市議会での発言のページ
2000年12月15日
2000年12月15日 補正に反対討論 砂田喜昭
こんどの一般会計補正予算案は、自民党・公明党・保守党の連立政権による公共事業ばら撒き政策に乗っかって作成されたものであり、十分な吟味が必要です。
その一つが、農業の経営基盤を確立する、農家の経営を安定、向上させる、そのための人材育成が目的だということでパソコン32台を購入し（１５００万円）、ＪＡいなばの農村創造センターでパソコンの講習会をやるのだそうです。国はこの費用の一部を負担してパソコンの普及に力を入れているのですが、本気で農業の経営基盤を確立しようと思えば、こんなことに税金を使うより、国はミニマムアクセス米の輸入を中止し、米価の安定、生産費を償う米価への引き上げ、野菜などの輸入急増に対応して、セーフガードの発動など、やるべきことがいっぱいあります。地方自治体としても農家経営の運転資金対策が重要です。昨今の米価値下がりと減反の拡大で、規模拡大した農家ほど売上が数百万円もダウンし、資金繰りに苦労しています。ここに手を差し伸べる農政が求められています。これらの一番、肝心のことをやらないで、パソコンを勉強すれば農家の経営が向上する、農業後継者がどんどん生まれるといっても、だれが本気にするでしょうか。
一方、パソコンについては市内の小中学校で、インターネットに接続できるパソコンを望んでいます。旧式のパソコンの更新が各学校で求められているのです。実際に必要とされているところに渡されないような品物の買い方は、いったい何のための買い物ですか。
第二には、突然、ケーブルテレビ、しかもとなみ衛星通信テレビに出資をするということです。ケーブルテレビについては、他の放送手段、通信手段との比較検討が欠かせません。小矢部市がこの事業に関わるについて、少なくとも次の4点の検討がどうしても必要です。
@テレビ放送という面から見れば、地上波テレビや人工衛星を使ったCS放送、BS放送との競争の中で、どれだけ加入者を獲得できるのか、また、それぞれの家庭にとってみれば利用料はどちらが得なのか。
A通信手段という面から見ると、ケーブルテレビですべての家庭を結んだほうが良いのか、それとも現在の電話回線を生かしてインターネットなど最新の技術を生かしたほうがよいのか、経費面や、将来性からみてどうか。
B行政情報を提供するという面からケーブルテレビは有利だといわれていますが、これは本当に市民が知りたい情報を、きちんと情報公開するかどうかの姿勢にかかっている問題です。手段は市報やインターネットなどいろいろたくさんあります。議会だよりについても、だれがどんな質問をしたのかがわかるように議員の名前と顔写真を入れることは、ケーブルテレビでなくてもできることです。たとえばインターネットで入札結果を公表し、談合が行なわれていないか市民が監視できるようにするとか、議会の中継や委員会、全員協議会の議事録を公開するとか、各種審議会で何が話し合われているのか、その議事録を公開するとか、やるべきことが山のようにあります。これはケーブルテレビという手段がないからできないのではありません。
C経営の問題では、となみ衛星通信との関係がどうなるのか、出資金が300万円で済むのか、もっと必要になるのか。テレビ番組を購入する契約料はどうなるのか。となみ衛星通信に加入せず、独自にケーブルテレビを立ち上げたらどうなるのか、それぞれの場合、どれほどの費用負担が生ずるのかについて比較検討が必要です。
ただいまあげた4つの問題のどれひとつとっても、当局から具体的な資料が示されていません。口頭による説明だけであります。これでよいか悪いか、判断できるものではありません。となみ衛星通信テレビ（TST）に対する出資金については、補正予算から削除し、あらためて再検討した上で必要という判断と市民の間での合意ができてから、予算措置を講ずべきだということを申し上げて、私の反対討論とします。