市議会での発言のページ
2001年3月23日
2001年度予算案他11議案に反対して討論をしました。そのときの原稿です。
反対したのは、予算案件7件のほか、議案第26号特別会計条例の一部改正（ケーブルテレビ特別会計の設置）、議案第29号国保税条例の一部改正（介護保険料の引き上げ）、議案第15号企業立地にかかる固定資産税の特別措置、議案第18号特別土地保有税の非課税に関する条例の全部改正です。
2001年度予算案のうち第1号、３号、および５号から８号までと、議案第9号2000年度一般会計補正予算案に反対します。また、それに関連する条例改正議案である議案第26号、29号についても反対します。
こんどの予算案には、乳幼児医療費の就学前までの無料化や、保育料の第三子からの無料化、学童保育の拡充、介護保険の市独自の上乗せ、横だしサービスの充実など、市民の暮らしを応援する政策が盛り込まれていることは、たいへん結構なことです。
しかし、自民党政治のもとで、国民の暮らしがたいへんな中で、全体としてそれを打開する方向で頑張る予算になっているのかどうかという角度から検討すると、5つの問題点があります。
第一は、消費税反対の姿勢をきちんと明確にしていないことです。
国民が政治に期待するものはなんと言っても景気回復だろうと思います。自公保政権は、何度となく「桜が咲く頃には景気が回復する」と言ってきましたが、結果は今日の株式市場の値下がりに見られるように、一向に景気回復の動きは見られません。それどころか、失業者や月平均消費支出など、いずれの指標をとってもここ数年で悪化の一途をたどっています。これまで毎年公共事業に50兆円も使い、大銀行支援に70兆円の資金を用意した自民党流の景気対策がまったく功を奏していなかったことは明らかです。
景気回復のかぎは、日本経済の6割を占める個人消費です。1997年の橋本内閣のとき、消費税増税などで国民に9兆円もの負担を強いたことが今日の不況の始まりになりました。改めて強調したいのは、消費税の減税、食料品非課税が景気回復の第一のかぎです。第二は、社会保障の充実で将来の生活に対する不安を取り除くことです。第三は、リストラ解雇を規制し、サービス残業をやめさせ、雇用を増やすことです。
つまり景気回復をはかるには、個人消費を直接暖める政策への転換がどうしても必要です。このことを小矢部市として明確にし、世論にアピールするためにも、納税義務のない公共料金への消費税転嫁を止めるべきです。
第二は、森内閣の景気浮揚策の一環として、急きょ持ち上がったケーブルテレビ計画です。日本共産党は、通信手段の近代化そのものには、反対ではありませんが、今小矢部市が取り組もうとしているケーブルテレビについては、もっと慎重な検討が必要だと考えます。行事案内など行政情報を提供する程度でしたら、税金を15億円もかけて今取り組まなければならないのか、疑問です。インターネットの高速回線を24時間利用できると言うことについても、ＮＴＴなど民間が電話回線を使って高速のインターネットを普及しようとしていることから、税金を使ってネットワークをつくる必要がほんとうにあるのか、その将来性も含めてもう少しじっくりと見極めてもよいと思います。多チャンネル放送についても、BSデジタル放送やCS衛星放送などの普及が見込まれる中で、果たしてケーブルテレビが有効なのか、検討が必要です。
しかもこのケーブルテレビ計画がたいへんずさんな計画だということです。昨年12月議会でのとなみ衛星通信テレビ会社への300万円の出資金から始まって、こんどの3月議会では14億9000万円の予算が組まれていますが、予算特別委員会での論議を通じて、久利須や嘉例谷までケーブルを延長して、この範囲で収まるのかどうかも定かでないことが浮き彫りになりました。加入者が少なくなると、毎年、財政で経費を負担する可能性もあるということです。ＴＳＴへの負担がこれから1億円から2億円の間になるかもしれないということでした。「走りながら考えている」ということですので、今後市民の負担がどれだけになるのか、まったく不明です。このようなものを認めるわけには行きません。
第三は、フロンティアパーク計画についてです。私たちは、昨年7月に、市内中小企業の経営者を訪問し、意見を聞いてきましたが、一様に「場所が悪い」、「今の経済状況は最悪だ」というものでした。フロンティアパーク計画が、市内の産業を育成する計画となるのかどうか、はなはだ疑問だといわなければなりません。このことは、予算特別委員会である議員も「自分が経営者なら、場所が悪い」と、疑問の声を上げていました。フロンティアパークの関連公共事業で小矢部市が負担しても、企業進出が見込める保証がありません。これまでの小矢部市の企業誘致の対応は、進出企業が決まって、それへの支援としての関連公共事業で応援をするというものでした。こんどは当てもなくそれをやろうというのです。税金の無駄遣いに終わる危険も懸念されます。そこで、進出企業を見込めるまで、関連公共事業の一部凍結も含めて、再検討を求めたいと思います。
第四は、教育予算の使い方です。どの子ものびる教育に少人数学級が有効であるということは、世界の主要国がその方向へすすんでいることからも明らかです。国や県がその方向での努力を尽くしていない状況では、小矢部市独自の努力が大切です。こんどの予算案では、小矢部市が1000万円で小学校に英語教育をする予算を市単独で確保したのですから、それを使ってでも、「多人数学級支援講師」派遣事業の充実をはかることを最優先すべきです。
第五は、40歳から64歳までの国保加入者の介護保険料の引上げです。リストラ解雇で市民生活がたいへん厳しい中、国保会計がもっている1億円を越える基金のごく一部、900万円をとりくずすだけで、砺波市と同じように引上げをしないことが可能であるにもかかわらず、値上げを強行することは問題です。
次に、議案15号と18号に反対する理由を述べます。大企業優遇政策の一環であった新産業都市建設にかかる法律が廃止されたにもかかわらず、それにもとづいて行なってきた優遇措置の継続を決めることには、同意できません。法律の廃止にともなって、企業に減税した分を国が地方交付税で補填してくれていたものがなくなり、小矢部市の一般財源をそれにあてなければならなくなります。
以上、私の反対討論とします。