を許した後で横行したのです。
ところが「中間とりまとめ」は「米ビジネス発展」のため、自主流通米制度も廃止し、完全な自由流通を認めると言い出しています。とんでもないことです。政府の責任を投げ捨てて国民の主食・米を大企業に明け渡すことは、①農民に対する買いたたきを野放しにし、②中小米卸・小売業者の淘汰をいっそうすすめ、③消費者にとっては、ますます正体不明の米の横行を野放しにすることになります。
こんなことは許せません。
小矢部市としても国に米の流通管理に責任を持つよう、見直しを求めていくべきだと思いますが、見解を求めます。
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