市議会での発言のページ
2001年9月30日
9月議会での反対討論
国保会計の黒字は税の引き下げに
私は議案第45号国民健康保険事業特別会計補正予算および第49号市税条例の一部改正に反対するものです。
まず、国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、２０００年度決算の結果、国民健康保険事業特別会計は、実質単年度収支で2200万円の黒字になりました。1992年度から1999年度までの8年間、実質単年度収支で赤字続きであった国保会計が、ここにきて黒字になった要因をどう見るかということです。
２０００年度に何があったかといえば、介護保険のスタートです。私は、２０００年度から介護保険がスタートして、高齢者の社会的入院といわれていたような部分が、医療保険での支払いから、介護保険での支払いに移ったためであると考えます。一人当たりの医療費で前年度と比較しますと、若人より老人の医療費の減少額が大きいのです。若人の減少額は5159円であるのに対して、老人の一人当たり医療費は前年に比べ51178円の減少です。これは、高齢者の医療費の一部が、介護保険で面倒を見てもらうことになったからに他なりません。
そこで、介護保険がスタートしたことによる黒字分は、国民健康保険税の引き下げで加入者に還元するというのが筋です。ところが今度の補正予算案では黒字分に相当する2400万円を財政調整基金につむだけという内容になっています。この分を国保税の引き下げにまわすべきだということを述べて、補正予算に対する反対討論にします。
株の儲けに税金をかけないのは不公平
次に、市税条例の一部改正に反対するものです。今度提案されている市税条例の改正案は、株でもうけても、その儲けが100万円までは税金をもらわないという内容です。株価対策として、株取引を活性化するための減税策です。個人投資家の株式市場参加を促進し、ごく一部の高額所得者のための優遇税制であります。株でもうけた人に恩恵を与える減税は、これまでも不公平税制の典型で是正すべきだといわれていたキャピタルゲインに対する優遇税制を、よりいっそうひどくするものであり、反対です。
株取引に庶民を巻き込み、庶民の貯蓄を株式市場に投入させ、株取引を活性化すれば株価が値上がりし、景気回復につながるという、単純な発想のようですが、株価が低迷しているのは、実体経済が悪化しているからに他なりません。
景気浮揚策として今求められる経済政策としては、国民経済の6割を占める家計消費を直接応援する政治です。そのためには庶民減税が欠かせません。日本共産党は消費税減税を提案してきましたが、国内外の経済専門家の間からも、景気対策として消費税減税が有効だとの主張が行われるようになってきました。この方向にしか日本経済建て直しの道がないことを強調して、反対討論とします。