市議会での発言のページ
2002年6月12日
2002年6月議会一般質問
砂田喜昭
何のための市町村合併なのかを明確にすることが大事です。明治時代には一つの村で小学校をもてる規模の自治体をというのが一つの目標とされていました。昭和の合併は中学校をもてる規模の合併をという動きのなかで石動町が誕生したわけです。
それでは、今日どんな問題を解決するための合併なのかが問われなければなりません。合併することによって市民のために、どんな要求、課題が実現できるのか、合併しないとなぜそれができないのかを具体的に検討する必要があります。
ところが、今問題になっているのは、国・地方の財政難だから合併しかないという話だけです。
しかし、自治体の規模が小さいから借金漬けになったのでしょうか。国の借金も自治体の規模が小さいから増えたというのでしょうか。とんでもありません。小矢部市の借金が増えたのは、クロスランドタワーのように、国が面倒を見てくれるからと無駄な公共事業に莫大な借金をしたからです。国の方でも、景気対策の名目で必要性のない無駄な公共事業に莫大な税金をつぎ込んできたからです。
市町村合併問題で4項目についておたずねします。
まず、地区説明会などで行った市の説明について7点質問します。これまで開かれた地区別の合併問題懇談会での、市の説明は「合併やむなし」というムードを作るような内容に終始していました。一言で言えば、「合併しないと財政的にやっていけなくなる」というような説明でした。果たしてそれに根拠があるのでしょうか。
合併することによって財政基盤が充実・強化するという根拠は何ですか。周辺自治体の税金を一極集中で大規模公共事業ができると言うことにすぎないのではありませんか。
反対に合併することによって、国から交付される地方交付税が激減します。3月議会で市当局も、合併したら地方交付税が減るというのは常識で、そのことを市民に説明すると答弁していました。
ところが、説明会では、10年間は合併前の地方交付税が保障されるから有利だという説明を強調し、15年後には激減するのだとはっきり言いませんでした。総務課が作成したパンフレットでも小矢部市の普通交付税、現在40億円のものが向こう10年間全額保障されると書いています。しかし、合併したら激減するから急激な変化を避けるためにそのような措置を執っているにすぎないので、15年後には国から交付される普通交付税が激減することは変わりありません。
そこで、仮に砺波地方12市町村が合併したら、これらの市町村に来ていた普通地方交付税240億円がどれだけ減ると試算されているのか、ここではっきりと答弁をお願いします。
合併によって市町村長や議員、自治体職員を削減できることが合併のメリット、効果だ、そこで浮かせた財源を住民サービス向上に使えるなどと宣伝されていますが、これは全くのでたらめです。合併研究会の報告書45ページには市町村職員の人件費の節約効果として45億円という数字をあげていますが、それに匹敵する、あるいはそれ以上に国から来る財源、つまり地方交付税が削られるのです。
これは合併したら、地方交付税が15年後には激減するので、職員のリストラをしないとやっていけなくなると言うことを意味しています。
それでは、どの分野の自治体職員がリストラの対象になるのでしょうか。
これも合併研究会の最終報告によれば、類似団体と比べてみると、合併することで702名の職員を削減できるとし、そのうちの民生関係で346人、半分は保育所や社会福祉関係で削減する、教育関係で98人を削減という数字が出されています。リストラの対象が教育や福祉分野に集中すると言うことが明らかです。
これは私の勝手な推測ではありません。
文部科学省は市町村合併を支援するプランを用意していますが、合併がすすむと学校の統廃合がさけられないとして、そのためにスクールバスを走らせるとか、3年間は教職員定数をもとのままに据え置くなどの対策を支援プランとして用意しています。
最近合併した兵庫県篠山市や、東京都あきる野市では、合併後、住民サービスの切り捨てが、もう現実に始まっています。
従って、合併したら人件費が節約できて、住民サービス向上に使えるなどという根拠のない説明はやめるべきです。
合併しなかったら地方交付税が減らされるから、将来財政運営がどうなるかわからないなどということには根拠がありません。3月議会の答弁でも平成17年までの交付税削減はほとんど影響がないと当局は答えています。合併特例法の期限である平成17年までに「合併しないとすれば、交付税の削減に伴い、大規模な行政改革の実施や、総合計画の見直しが必要になってくる」などといっていますが、それにどのような法的根拠があるのですか。通達でもあるのですか。あれば示していただきたい。
昨年10月30日、衆議院総務委員会で片山総務大臣は地方交付税制度の見直しについて次のように答弁しています。「段階補正をやめるというのではありません。段階補正のあり方の程度を見直していくというふうに考えております。」
段階補正というのは、人口10万人以下の自治体の場合、自治体の規模が小さくなればなるほど諸経費がかかると言うことで地方交付税が割り増し交付されているのですが、砺波地方合併研究会ではそれがなくなるという前提で議論されていました。しかし、これには根拠がないことを、片山総務大臣自身が国会で答弁しているのです。
法定合併協議会では、合併の是非も含めて協議すると説明していましたが、法律そのものにはそのようなことは全く書いてないのです。確かに総務省が流している文書のなかにはそのような説明があるが、それでは法律のどこに書いてあるのですか。法律では、法定合併協議会は合併の意志がある地方公共団体で作ることになっています。法第3条「市町村の合併しようとする市町村は、」となっており、主語は「合併しようとする市町村」です。このことは正確に市民に説明すべきです。従ってまた、合併しようという意志を決めた上でなければ、法定合併協議会に加入しないという態度を明確にすべきです。
市長はある説明会で「武士はくわねど高楊枝とばかりに合併拒否のへそ曲がりな自治体も一部にあるようだが、合併をしないと取り残される」という趣旨の発言をされたようですが、これは問題です。福島県矢祭町は「合併しない宣言」をした町ですが、私はなかなか立派な選択だと評価しています。福岡町議会が議会あげて視察に行ってきたようですが、その話を聞きますと、福島県知事も「筋をまげるな」と激励しているようです。それでも市長は矢祭町のことをへそ曲がりな自治体だと言われるのか、明確にお答えください。
次に、合併フォーラムについて、質問します。
今後、2回開催する予定のフォーラムに、合併推進論者だけでなく、反対論者、慎重論者を講師に必ず加え、市民が公平な判断ができるようにすると言うことを確認したい。
ここに岐阜県の白川村の合併した場合、しなかった場合の比較研究資料の一部を持ってきました。行政の項目では次のように比較しています。「合併した場合、村長、及び村議会がなくなる。村民の意志が反映しにくくなる可能性がある。合併しない場合、村長、及び村議会は存続する。村民の意志は直接行政に伝わり反映しやすい。」このように、たいへん客観的な比較をしています。
役場についても、「合併した場合高山市役所に統合される。総務、議会、税務、建設、教育関係が市役所に移行し、戸籍、税務の一部、観光、農林、連絡的機能が出張所に残ると考えられる。合併しない場合、白川村役場が存続する。行政経費は一般財源の削減が必要になる。村単独での予算編成権が存続する」などと比較しています。合併問題を比較するには、このような客観的で公平な態度が必要ではありませんか。
小矢部市が説明しているような、住民の声を反映する制度としての地域審議会、これで住民の声を反映できる保障はどこにあるのですか。予算を決定するのは新しく誕生した自治体の議会です。地域審議会は要望を述べるだけの権限しかないのです。これまでに合併したところがどうなっているかを見てみればこれは明らかなことです。富山市と合併した水橋支所ではどうなっているか、高岡市の戸出や中田地区はどうなっているか、地域の環境改善の要望を支所に持ち込んでもとり扱ってもらえず、結局市役所まで行かないとなりません。そのことも市民にきちんと知らせるべきです。
浄土真宗大谷派（東本願寺）は11日、宗議会で有事法制反対を決議しました。決議の一部を紹介します。
「この法案は、戦争放棄を明記する憲法に違反し、すべてに軍事を優先させ、市民の人権を根こそぎ破壊し、国民を戦争に駆り立てるものであります。」
「戦争放棄を謳う日本国憲法の精神こそが最大の備えであり、国民の憂いをなくす最善の道であります。」
「私たちの教壇は、かつて宗祖親鸞聖人の仰せになきことを仰せとして、先の戦争を『聖戦』と呼び、国家に協力しアジア諸国民をはじめとする世界の人々に言語に絶する惨禍と苦難をもたらしました。その戦争責任を自らに問い続け、1995年の宗・参両議会において、この事実を深く懺悔し、…『不戦決議』を採択いたしました。
ここに私たちは小泉首相、政府、国会議員各位が有事法案を撤回し断念せられることを強く求めるものであります。」
徹底した住民参加で活用策の検討をすすめるべきだと思います。
具体的には、数百人規模のワーキンググループを作り、現地見学、専門家を交えた学習会、市の総合計画で計画している内容の説明会などを行い、出された意見を練り上げ、できることから具体化するなど、住民参加の市政を作るきっかけにしてはどうでしょうか。
この点では、秋田県鷹巣町の経験から学ぶことが有意義だと思います。住民で作ったワーキンググループは、自分たちでできることは自分たちで実行する、行政に要求することは要求を出す、一方行政の側ではすぐに実行できることはすぐにやるが、予算が必要などすぐにできないことは行政の側の実情を話し、ワーキンググループでもう一度知恵を出し合うというやり方をしているそうです。たとえば、役場の玄関を車いすの人が入れるようにバリアフリー化してほしいという要望が出されたとき、町はすぐにできることとして、玄関にブザーを設置したそうです。ブザーが鳴れば職員が飛んできて車いすの補助をするのです。要望にこのようにすぐに答え具体化してくれると、住民の方も町は住民の声を聞いてくれると、どんどん積極的になるそうです。
このような住民参加で町づくりをすすめる第一歩に、北陸中央病院の跡地活用策をしてみてはいかがでしょうか。
3月議会でBSE、いわゆる狂牛病問題に関連して、地元で生産された農産物を、地元の子どもたちに食べてもらう取り組みの一つに、学校給食への地元農産物の利用拡大を求めてきました。現状がどうなっているのか、お答えください。
給食センターの話では、どんどん使いたいが、必要な次期に必要な量を確保できるかが課題だと言うことでした。白菜、大根、キャベツ、ほうれん草などの野菜を供給するとなると、供給側の体制が整わなければなりません。生産者を組織し、生産方法や製品の出荷方法を統一したりする仕事が必要になります。また、野菜を集め、選別する場所も必要になるでしょう。市は、重要な地元基幹産業の一つである農業の多面的な発展を図る意味からも、これらの課題に、農協任せにせず、積極的に関わってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
小矢部市の観光をすすめる基本は、江戸時代から引き継がれている伝統文化を柱の一つに据えることだと思います。
曳山車については、雨が降ると出せません。観光バスで観光客を誘致しようにも天候に左右されると、そのようなツアーをくめません。そこで、二つの提案をします。
一つは曳山車会館を曳山車のルートに近いところに設置し、雨が降っても観光客ががっかりしなくても住むようにすると言うことです。
もう一つは、町のなかに公衆トイレを設置することです。