Updated

Home FAQ
最近の話題【一般】
ここでは、標準化に関するちょっとした話題や情報をご紹介します。
EC指令等、欧州関係は欧州関連情報 最近の話題【欧州関係】に分離しました。

朝日新聞 2008-05-16(金) 朝刊 33面 の もっと知りたい!
「パブリックコメント活用法は?」 と題して 制度運用の現状が紹介されていました。
  副題は 「(意見)採用の基準はっきりせず」

  • 通常、1件当たり数10〜数100の意見が寄せられるようですが、学習指導要綱は関心を集めたせいか、5000件以上の意見が寄せられたようです。
  • 誰かがひな形を用意し、それと誤字が同一の意見が多数寄せられることもあるそうですが、数が多ければ採用されるという訳でもないはずで。 署名簿に、赤ん坊はおろか、犬猫の名前まで書く人は今でもいるのでしょうか。
  • パブリックコメント募集が政策決定側の免罪符 として利用されては困りますが、 意見も出さず 制定されてからどころか 数年もたって実施されるときになって強硬に反対する等というみっともないことも避けたいものです。
  • 国際標準(ISO,IEC等)の制定審議過程でも、一貫して異議をとなえている場合はそれなりの考慮がなされますが、制定されてからの苦情は、当然受け付けてくれませんし。
関連 :
2008-06-29の情報 : 朝日新聞

私的(ワタクシテキ) LED電球 導入顛末記 及び その後
  寿命は 40,000時間とか 所有者と 長生き競争*。 (* : 先年の NHKドラマ は いろいろ考えさせられましたが)
設置場所 LED電球
全て密閉形器具対応
室温 40℃迄使用可
使用期間 昇天日と状況 現況
トイレ
(開放、縦向き)
T社製 40W型
(定格消費電力:4.1W)
340lm LEL-AW4N/2
2009-10-06〜2011-03-11
2011-03-24〜
存命
緊急出動
から
復帰
2011-03-11夕刻〜:
密閉形小形ポータブル鉛蓄電池(アマチュア無線用)、DC-ACインバータ(正弦波出力: カー用品)と チームを組み、当日 及び 計画停電中のメイン照明 として活躍していたが2011-03-24夕刻、応援要員到着により 本来の任務に復帰
洗面所
(埋め込み半密閉、ダウンライト式))
T社製 40W型
(定格消費電力:4.1W)
340lm LEL-AW4N/2
2009-10-06〜
存命
存命中 特に問題なし
内玄関
(グローブ密閉、横向きセット)
T社製 40W型
(定格消費電力:4.1W)
340lm LEL-AW4N/2
2009-10-06〜2012-06-08
存命(緊急出動用)
緊急出動に備え
待機中
特に問題無かったが、5割増明るく低価格品(次項)登場により隠居 低消費電力を生かす非常用 として待機
T社製 40W型
(定格消費電力:6.2W) 485lm LDA-6N/4
2012-06-08〜
存命
存命中 特に問題なし 明るくなった!
浴室
(グローブ密閉、縦向き→横向き)
T社製 40W型(定格消費電力:4.1W) LEL-AW4N/2 2009-10-06〜2012-06-08
存命(緊急出動用)
緊急出動に備え
待機中
特に問題無かったが、5割増明るく低価格品(次項)登場により隠居 低消費電力を生かす非常用 として待機
T社製 40W型
(定格消費電力:6.2W) 485lm LDA-6N/4
2012-06-08〜2015-08-03
存命(予備役)
特に問題無かったが、浴室リフォームにより 後進(次項)に席を譲り 予備役 編入 特に問題なし(予備役)
T社製 60W型
(定格消費電力:7.8W) 810lm 配光角約260度 LDA8L-G/60W 電球色
2015-08-03〜
存命
浴室リフォームにより 新規登場 60W形で密閉器具対応、放熱部小・広角! 特に問題なし
非常用照明 T社製 40W型
(定格消費電力:6.3W 4.1W)
485lm LDA6N/2 340lm LEL-AW4N/2)
2011-03-24〜断続使用 緊急出動に備え
待機中
密閉形小形ポータブル鉛蓄電池(アマチュア無線用)、DC-ACインバータ(正弦波出力: カー用品)と チームを組み、2011-03-24夕刻以降、計画停電中のメイン照明 として活躍したが、計画停電中止にともない待機に

T社製LED電球 上部発光部は曇りガラス、下部は制御部(金属放熱?) 2009-10-15記
 白熱電球の代替用として(マスコミの)注目を浴びている LED電球 ですが、 普及型の価格も 量販店で 4000円を切ったことだし、首相の国連演説 に敬意を表し、 我が家に僅かに残っている 白熱電球 に 引退を迫ることとしました。
白熱電球には過去(20年前)にも引退を迫りましたが、新人(電球形蛍光灯)の力不足 で あえなく敗退。
 今回は捲土重来を期し、充分調査したつもりですが・・・・
引退を迫る対象は、現在、我が家にしぶとく残る 老練な 白熱電球(40W) 4個
 挑戦者は、量販店が大々的に推奨する 4000円以下、白熱電球とほぼ外形寸法が同じタイプ としました。
ただ、ネット通販主体(Only?)の私としては、情報入手に困難を極めました。 保険の契約書ではないですが、メーカーも量販店も 不都合な点を大々的に記載する 等という酔狂な事はしてくれませんし。
 基本的には 密閉型対応 が絶対条件(理由は後で) なのですが、メーカーHPの商品説明、それを元にした量販店HPの商品説明では 「この商品の密閉型対応状況」という情報を探すのに困難を極めました。
以下、各場所(!)毎の悩ましき現状をご報告・・・

下向き 開放トイレ
 まず、トイレですが、(20年以上前に大量供給された、でも当時最先端のヒーティングバス、全室温水暖房付!)団地サイズで 天井に露出形ソケット(レセプタクル)が取り付けられており、裸電球がそのまま下向きにねじ込み取り付けられています。
 前回、電球形蛍光灯を検討したとき、白熱電球よりかなり大きい外形でも問題がないと思われた(点滅回数が多い為、蛍光灯は不適として却下)唯一の場所ですので、 市販のLED電球ならたいていのものは使用できそうです。
 LED電球は一般に 調光形器具(LED電球対応の専用タイプを除く)では使用できませんが、我が家の住人は トイレの明るさを変化させてムードを楽しむ趣味はない為、問題にはなりません。
 ただ、下記場所と同一品種を採用し、明るさや寿命などの比較を行いたかった為、「T社製 40Wタイプ 白色」(量販店で 3700円弱)を挑戦者として選抜しました。
価格が僅か高いでだけで照度の大きい 60Wタイプ を採用しなかった理由 は後のお楽しみ。
 白色を選択したのは 昼光色(電球色)と比較し 明るさ(全光束)が 340 lm(ルーメン) vs 240 lm と差がある為、少しでも明るいものをという気持ちが くすぐられた為です。

 ちなみにメーカー広報情報によると、40Wタイプ とは 、ダウンライトタイプ(後述) として使用した場合 40W白熱電球相当照度 を意味し、直下照度20〜30W相当 とのことです。
 結果は、トイレが狭いこと、周囲壁、天井等が白色系のため、明るさも十分で 白熱電球に退場を願っても問題ないようです。 消費電力が 4W程度 でこの明るさなら「便所の100W」という言葉も死語になりそうです。 (今後は「便所の10W(!?)」)

下向き ダウンライト洗面所
続いて洗面所(洗濯機置き場、脱衣室、トイレの前室、兼用 の 2畳(非SI単位!)程)です。
 ここは、天井に埋め込まれた 半密閉のダウンライトタイプ です。
 白熱電球は 上方も含め全方向に光が散乱するのに対し、LED電球は 頭側(左図では下向き)の方に集中する為 ダウンライトタイプの使用が適している と言われています。
ただ、 LED電球は 埋め込まれた壺形の反射板の周囲外側が断熱材で覆われた(SB,SG形等表示器具) では 原則 使用禁止(熱がこもる為?) となっていますが、幸い、我が家は 金属製壺形反射板 断熱材無し で 放熱も良さそうなので問題なさそうです。

 使用結果ですが、白色LED電球(40Wタイプ) の場合、40W白熱電球 と比較し、明らかに暗い感じ.がしました。 直下はともかく、特に、周囲の壁(の天井近く)などには光が充分届かず、洗面所全体が薄暗い感じで、白熱電球では 上方(根もと)方向へ出た光も複数回反射して、周囲壁の天井に近い 部分も照らしていたものが、LED電球では 構造上 電球の頭(下部)半分が光り、下向き成分が多くなった為ではないかと思われます。
60Wタイプ を試してみたかったのですが、「他と同一品種」 と自縄自縛しており、余分なものを買う余裕もなく、販売店やメーカーが「お試し用LED電球貸出制度」を運用している気配もない為、 少々の暗さを我慢して使用することとしました。 洗面台そのものには別途 ほとんど使用しない照明(直管形蛍光灯!)が付いていますし。

横向き、上面反射板内玄関
 三番目は、玄関(扉の内側)です。 ここは、硝子製(?)のグローブ内に 横向きに電球を取り付け、上面の反射板で下方に散乱させる方式です。
 グローブ内に装着しますので、密閉式使用可 が必須条件となります。
前回挑戦電球形蛍光灯 が無惨にも敗退 したのは この密閉式使用可 をクリアできなかった為ですので、 今回は慎重に事前(購入前)調査を行いました。
 ただ、この調査は一筋縄ではいきませんでした。最初に量販店HPで推奨している 大手S社 の LED電球 を検討したのですが、 密閉式使用可否 の記載が見つかりません。
 メーカーのHPでも、該当製品紹介ページでは見つけることが出来ず、ようやく見つけたサポート・お問い合わせ情報の中の 「LED電球 よくあるご質問」の中に、 「密閉型器具に取り付けての使用には適しません。」という記載を見つけました。 適さない という表現は 故障、事故などのトラブル発生はユーザ責任 と理解すべきなのでしょうね。怖いのでやめました。
 続いて 重電から家電(HDD/DVDレコーダを複数台愛用しています)迄 技術力では定評のある大手T社 の製品を検討しました。
こちらの代表品種は、トイレなどで採用した 40Wタイプ(白色/他に電球色有り)の他、わずか値段が高いのですが 60Wタイプ が有ります。
この T社製40Wタイプ の商品説明には 「密閉形器具に使用できます」という記載がありました。

 明るさを求めると60Wタイプ(消費電力 6W程度) が欲しいのですが この商品説明には 、密閉形器具対応可否 記述が無く 「40Wタイプで密閉式可という記載がある」のに 「60Wタイプに記載がない」ということは 「不可」ということなのだろうか、と推測するしか有りませんでした。  現品を手に取ってみれば60Wタイプの外箱」にでも 「密閉形器具使用不可」という記載があるのかもしれませんが、ネット通販では知るよしも無し・・・

 後日、メーカの新商品発表プレスリリース で、 「40Wタイプは密閉形器具に使用できるが、60Wタイプは使用できない」という 記述を発見しました。このような重要事項は 個別商品説明 に 大きく表示してもらいたいものです。

なお、水平に取り付ける場合について、S社FAQでは「横、斜め取り付けは、寸法が合わない可能性、配光ムラから推奨できません」という記述がありましたが、 T社の方では明確な記述は見つけていません。
 門灯(街灯)ではなく 室内灯(内玄関)で 無人の時は電源オフとしているし、上側反射板とも接触しないようですので、T社製40Wタイプ白色 を 自己責任で使用して見ることとしました。

 結果は皆様の予想どおりで、40W白熱電球では広く拡散していたものが、LED電球では前(頭)側半分しか発光しない為、玄関の半分が薄暗い状態になってしまいました。
ただ、電球の前方向が玄関扉で、そちら側の明るさはそれほど暗くない為、実用上は許容範囲といえます。後(奥)側半分が暗いのは、散らかっている我が家のぼろ隠しの為の配慮かもしれませんし。 より明るい60Wタイプを試してみたい気持ちが強くなりましたが、密閉式不可 では無い物ねだりのようで・・・

防水グローブ内 下向き浴室
 最後の難関が 浴室 です。我が家では、白熱電球が乳白色のプラスチック製防水グローブ内に鎮座しており、まさに難攻不落の天守閣のようです。
水がかかったり結露したりしますので、防水グローブは必須アイテム、密閉形対応可にこだわったのはここの制約(玄関もですが)iに拠るものです。
 結論から言うと、予想どおり 40WタイプLED電球 では光量不足 で、玄関以上に 60Wタイプ を試してみたくなりましたが、 密封式不可 ではどうしようもありません。まさか、人間に合わせて電球も裸で、というわけにもいきませんし。
そういえば S社もT社も トイレや玄関での使用推奨 をしていますが、何故か浴室には触れていなかった(不向きとも書いてない) ことに今頃になって気付きました。
浴室隅々の汚れが目立たなくなる、ランプの温泉宿の風情が味わえる、長寿命なのだから交換時に小柄な家人が椅子から転げ落ちる危険が減る等々、前向きに考えて我慢するしかないようです。

考えてみれば 20数年前の優秀な住宅設計者が 住宅内全ての蛍光灯化 ではなく 、白熱電球との棲み分け をはかったのは、 合理的な技術的裏付けが有ったからで、20数年たって LED電球の登場により 電球形蛍光灯が乗り越えられなかった壁をやっと乗り越え掛けたが 未だ完全には 白熱電球に退場願う状態にはなっていないな というのが 率直な感想 です。

白熱電球禁止 等と勇ましい政策を主張し日本を引っ張っていく人々や、白熱電球生産中止 等と 誇らしげに宣言するメーカのトップ は、どの様な現状認識(見識) をお持ちか、頭の中を覗かせて頂きたいような・・・
年式の旧い車の廃車限定ではなく、新車に買い換えるとほぼ自動的に減税や補助金、とか、小形ブラウン管TVを廃棄して より消費電力の大きな大画面薄型テレビに買い換えても どんなに大きな冷蔵庫に買い換えてもエコ補助金(それも大きいほど額が大きい!? とか、使い道が又、産業振興)等という、エコに名を借りた景気対策(産業支援)と同様、 まさか、もうけが薄く開発途上国でも生産可能な白熱電球からもうけの大きい電球形蛍光灯やLED電球に生産をシフトする理由として、 白熱電球が一般住宅でも多用されている欧州の政策 に便乗しよう、なんて考えているとは思いたくありませんが。

 本気でエコを唱えるのなら、数十年にわたり住宅やオフィス、工場の大部分を(経済的理由から)自発的に蛍光灯に切替済みの庶民 に負担を強いるような方法ではなく、 技術開発促進、産業転換政策として LED電球開発・生産を大々的に支援し、例えば全量買い上げて 開発途上国の庶民に無償で配布する (モンゴルの包には太陽光発電システムと一緒に)等の方が理解が得られると思います。もしかしたら、お返しに 排出権枠を贈呈してくれるかもしれませんし。

 白熱電球禁止等という庶民に苦痛(*)を強いるものではなく、例えば高級ホテルのバーや料亭で、照明(エネルギー)効率の悪い間接照明に多用されている白熱電球のみ禁止するか、 使用許可の替わりとして富裕税を課するぐらいにしてもらいたいものです。
  * : 但し、私の場合は 4000円弱 x 4 の支出で、下手なレジャーより楽しませてもらいましたが。

2010-03-07記
LED電球
  皆様には当たり前の話だったかもしれませんが
  LED電球は、単なる電球 などではなく 精密電子機器 でした。
 私は 従来形 白熱電球 を購入・使用するとき 推奨使用(周囲)温度 等、気にもしていなかったので、 それとの置き換えを 官民挙げて推奨(一部では 白熱電球販売を全面中止)している LED電球を選択するとき、うかつにも 推奨使用温度 つまり メーカが推奨(性能や寿命保証)する 点灯時の使用可能周囲室温 を 調べることもしませんでした。
 私の購入した 白熱電球と類似外形の汎用タイプ LED電球の本体 は頭頂部半分が発光部、根元側半分が 放熱部 という 異様な構造 だというのに
 あるきっかけで LED電球 は 発光素子(LEDそのものは樹脂封止)、降圧・制御用に半導体(IC等)を使用しているはずだと気づき、念のため調べてみましたが・・・
 LED電球を大々的に宣伝している S社のHP FAQ によると
使用推奨温度は5〜35℃ (0℃以下でも点灯するが結露する場所不可、高温は劣化し短寿命に)
  とのことでした。
 密閉形器具不可とのことで、高温注意 とは思っていましたが、 まさか たかが電球が 35℃max とは思ってもみませんでした。
 私の愛用している T社製 HDD/DVD録画機 の 使用温度範囲は 5℃〜35℃ ですから、たかが(!?)電球 が 精密電子機器と同じとは。
 真夏に 室温35℃以上になったら、例え 外光が充分入らず 薄暗い部屋でも、LED電球を点灯すると 劣化(短寿命)は勿論、 万が一、故障(発煙、発火も?) になっても 、使用条件を守らなかった利用者の責任 になるのでしょうか。
 猛暑日(最高気温35℃以上)には、昼間は勿論、夕方暗くなっても 室温が 35℃以下に下がったことを確認しないと LED電球を点灯してはいけないようで。国内でも 40℃越えが話題になりましたし、今後は更に・・・。  なお、我が家は トイレ や 浴室 には クーラー は設置してありません。
 一般的な蛍光灯照明器具も 昔(内蔵リアクトルとグローランプという単純構造)はあまり気にしなかったのですが、最近の 電子式(インバータ、調光式等)は同じ問題を抱えているのでしょうか。

 ちなみに 私が購入した T社製40WタイプLED電球(密閉形器具使用 の 推奨使用周囲温度 は 5℃〜40℃ でした。
T社HP LED電球一般のFAQ にも 5℃〜40℃ と記載されていますので、 密閉形器具対応不可の60W形を含め、40℃max のようです。
この 5℃の差は、「まさか、メーカの設計思想(ユーザに対する姿勢?!) による違い」、とは思いたくないのですが。

 いずれにしろ、「省エネ目的で 白熱電球をLED電球に交換したら LED電球を点灯する前に (仮に人間は我慢できても) クーラーで室温を下げる必要が」 、という 笑い話 が出来るようで・・・

 前回(2009-10-15記) に対する 訂正
 本気でエコを唱えるのなら、数十年にわたり住宅やオフィス、工場の大部分を(経済的理由から)自発的に蛍光灯に切替済みの庶民 に負担を強いるような方法ではなく、 技術開発促進、産業転換政策として LED電球開発・生産を大々的に支援し、例えば全量買い上げて 開発途上国の庶民に無償で配布する (モンゴルの包には太陽光発電システムと一緒に)等の方が理解が得られると思います。もしかしたら、お返しに 排出権枠を贈呈してくれるかもしれませんし。

    と記載しましたが、上文 に 下記のように 注記 を追加し訂正します。

本気でエコを唱えるのなら、・・・【略】
: ただし、東南アジア、中近東、米国等の 高温地域を対象にする場合は、 気温 35℃以上の場合点灯しないよう 注意書きをつける。
  最高気温 イスラエル(テルアビブ) 53.9℃、イラク(バスラ) 58.8℃、米国(ディスバレー) 56.7℃ [出典:ウィキペディア 気温]
 また、モンゴル等、低温地域では 室温(屋外では密閉形対応可電球をいれた保温ケース内温度)を 5℃以上に上げてから点灯するよう注記を付ける。
  最低気温 ロシア(モンゴル寄り) -71.2℃、アフリカ(モロッコ) -23.9℃、カナダ -63.0℃、オーストラリア -23℃ [出典:ウィキペディア 気温]
いずれにしろ、「従来の白熱電球 のように 安易な気持ちで使用せず、LED電球は精密電子機器であること」を周知徹底してから配布すること。

2010-03-13記
LED電球
  LED電球の購入を検討されている東京都民の皆様へ 朗報 !
 2010-03-11付 産経ニュース に
  「エコで長持ち 家庭用LED電球 寿命は白熱電球40個分…売り上げ好調 (全3ページ)」
  という記事が掲載されていました。
T社の担当者が「LED電球の長所を生かした使い方を」と語っている等、丁寧な記事ですが
 ここで 東京都民(23区在住)に朗報が!!
記事(2ページ目)によると
 家電量販店もLED電球の普及に力を入れている。
 ビックカメラ(東京都豊島区)は2月13日から、 東京都内の3店舗で「LED電球の出張サービス」を開始。
 東京23区内であれば専門販売員が出張し、LED電球の見積もりから販売、設置、不要な電球の処分までサポートする。
とのことです。(筆注 : 見積もり 有償/無償 等、詳細は未確認)

 我が家への導入 (初回 2009-10-15記) で 情報不足に悩まされ
販売店やメーカーが「お試し用LED電球貸出制度」を運用している気配もない為・・・
  というぼやき を書きましたが、少なくとも 東京都民(区民)は これで
買ってはみたが使えなかった(推奨使用条件はずれて保証外)
  という悲惨な事態は避けられそうです。

 当面、3店舗限定のようですが
 「同社では今後の反応次第で、さらにサービスを実施する店舗を増やすことも検討するという。」
  とのことです。
 白熱電球を1個しか使用していない場合は、出張依頼は多少気が咎めるかもしれませんが、すくなくとも店舗に行けば、専門知識を持った店員による親身な対応が期待出来そうです。
 ダウンライトなどの調光器具で白熱電球を使用している場合、代替使用できるLED電球は限定されますし、 一般品(実売 4000円以下)より高価(調光機能付きは8000円/個?)ですので、何個か使用していれば トータル 数万〜10数万の買い物となり、遠慮無く出張見積・販売 を依頼できそうです。

 これこそが顧客重視 の姿勢ですよね。 本気で LED電球の普及をはかりたいなら、こうあるべきでしょう。

 それにしても、地方自治体が音頭をとって
量販店に於ける 白熱電球 全面販売中止 を推進 (けっして使用禁止ではないそうですが)
 等という無茶な施策 を押しつけられる側の住民から見たら 対岸の23区は まさに天国 に見えるでしょうね。
東京都以外への拡大を切望します。(我が家は、好奇心 と 自己責任 のタッグ で処置済みですが)
多くの問い合わせが在り、商売として成り立つようなら対応してもらえるかも。
 ただ、身元のはっきりしない業者の売り込みなど 悪徳商法 にはくれぐれもご用心を!

2010-03-22記
LED電球
  田舎に於ける白熱電球生き様 の一例です。
  一週間ほど前、所要で親戚の家(中京、海岸、漁港・潮干狩り場有り) を訪問する機会がありました。
  早速、白熱電球の使用状況を調査しましたが、
 まだ、6カ所で使用されており、いずれも点灯時間が短く、点滅頻度が高い箇所でした。 家人にさぐり(!)を入れてみましたが、 LED電球等の技術的情報は持ち合わせていないようでしたので、早速、お節介を・・・

  1個 は、離れの玄関外、軒下(必要時のみ点灯)
 縦細四角の防水(防滴?、防塩害?)密閉容器(グローブ)中に鎮座
ここは 密閉形器具可 が不可欠のようです。

 2009-10 に 我が家で導入した密閉形器具対応可のLED電球を手配しようとしたのですが、 私が愛用(ほぼ100%)している量販店(インターネット通販 Y社:昔、8mm Single8フィルムを仕入れに新宿まで行ったものです)のHPで探したのですが、前回購入製品が見つかりません。
 いろいろ調べた結果、その品種は既に販売していない ことがわかりました。 価格性能比が日々向上する開発途上商品とはいえ 商品寿命のなんと短いことか(製品寿命は 40,000時間もあるが)
 結局、新・シリーズ から選択することになりましたが、前回同様、密閉形器具対応可 のLED電球を探すのに苦労の限りを尽くすことに。
やっと T社製 40W形(密閉形器具対応) に落ち着くことが出来ました。(T社の製品HPは、類似品や注意事項へのリンクが充実し、わかりやすくなっています)
 現時点、T社製 40W形 には 新・旧 2つのシリーズ が出来ていました。
新 : 40W形(消費電力4.6W)
旧 : 40W形(消費電力4.1W) (前回購入品 製造は続けているようですが、価格性能比で劣る為量販店で扱わず?)
 消費電力が 4.1Wから 1割ほどUPしていますが、 全光束(明るさ)が 340ルーメン(白色相当)から 350ルーメン(昼白色)とUPしていますし、 なにより、前回(2009-10頭) 3,700円弱/個 だったものが 今回は 2,700円/個弱 と 大幅価格低下 していますので文句は言えません。量産効果が出ているようです。
取りあえず、この品種を全面採用することとしました。(全面 の 理由は後述)

  母屋と離れをつなぐ渡り廊下 には 3個 使用されていました。
  そのうちの一個は 人間が通るのを感知し点灯する いわゆる白熱電球使用センサーライト(M社→現P社製)です。
通常のLED電球は 、センサーライトやリモコン付照明器具 では 特別に適合すると明示されている場合を除き使用禁止 です。
P社のHPを適合電球を探してさまようのが面倒(!)だったため、今回の対象から除外しました。また、何時の日か挑戦を。

  残りの二個は、電球を回す時、手が触れそうなぐらい狭い 縦細の覆い付器具(下部のみ開口) でした。
熱がこもりそうで、やはり、密閉形器具に準じた扱いが必要と思われました。

  母屋と離れのトイレ 計二カ所には、
我が家と同様 天井の直付けソケット(レセプタクル)に裸電球のままとなっており、問題なさそうです。

  以上の考察(!)をふまえ、T社製40W(4.6W)タイプ 密閉形器具対応可
5個 購入しました。 今度訪問するときに試してみようかと。センサーに守られた白熱電球1個は当面見逃してやるとして。

蛇足 私が何故 同一世帯・同一品種で統一するのか、疑問ではありませんか。使い分ければいいのにと。
 皆さんは、白熱電球が切れた時、どうされますか。
もちろん、買い置きが在ればそれを使用しますが、買い置くにも多種多様のものではなく できるだけ同一ワット のものを買っておきます。何処のが切れても対応できるように。
 ただ、比較的短寿命の白熱電球とは異なり、LED電球 の場合、推定寿命 40,000時間 となると、10時間/日 点灯しても 4,000日(11年!)、 点灯時間の短いものは更に長持ちしそう、と考えると 交換用予備LED電球を買い置くのはちょっと(その頃には改良されて性能も向上し、価格も更に下がるでしょうし、なにより、私の方が先に 昇天の可能性も・・・)

 買い置きがない時、我が家の作法では 取りあえず 比較的重要度の低い場所の電球を取り外し、より必要性の高い場所に移設し、 購入できるまでの当座をしのぐことになっています。
 このとき、場所により異なる LED電球 を採用していたら、どの様な恐ろしい結果になるかと。
なにしろ、LED電球そのものには 外観がほぼ同一にもかかわらず、型名は記載されていても 密閉形器具対応可否、推奨使用温度等 禁止・注意事項等、記載されていないもので。 (T社製LED電球は、調光器対応と非対応 とで 首輪の色が違う ようですが、標準化状況は不明)
 もちろん、各電球の包装(外箱) には記載されていますが、家人が 外箱を 10年間も保存するとも思えないし、切り取って照明器具に貼り付けるのも美観の点で・・・
 昔、トイレットペーパー(巻ロール)の製造ロット番号 が、芯に記載されている と怒った投書を見た記憶があります。 メーカー技術者は最期まで残る芯に記載しなければと配慮しても、投書者には、全てほどかないと確認できないとは、と怒りの種になる様です。 (外装には記載されていたとしても使い切るまで保存してくれるとは思えませんし、いっそ受験勉強用と同様、最初から最後にまで全面印刷するしかないかも)
 必要な情報を必要な時(10年後!)に提供することの難しさを感じさせる話ですね。 もっとも、私の大嫌いなRFIDチップを製品に埋め込み、表示器を向けると品名、型番から注意事項 はもちろん、その時点で発売している互換性のある最も安価な代替品迄表示してくれる ようにでもなれば簡単に解決するかもしれませんが。

 なお、私が T社製 を愛用するのは、大手S社製等の推奨(メーカの寿命、性能保証)使用温度 が 5℃〜35℃(猛暑日使用不可) で在るのに対し、T社製5℃〜40℃ の為です。 現在の日本では、この 5℃の差 による 安心感 は、何物にも代え難いと。(本当は 50℃maxが欲しい。ヒートパイプでも、供給電力は豊富なのだから、いっそ電子冷却でも組み込んで)
 親戚宅も、昼間でも点灯する必要があるが 35℃以下を保証しかねる箇所が複数在ります。 年金問題と同様、すぐにではなく10年後等、現在の担当者が責任を持てない可能性が高い遠い将来に結果が出る事柄こそ、慎重且つ安全第一 にしなければ。

2010-03-28記
T社製LED電球T社製よりスポットライト的なP社製LED電球
P社(旧M社)製一般電球形LED電球 について、渋々(!)調査を。
 親戚宅にしぶとく居座りそうな唯一の白熱電球(*) 追放可否調査の為、貴重(?!)な時間を割いて P社製の一般電球形LED電球に関する情報収集を・・・
  * : 白熱電球用人間(犬猫も?)検知センサライト器具 で使用。

  P社は、昔から生活に密着した家電を製造・販売している大手(幼少のみぎり二股ソケットには大変お世話になりました)で、LED電球に関しては
 意欲的に多種多様な製品を開発・販売しています。例えば、LEDの特性を生かしたとも言える方形・平面(薄型)LED照明や、 浴室の壁に埋め込む小形平面ライトも在るようです。ただ、これらは新築や改築の場合、魅力的な選択肢ですが、我が家のような 既存の一般用白熱電球ソケット をそのまま使用する等、制約だらけの既設住宅には・・・

 我が家のように 点灯時間が短く点滅回数が多い場所にのみ採用されている 従来型白熱電球 の代替品としてそのまま置き換える(差し替える)場合、一般電球形LED電球 を採用せざるを得ないのですが、 P社製一般電球形LED電球は、上左図でわかるように 電球根元部の放熱部(非発光部)の割合が大きく、T社製などと比べ、より直下に光が集中 する構造になっているように見受けられます。
 これは、放熱部を大きくすると共に、P社HPで「LED電球は直下の明るさに優れたランプ」と謳っているように、ダウンライトやスポットライト的な用途をめざす、ある意味LEDの特性を生かした製品設計といえますが、 我が家のように、既設住宅の一般白熱電球用器具でそのまま使用する(白熱電球と同程度に周囲の明るさも求める)目的とはコンセプトが異なるようです。
  一般的に
LED電球40Wタイプ は、直下の明るさ40W白熱電球と同等 ということで
全体としての明るさ は、白熱電球の 20〜30W相当 とのことです。
 つまり、従来の一般白熱電球から一般電球形LED電球 に置き換えると、以前の40Wから 20〜30Wに減光したことになります。 我が家のように 直下だけが明るい分、かえって 周囲が暗く感じる のは当然(実際暗い)という事になります。
P社製一般電球形LED電球を全面置換候補にしなかったのは、この、我が家には無縁の「雰囲気演出用ダウンライト、スポットライトに適した設計思想」と感じた為です。

 ただ、P社製一般電球形LED電球 には、優れた点があります。
例えば、60W形も含め基本的(全てか否かは未確認)に 、密閉形器具対応可 の様です。(そのため放熱部が大きい?)
また、使用推奨温度 0℃〜40℃
  T社製 5℃(0℃以下でも点灯)〜40℃
  S社製 5℃(0℃以下でも点灯)〜35℃(35℃以上でも点灯するが劣化、寿命短)
 当然ながら 他社と同様の制約はあります
調光機能付照明器具に 対応/非対応(使用禁止)のもの有り 等

 本来の調査目的、人感センサー付照明器具での使用可否は、FAQ に
  Q:人感センサー付きの照明器具に使えますか?
A:調光機能のない人感センサー付きの照明器具は使えます。
 ただし、調光器非対応のタイプは、白熱電球専用の自動点灯器具では使用できません。
 また、調光機能のある人感センサー付き器具の場合、調光器対応タイプであっても点灯しなかったり調光できなかったりすることがあります。
  とありました。なんだか、判じ物 のような・・・
 調光機能のない白熱電球専用自動点灯器具(親戚宅) では 調光器対応タイプのLED電球 なら 使用可能(*) ということでしょうか。
ただ、真下(通過する人間の頭頂部?!)のみ 明るく照らす照明で、親戚の了解を得られるか不明ですが。
  *(筆注) : センサー照明器具とLED電球が同一メーカで無い場合は、 器具の仕様が異なる(不明な)可能性がある為、保証外になると思われます。

蛇足2010-02-20頃、とある量販店が「白熱電球は無くても問題ない」として販売中止を宣言(宣伝?)し、 地方自治体の首長が「他の量販店にも見習ってもらい(白熱電球の販売中止を)広げていきたい」と褒め称えた、というマスコミ報道があった為、その自治体のHPにある意見受付に 「LED電球や電球形蛍光灯で全ての白熱電球を置き換え出来るとは考えられない、販売中止は無茶」と投稿したところ、自治体担当部門から1週間後に、「販売中止は一般用白熱電球のみ、 特殊電球は販売継続するから問題ないし、マスコミ報道や録画をチェックした(1週間かけて?)が首長はそのような発言はしていない」というご回答を頂きました。

 共同通信配信に基づく記事に拠るし、第一、我が家の状況を明示しているのに特殊電球とは、と問いただすと複数回のやりとりの後、 今度は「洗面所のダウンライト には レフ形電球やクリプトン電球」、「玄関、浴室には 電球形蛍光灯」が使えるから 一般用白熱電球が無くても問題ないはずである、とご教示頂きました。

 皆様ご承知のように、億ションではなく公団タイプに代表される庶民向け集合住宅では洗面所に洗濯機用防水パンがあり、床下に排水する為、配水管は床より低い位置になります。 我が家のように床コンクリートの下面が下階の構造的な天井を兼ねている場合、下階の天井から下に突き出た我が家の配水管排水管が恥ずかしがる為、構造的天井より数10センチ下に目隠し的天井を設けるのが普通(見えると下階住人の気分が悪くなる!)です。
 そのため低くなった天井に露出形照明器具をつけると頭をぶつける(髪を焦がす?)、点滅回数が多いから蛍光灯は不向き、仕方なしに出っ張りのない埋め込み形(ダウンライト形)白熱電球使用照明器具を付けざるを得なかったが、白熱電球は光が拡散するから我慢できるだろう、 という設計者の苦肉の策、と長々と書かず、「周囲の壁(の天井近く)などには光が充分届かず、洗面所全体が薄暗い感じで」と書いて、 T社製LED電球でも直下のみが明るく周囲が暗くなるという苦境を理解してもらえる と考えた私が馬鹿でした。スポットライト用レフランプまで勧められるとは。

 また、一般白熱電球の口金外径(ソケット内径)が 26mm(E26タイプ)であるのに対し、通常販売されている「クリプトン電球」は 17mm(E17タイプ)(勉強机などで使用している小形電球の口金) で、少なくとも私が普段利用している量販店 Y社のHP では、口金 E17 ばかりで、E26 は見つけられませんでした。(E26、E17の説明及び双方を混同しないよう注意書き有り)
 それに口金が一致しても、ノー(NO!)白熱電球推進の為であるのに 点灯時間が短く点滅回数が多い為使用している 安価な一般用白熱電球を、消費電力がほとんど同じだが割高な 同じ白熱電球(フィラメント寿命を伸ばす為に希ガスを封入)のクリプトン電球や、(反射膜付、スポットライト用!の)レフ電球に切り替えるよう (一般用白熱電球販売中止、入手困難にし、結果的に)強制するとは、どの様な思想に基づくのか理解できません。
 また、点灯時間が短く点滅回数が多い、といっている場所に、いくら昔より改善されているとはいえ「点滅に弱いとされる蛍光灯」を勧める理由も 理解できず、再々々々回答待ちです。

 それにしても何故そこまで「白熱電球を目の敵」にするのでしょうか。我が家の場合、全白熱電球(40Wx4)の点灯時間(電力量)を併せても、 我が家全体の電力消費(数100kWH/月)に対する比率は微々たるもので、エネルギー(電気代)削減なら 10数時間/日(問い合わせメール作成にも!) 使用しているパソコン(フルタワー 450Wタイプ 他にもあり)の使用を少々控えた方が効果的ですが、 LED電球の将来性、長寿命(交換の手間)、多少でもエコに協力、と 欲と好奇心の道連れ、いわば道楽 で 総合的に見ても割高なLED電球採用の努力をしていますが、 あくまで自発的 なもので、合理的な裏付けのない 権柄ずくの強制 等、ご免こうむりたいものです。

 一般的な家庭に於ける白熱電球の使用状況(管理下に 公営・公社住宅、公務員住宅等、サンプルは山ほどあるはず)や代替品の特性という基本的な調査、技術的検討、住民への緻密な広報 により 理解を求めるという地道な(民間なら当たり前の)努力がおろそかにされ、本来、手段であったはずの「白熱電球削減」が いつのまにか目的 にすり替わり「強権的な白熱電球撲滅運動」に血道を上げているのでなければ良いのですが。
 白熱電球が切れた為買いに行ったら店頭にはなく、店員(and 自治体)の勧め(!)に乗せられ、制約に注意せず(気付きもせず)安易にLED電球等を購入した結果、泣きを見る(責任をとらされる)のが住民だった、などということは起きないんでしょうね。

  なお、2010-03-27付朝日新聞生活面「住まいの明かり・照明選び 事前に調べて」に、
 「(LED照明を)取り付けたらパチパチと音がして黒く・・」という相談や、 「買う際には十分注意を」という東京都(上記自治体とは異なる姿勢!)・消費生活部の話が掲載されていました。
 それでも、このようにすぐ(悪い)結果が出ればまだましで、数年後に「あちこちで故障多発、原因は使用者の誤った使い方」なんて記事は読みたくないものです。
  2010-03-28付 Part 2 では、
 「LEDは、蛍光灯や白熱灯に(から?)そのまま置き換えられるとは限らず、ランプが重い(*)ので付けると接続部に負担がかかる場合もあるという。 使える器具や場所をよく確かめて、慎重に選んだ方がよい。LEDは進化の途中」とのことです。
 * : 但し、引退を願った 40W白熱電球(シリカ球) が 30g程度に対し、一般電球形LED電球40Wタイプ100g〜120g 程度のようです。
    一般電球形LED電球の場合は、ソケット取り付け(ねじ込み)がゆるんでいなければ問題なさそう。
 LED電球は、発展途上商品ですが、現時点、既に従来の照明より優れている点も多々あります。 新築・改築の場合は全面導入も選択肢ですが、我が家のように既設の一般用白熱電球器具からの置き換えの場合、くれぐれも無理をなさらず、 使用に適している場所から置換していくことにより、気長に育てていく製品(技術)と思われます。
 過度の期待は重荷になりますが、本来 好ましい商品 ですので「LED電球もっと光を!(by ギョエテ)」
2010-04-04記
T社製LED電球
 一般照明用白熱電球販売中止を推進する 地方自治体 の対応について
前回、一般照明用白熱電球 販売中止を推進する ある地方自治体の対応 について触れましたが、愚痴 を少々・・・
 連休明け(2010-02-23朝)には先方に届いていたはずの再々・・・問い合わせに対する回答が 実働1週間後 2010-03-31 20:59(年度末!)にようやく頂けました。
 回答に時間がかかるのなら、いつ頃回答頂けるかご一報を と書いたのですが。

  その[抜粋]と 私の率直(愚直!)な感想 をご紹介しますと
 ・クリプトン電球が適しているとした点については、一般論である。26口金のもあるようです。
感想(私の:以下同様): E26形は大手量販店の通販サイトで見つけることが出来なかったように、一般消費者が使用しているようなものではないはず。T社の場合、E26形クリプトン電球保守用として注文販売 を行う予定(2010-03中旬時点広報) となっている。
 何よりも、何故「同じ白熱電球で割高なクリプトン電球に 一般照明用白熱電球の販売中止 という強権的手法で切り替えさせようとするのか、という本質的部分については 触れて頂けませんでした。

 ・明かりの広がりが必要なら 電球形蛍光灯を。点滅回数が多いところでも 照明器具のライフサイクル全体で見た場合、使用(点灯)時が98%、環境負荷の点では蛍光灯が優れている。
感想: 蛍光灯の強みは、点灯時間が長く点滅回数の少ない用途で発揮されるのでは。
 何故、点灯時間が短く、点滅回数が多い といっている用途に 電球形蛍光灯を押しつける のか理解できません。脳解明クイズ ても無いでしょうに。
 例えば、我が家の内玄関では、20回/日 程度点灯し、点灯時間は 1分/回以下程度です。(靴を履くまで)
 点滅寿命が向上し 20,000回(10s ON / 170s OFF の繰り返し試験) となった最新電球形蛍光灯でも 20回/日 とすると 1000日、つまり3年持たずに(椅子に乗って重たいグローブを外し))交換しなければならなくなります。
 従来使用していた一般照明用白熱電球は 10年以上交換した記憶がありません。

 たしかに、電気ストーブを 一ヶ月に15分余分に使用した程度の 数100WH/月((40-10)W x 0.3H x 31日)削減も塵も積もれば かもしれませんが、 100円程度で購入でき、汎用性、安全性が高く長年一般家庭で愛用されてきた一般照明用白熱電球から、価格が数〜10数倍で、交換頻度が数倍(トータルコストが数10倍、環境負荷も同様)の電球形蛍光灯への切替をなぜ 強制されるのか、については触れて頂けませんでした。 同じ手間(輸送、保管、展示・販売コスト)で 価格(当然利益も)が数〜10数倍以上になる商品への切替は魅力的であるのは理解できるのですが。
 何故、点滅回数が多い場所で強みを発揮するLED電球の改善(より明るく、光の広がりがある、密閉形器具対応可、真夏も安心して使用できる等、一般照明用白熱電球からそのまま切り替えできる)をメーカーに要望、指導するから、 それまで安全で安価な白熱電球で我慢し、多少でも無駄な点灯をなくすことで協力を、という 住民重視の発想にならないのでしょうか。 たしかに、何が何でも白熱電球を撲滅したい、という強い意志は感じられますが。 

 ・一般照明用白熱電球販売中止の量販店を褒め称え 他の量販店も見習うように、というのは、(国の政策と、)電球メーカーの一般照明用白熱電球の生産中止 を根拠にしている。 公営住宅等(一般家庭)に於ける白熱電球の使用状況(当然あるべき代替品の姿も)調査は行っていない(筆注:やる気もなさそう)、その理由はメーカー生産中止等で(調査等するまでもない?)、広報は工業会のHPにリンクを張っている、とのこと。
感想: 国の政策が何時から 即時、一般照明用白熱電球の販売を中止(取り寄せ出来ても商品性質上、即時入手できなければ意味無し)になったのか知りませんが、 ノー白熱電球 が 実質的な使用禁止 と同義語とは恐れ入ったものです。 この自治体では ノーカーデー を実施する場合は ガソリン類の販売を中止させ、路上から車を一掃するまでやるのでしょうか。 キャッチフレーズに使われる ノー が そんなに強い意味を持つ とは知りませんでした。

 なお、自治体担当部門が上記回答で根拠としている メーカー生産中止 も、当のメーカー(T社 2010-03中旬 広報) によれば、 (LED電球や電球形蛍光灯に多い 白色 でない)昼光ランプや透明なクリヤーランプア等の一般照明用白熱電球(通常外形 E26口金 40W,60W等)は 当面生産を継続 するとなっています。
 仮にメーカーが 100% 生産中止でも、それは利益追求目的の企業としてはある程度許される(本来は社会的責任として最低限の供給が必要)ことかもしれませんが、 消費者(住民)の負担が大きいと考えられる場合は、メーカーに再考を促すのが地方自治体のあるべき姿 のはずなんですが、何時からメーカーの生産中止が自治体施策の根拠に使われるようになったのでしょうか。
 通常、消費者(住民)に多大の負担を掛ける施策を実行する場合は 十分な事前調査、検討ときめ細やかでモレのない啓発、広報、(特に:経済・情報弱者に対する)支援 を行うのが当然と考えていましたが、この自治体では通用しないようです。

 そもそも、自治体自体、電球形蛍光灯への切替を開始したのが 我が家同様 20年も前(該自治体HP) で、 電球形蛍光灯などへの交換が完了したのは、新庁舎(大会議場、食堂のダウンライトが最後?)でもわずか 1〜2年前(他の施設に於ける実施状況は不明! 当然、公営住宅等も情報無し)という 息の長い活動 を続けてこられたのに、 ここで突然 一般照明用白熱電球販売中止 という 強引な施策 を実施するには、いささか準備というか、現状認識不足 に感じますが。

 今回のやりとりでも 20年以上にわたる白熱電球削減活動(但し、代替は電球形蛍光灯のみ?) によって培われた 情報、ノウハウの蓄積がまったく感じられませんでした。 多分、住民からの質問(異論)がくることなど想定しておられず、(工業会へのリンクが広報とされているように) 独自のQ&A集すら作成されていないのでしょうね。
 庁舎(本庁舎のみ?で、それも本来 照明エネルギー効率の低いダウンライト主体。管理下に多数抱えているはずの住宅等実施状況は不明。 )からは 白熱電球を追放した のに 住民は何故追随しないのか、という いらだち は、まあ理解できなくもないですが、 他に先駆け、一般照明用白熱電球撲滅運動 を展開 されるにしては、少々、心許ないような気がしますが。

 先日、どこか(別)の自治体首長が 新人に対し 「君たちは 選ばれて権限(権力)を与えられた者だ。(だから、自覚を持って)」という訓辞をしたという報道を見た記憶があります。
 公務員(特に地方自治体の)は、与えられた権限(権力)を 住民のより良い暮らしの為に行使して欲しい、というのは かなえられない願いなのでしょうか。 すくなくても 粗雑な方法での行使だけはご免被りたいものです。

 以上の回答・感想に基づき、「一般照明用白熱電球全面(**)販売中止」という強引な施策の妥当性を問い、最終回答(***)希望する旨 2010-04-01未明(回答受領の数時間後) に送信しましたが
 実働 丸2日 たった 先週末夜時点、何の応答もありませんでした。時間がかかる場合はその旨連絡して欲しい。 民間企業では少なくとも 24H以内に何らかの対応をしないとまともな組織体とは見なされない、とまで書いたのですが。
 回答の為の稟議書作成、承認印の持ち回りに時間がかかっているのかもしれませんが、そうでなければ 該自治体(部署) には、世知辛い世間とは無縁の時間(トキ)が流れているようです。 もしそうなら、就職活動にかけずり回っている学生さん達から見て 天国のような職場 なのでしょうね。 なにしろ、20年間も実施している施策に関して 即答どころか 1週間もかけて(質問者の意図からずれた)回答(弁明のみ)することが許されているのでしょうから。
  ** : 前々回だか「全面の定義を示せ」という逆質問を受けました。何の意図があったのでしょうか。
  *** : ほとほと疲れ果てましたので、期待するのはやめようかと・・・

 ただ、くどいようですが、電球形蛍光灯、LED電球、そしてなによりも 一般照明用白熱電球 には何の罪もなく、 それぞれの特性を生かし、その時々で最適な用途で使うべき、という考えは 捨てていません ので。

2010-04-11記
T社製LED電球
一般照明用白熱電球販売中止を推進する 地方自治体 の対応について【最終章】
前回、一般照明用白熱電球 販売中止を推進する ある地方自治体の対応 について愚痴 を書きましたが、
丁度 一週間目 の 2010-04-07 ご回答を頂きました。どうも、桃源郷 の 最小レスポンスタイムは 一週間 で、変換用辞書には 遅れる という類の文字はないようです。
 ご回答によると
(効果は)さほどではない場合もあろうかと思いますが、家庭部門の取組は、結局こうした小さな取組の積み重ねと考えています。【略】
まずは、電球形蛍光灯等の存在を知っていただき、できるところから順次交換していただくよう呼びかける「普及啓発」 として取り組んでいるもので、その考え方は開始当初から変わっておらず、あらゆる白熱電球が不要との前提に立ち「電球形蛍光灯等へ の転換を強要」し「入手させない強権的施策」を進めているものではありません
 とのことでした。

 おっしゃることは 一般論として理解できても、
 地方自治体の首長(最高権力者)が、「一般照明用白熱電球は不要とし販売中止を宣言」した ある量販店の商策 を褒め称え、 「他の量販店も見習え」とまで公式の場で発言することは、該量販店がエコに熱心、一般照明用白熱電球販売継続の他量販店はエコに不熱心であると宣言(宣伝)していることであり、 その誤った評価を定着させて、一般照明用白熱電球を取り扱わない店を増やすことにより、住民に 入手困難→代替品(電球形蛍光灯のみ?!)への転換を強いる施策が 強権的政策でない という主張は理解できません。

 首長の発言については当初、発言の存在そのものを否定したり、その後も 「販売中止は一般照明用白熱電球のみで特殊電球は販売継続するから問題ない」とか、 白熱電球削減(決して撲滅ではない)問題の本質と、権力者の公式発言の重み を 本当に理解しているのか、疑問に思えてなりません。
 当初から、「白熱電球全面販売中止を首長が賞賛、他も見習え」という 首長発言報道が 真意とは異なるものならマスコミに対し 訂正要求、補足説明 を何故しないのか、といっているのですが、一切触れておられません。
 「全廃ではなく最低限の一般照明用白熱電球の供給を継続しながら(根気よく)代替品への切替を勧めるよう」該量販店を指導するのが本来の住民重視の施策ではないか、と申し入れた点も無視されたままです。

 我が家の玄関の例 のように、消費電力(WH)の削減が微々たるもので、交換頻度とその費用が数倍(環境負荷が数倍)になる場合があるのに、 がさつな施策により 不適な代替品(電球形蛍光灯)への切替 を求められても、はいそうですか、という気持ちには到底なれませんが。
 そんなに 住民の理解(協力)を得たいのなら、自治体のHPで誇らしげに20年間の成果として掲載している 白熱電球から 切り替えたという 2,632個の 電球形蛍光灯消費電力が半分、寿命が 6倍以上 の 雰囲気を重視したい場合に使用される ダウンライトに適したLED電球に交換 するだけで 一時間当たり 18.4kWH 削減 ((13W-7W) x 2,632) できるのを放置したままに してもらいたくないと思いますが。
 第一、庁舎の天井は我が家よりはるかに高いはずで、数年で寿命がくる電球形蛍光灯の交換費用(電球代と言うよりは 手間賃) も 馬鹿にならない額ではないかと。(雇用維持目的なら別ですが) ただ、該自治体では LED電球 は、まだ検討対象にすら あがっていない のかもしれませんが。

  上記のような趣旨で 再確認を求めましたが、丸二日 たった 先週末夜時点 何の応答もありませんでした。
 「もし、回答に一週間もかかるのなら、いつ頃回答できるかご連絡を」という私の申し入れが、 「一週間で回答するから連絡不要」と理解されたのなら、 私の文章力のなさ と 桃源郷に対する理解不足 を恥じるばかりです。

  この文章が、この自治体関連問題の本当の【最終章】になることを祈っているのですが。
 不毛なやりとりで くたびれ果てましたが、該自治体の実状(実力)がわかっただけでも収穫と思わなければ。
2010-04-18記
T社製LED電球
一般照明用白熱電球販売中止を推進する 地方自治体 の対応について【最終章】(おまけ)
再確認に対する ご回答 が、申し入れから 丁度一週間目の 2010-04-15 21:02 に届きました。
どうも、先方のメールサーバは 送信機能が 一週間に一度しか動作しないようで・・・。それとも、部署全体が 週1日勤務の非常勤 だったりして。
 ご回答の要旨
・独自の条例により「あらゆる白熱球の製造・販売・使用」を禁止、何らかの優位な立場を利用し、メーカー・販売店に対して 「あらゆる白熱球の製造・販売」を事実上強制する、ということでなければ「強権的」かつ「全面的」な販売中止施策 ではない。
・『一家電量販店が、既にメーカー各社が製造中止を決めた白熱球の店頭取り扱い中止を決め、そのことを含む環境協定を自治体と結んだ。 このことに対して、記者からコメントを求められた首長が「できれば、他の販売店にも見習っていただき、広げていきたい」との自らの所見を述べた。』というもの。
・従ってそのことをそのまま報道した報道機関に訂正を求めるものでもありません。
 と言うものでした。

 当初から指摘しているように、2010-02下旬の報道(自治体が一週間も掛けて検討した初回回答では、発言の存在そのものを否定)によれば
・該量販店が「白熱球がなくても問題ないと判断し、白熱球電球の店頭取扱を中止」を自治体に申し入れ
 首長(自治体最高権力者)が公人として
「ほかの家電量販店にも見習ってもらい、(白熱球の販売中止を)広げていきたい」と話した。 : ( )内も含め報道された文章
 ことは、何回も指摘しているように
 「権力を持つものが一般照明用白熱電球の販売中止を積極的に推進し、消費者が入手できないようにすることにより 強制的に代替品への切替を迫る」ことであり、何故、「強権的でない」と主張されるのか理解できません。
 強権的でないというなら、以前から申し入れていますが、該量販店に「最低限の一般照明用白熱電球の販売継続を指導」し、 消費者が自己の判断で白熱電球か代替品(自治体が固執する電球形蛍光灯 だけでなく、もちろんLED電球も!)かを、 自己の使用実態、環境制約、勿論、懐具合も意識し、代替の利点やエコ意識に基づき選択する中で、無理のない形で白熱電球削減を推進すべきです。

 この地方自治体の施策の根拠が、相変わらず「国の政策とメーカーの生産中止(本当は全面ではない)」といったり、
 点滅回数が多く点灯時間の短い用途に 点灯中のエネルギー消費が少ない という理由を付けて 結果的に環境負荷が増大する 電球形蛍光灯(!) を推奨したり、
 本庁舎の白熱電球を20年かけて電球形蛍光灯に交換したことを成果としHPに掲げ、 「一般照明用白熱電球が本庁舎以外でどの様に使用されているか(どの様に代替を考えるか)調査しないのか」、という問いかけに
 「国の政策とメーカーの生産中止」を理由とし、「実施する気はない」等と回答、
 足下(管理・監督下の庁舎、住宅等、多数)の実態調査、切替実施すらおろそかにしておきながら、販売中止により住民に入手させない方法で(電球形蛍光灯への)切替を迫る、 まさに強権的な態度も凡人の理解をはるかに超えています。

 今までのやりとりで わかってはいますが、この自治体に
 一般照明用白熱電球の使用実態を理解し、最適の代替品を検討し、住民の負担が少なくスムーズにエコ推進(省エネ等)につながる、 住民の生活を重視した施策と、住民の為の誠実な業務執行 を期待するのは無理なんでしょうね。

 このような実態を知ると、多くの自治体の主張する「権限の地方への委譲、地方分権」が実現すると、地域によっては 律令政治以前のような 粗雑で、ある意味 恣意的、強権的行政 というな事態が起こりそうで、恐ろしい限りです。

2010-02-14 記
2010-02-12付 朝日新聞 朝刊・経済面(9面)に「強制規格」輸出の壁 鉄鋼でアジア各国導入 という記事が掲載されていました。
鉄連(日本鉄鋼連盟?)担当者は「日本は現地に損害を与えていないのに、巻き込まれてしまうのが強制規格の怖さだ」と話したとのこと。
 非関税障壁だ、困ったものだ・・・・ と思ったのですが。

 ところで、鉄鋼先進国・我が日本の実情 は如何に? と思い、素人なりに調べてみると
例えば
JIS G3101:2004 一般構造用圧延鋼材
 これは、皆様ご承知の SS330, SS400, SS490, SS540 を規定しているものですが、 2004年改正にもかかわらず、通常、JIS規格票本文の先頭に記載されているべき 国際標準との関係記述 がまったく記載されていません。
JISの国際標準との整合(やむを得ず一致にできない場合は差異と理由明記)は 10数年前(*)から進められているのに、まだこんな JIS が残っているのですね。
* : JISCのHP(http://www.jisc.go.jp/) 「標準化」→「JISと標準化活動」→「国際規格への整合化」 参照

JIS と 対応する国際標準 については、JISCのHP (http://www.jisc.go.jp/)
「デーベース検索」→「全ての検索項目」→「JIS関連」→「JIS・国際規格の整合性情報 で検索できますが
JIS G3101 については 「該当する情報が見つかりません。 」 となりました。
つまり JIS G3101:2004 は 「国際標準とは無関係な日本独自規格」 ということになります。

JIS G3101JISマーク規格 ですし、
上記 JISCのHP 「デーベース検索」→「全ての検索項目」→「JIS関連」→「強制法規情報で検索すると
多数の法令で指定されていると表示されるにもかかわらず・・・

また、JIS G3101:20046.形状、寸法、質量及びその許容査 で 指定されている 例えば
JIS G3193:2008 熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
は、「ISO 7452:2002[第2版] を基に作成した・・・ 取り引き(筆注:日本国内?)の実態に整合させる為、技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。・・・」と記載されており、
  上記、 JISCのHP JIS・国際規格の整合性情報 で検索すると
「ISO 7452 1984[初版【廃版】](JIS 【旧版】の対応情報誤記載?) MOD:国際規格を修正して採用、国際規格との技術的内容及び規格の構成差異が必要最低限で、技術的差異が明確に識別され、かつ、説明されている」となってます。
ただ、実態は JIS規格票原本 附属書JA(参考) に記載されているように
3. 寸法の表し方 : ISOに無い物を追加
4. 標準寸法 : ISO では例示(筆注:規定ではない)のものを 規格本文(筆注:規定)に採用
5. 形状及び寸法の許容差 : ・・・厚さ許容差は ISO に比べて厚さ幅区分で細やかな分類で規定。・・・
 等、主要技術的部分での差異が大きく MOD(修正している)と言うよりは NEQ(同等でない) かもしれない、と思われるようなものです。

同様に、
JIS G4305 : 2005 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
 は、ISO 9445:2002 と MOD(修正) の SUS301, SUS301L, , , SUS316N等 の JIS規格で、 多数の法令で採用 されていますが
3. 種類の記号 (SUS301, SUS301L, , , SUS316N等 記号そのもの)
4. 化学成分 (この部分が追加か!)
5. 機械的性質(同上)
6. 耐食性(同上)
7. 表面仕上げ(同上)
 等は、全て ISOに無い物を JIS で追加 したとのことです。
追加理由は 製品規格として必要なため との事ですが、国際標準として合意されていればともかく、 各国が独自に詳細な製品レベルまで追加規定したものは、MOD(修正)というよりは NEQ(不一致)ではないかと思われ、 性質の違う(標準として下位レベルの)製品規格、いわばメーカーカタログのようなものとして扱うべきではないか、という見方も出来ます。

 日本が音頭をとり「カタログのような詳細まで規定した規格」 や 「特許やノウハウがないと同一製品を製造できなくする為の規格」 ではない 国際的に合意された「統一国際標準」が制定されていれば、例え強制規格で各国の認証が必要でも、 「世界的な統一認証制度や相互認証」の活用で、双方の無駄や非関税障壁としての悪用は避けられたのではないかと思われます。

 どの様な場合でも 他者の行為(特に我が身の不利益になる) が目に付きやすいのは人間の常ですが、「人のふり見て」という言葉もありますし。 自戒!

2010-08-22 記
エコエアコン
  ルームエアコン目安電気料金 省エネ効果表示 について
2010-08-中旬、 エアコン省エネ効果 が 過大表示 であるという マスコミ報道がありました。
 関東地方の家庭の調査(対象350世帯/関東)で、年平均 冷房使用時間 436時間暖房 305時間であるのに、 統一省エネラベルの計算方法では、東京の場合、冷房使用時間実態の3.2倍暖房は9.1倍の時間使用という想定で、年間電気料金削減効果が過大表示であるというものです。
 経産省資源エネルギー庁は「基準にしているJIS は性能測定目的、使用実態を反映していないのは事実。」と説明、JIS改定の検討に着手した、とのこと。
 消費者側からは このような「過剰表示は 制度・メーカーの透明性を信じた消費者を裏切るもの」という厳しい意見もあったとのこと。

  透明性が疑われる事態とはおおごと、ということで省エネの門外漢なりに調べてみましたが、
  皆様ご承知のように JIS は、JISCのHP http://www.jisc.go.jp/
の「データベース検索」→「JIS検索」 番号、名称(の一部)、キーワード等による 検索、閲覧(保存、印刷不可) が無償で可能です。
省エネ関連JISとしては
JIS C9901:2010 電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示基準
がありますが、
5.5 エネルギー消費効率 [表3] エネルギー消費効率の表示語 において
 エアコンディショナー に関しては数値が記載されておらず
 経産大臣が定めた判断の基準となるべき事項に応じて・・・
と記載されています。

 上記マスコミ報道で 基準にしているJIS とされているのは
JIS C9612:2005 ルームエアコンディショナ が該当すると思われますが、これの
附属書3(規定) ルームエアコンディショナの期間エネルギー消費効率算定のための試験及び算出方法
 7.期間エネルギー消費効率の算出 にある
附属書3 表3 冷房期間中 冷房を必要とする各外気温度の発生時間 (東京)
温度区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
外気温度℃ 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38  
発生時間h 196 225 225 240 181 122 93 92 35 11 6 4 0 0 0 1430

 この[表]は、1シーズン中で冷房を ON とする時間の内 外気温度が 24℃の時は 196時間、25℃では225時間、、35℃で4時間 で在る、と想定し、 外気温度による消費電力の変化に合わせ評価する為の モデル(一例) と考えられます。
 各温度に於ける使用時間の累計が 1430時間 となっており、上記マスコミ報道で 「調査実態 436時間3.2倍(436時間x3.2=1395.2時間、x3.3=1438.8時間)とも符合します。

  この[表]自体、あくまでモデルであり考え方を示す目的のものと思われ、当然、ほとんどの家庭にそのまま適用できるような普遍化された数値ではないはずです。例えば
 外気温が比較的低い状態から冷房を使用する、[JIS表]に近い家庭もあれば、我が家のように風通しが良く 省エネ(省マネー?!)を意識し 外気温 30℃を越えないと冷房しない(たまに除湿することあり)家も在ります。
 30℃未満では使用しないと たしかに、[表]より年間 1189時間 (=196+225+225+240+181+122)も使用時間が少ない わずか240時間(8時間/日x30日)程度の計算となります。
 ただ、外気温が低い場合は当然エアコン(省エネインバータ)の消費電力も少ないはず(我が家の機種は最弱運転時は、消費電力がフルパワーの1/10以下)で、外気温が低い状態の使用時間が大幅に減少し、たとえ 年間総使用時間が1/3になっても、フル稼働時が電力消費のコアとなるため 年間総消費電力量(電気代)が 1/3になるとは思えませんが。

 また、該JISは 5年前制定(基礎データはそれ以前)のためか、35℃以上年間僅か 4時間 しか使用しない想定になっていますが、今年のような猛暑日が続く年は、当然、この温度帯での使用が増大するはずで、フル稼働時に効率が良い機種ならば、上記[JIS表]による計算以上に省エネ効果(電気代節約)が大きいとも考えられます。
 我が家(通風・日当たり共に良し)も、今夏は 外気温度35℃以上での運転が 10時間以下ではありません。高負荷時の運転が長いほど省エネエアコンへの買い替え効果が高いとしたら今年は電気代節約効果も大きかったかも。(あくまで旧機種との比較による節約効果であり、電気代絶対値そのものは昨年より増加でしょうが)
 都内でも 閑静な住宅街と環7,8沿いとでは条件が異なるはずで、単なるモデルである上記[JIS表]総使用時間のみの一致を求める方が異常と思いませんか。

 消費者も家電販売店の店頭ビラ頼みのあなた任せで「電気代が年間何円お得」なんてのに目を奪われるのではなく、
・我が家は外気温の高い時にのみ使用、強めに冷やしたいから、高負荷時の効率の良い機種を、
・いや、我が家は冷え性であまり冷やさないから、弱運転時に効率の良い機種を、
・我が家は環8沿いで窓を閉め切る為、外気温高低にかかわらず長時間使用しても平均的な効率の良い機種を
・冷房はあまり使用しないが除湿時間が長いので除湿効果大の機種を、ただ、室温を下げない為には再熱除湿が欲しいが電気代が高くなるのを大蔵大臣が許すか、
 等々、自分の使用状況を考え、使用目的に一番適した機種を選択すべく 店員を問いつめる(!)位の努力をすべきと思いますが。

 今回の問題も、調査対象の350世帯個別について、[JIS表]と同様に 何℃の時に何時間使用 というデータを蓄積した各世帯毎の[個別表]に基づいて計算した電気代がどの様になるか、 多種多様の使用状況に置ける年間電気代がJIS[表]に基づく値とどの様に差異がでるのか詳細検討し、ほとんどのケースで大きな差異が出ることを確認した場合、初めて[JIS表(モデル)]が適切でないと非難できるのではないでしょうか。

 いずれにしろ、エアコンの年間使用時間(と 節約できる電気代) 等という一つの言葉(数値)の表面のみを取り上げて議論(非難?)するような単純な問題ではないはずです。
 上記JISも含め 万人が容易に閲覧できる形で無償公開されていますし、審議段階でも意見提出が可能で、審議時点から透明性は確保されているはずです。
 何よりも 上記を含め JISの審議制定には、必ず利用者側や公益側委員として消費者の意見を代弁すべき委員が参画しているはずですし、 審議されたJIS案を最終承認するJISCの部会には 消費者団体の代表が参画しているはずです。多分、経産省の基準作りの場にも 消費者の代表が。
 透明性が云々されると言うことは、消費者側は 最近はボイコット(まさかサボタージュ or 山猫スト?)でもしているのでしょうか。

 個人的には 不透明、裏切られた とまで非難された元凶である 5年前から公開されているJISそのもの関係者不憫 に思われてなりません。

2010-10-11記
 文書ファイルの作成日時(タイムスタンプ) とは
 昔、パソコンヤワープロが庶民に縁がなかった時代、多少でも研究・開発に関係するものは 身分不相応に立派な ハードカバーのノート(頁差し替え不能) を渡され、日常業務の細々としたことから思いついたアイデアまで、どんな些細なことも余白無く記載するよう義務づけられていました。
 勿論、後日業務内容(特に知的財産がらみ)に関するトラブルになった時の証拠とするものです。パソコン、ワープロ時代の現在はどの様に管理されているのでしょうか。ワープロソフトで本文に日付を入れても何の意味もないし。
20040601作成?文書

 そうだ、パソコンで作成した文書には「作成日時、更新日時、最終アクセス日時」が自動的に記録されるはずだ、なにしろ電子的に文書に自動記録される日時だから、これほど確実な証拠はない、と思ったのですが。

 素直な(?!)私は、パソコンが自動的に記録する日時データだから信用できる、と考えたのですが、右図 をご覧あれ。
 これは、私のパソコン(Win)にあるワード作成文書 例文 のプロパティですが、作成日時 2004年06月01日、更新日時 2004年06月08日 となっており、一見 6年前 に作成し、放置したものを最近アクセスしたように見えますが、実は 2010年10月09日 に作成、更新した文書です。
 何故、数日前に作成した文書の作成日時が 6年前 になってしまったのでしょうか。
タネを明かせば簡単な話で、パソコンを使用する皆様ならご存じのように、 パソコン上のソフトがよりどころとするのは パソコン内の時計 ですが、その時計自身、パソコン上の現在日時表示部 を右クリックすると現れる 日付と時刻の調整 機能により 自由に設定(変更)可能 なものですから。 私のパソコンをはじめ、通常のパソコンは 原子時計や電波時計は内蔵されておらず、ネットワークによる強制同期も取られていません。(私物パソコンで FD を作成するという抜け道もありますし。)

 つまり、日時を2004年06月01日 と設定しワープロソフトにより文書ファイル を作成し、2分後に日時を2004年06月08日に変更して文書の余白調整をすると、特殊なソフト等なくとも 右図の様な2004年作成文書が簡単にできあがるという次第です。 もちろん、作成者には ワープロソフトに設定したものがそのまま反映されますので、宇宙省・ロボット管理局の天馬博士 としてみました。更新者を ASUS とでもしますか。
 逆に 8日に知人と雑談中にあるアイデアが得られたとき、一週間前の 1日 に日時設定して 作成日が 1日 の文書を作成しておいて、「いや、このアイデアは君と話す一週間前から私が考えていたものだ」と主張する根拠にすることも可能かも。

 日時を2004年06月01日 とした状態でメールソフトを起動し、作成した新規メールを自分宛に送信すると 発信日時が2004年06月01日(Date:2004-06-01)付 のメールが 宇宙を彷徨ったあげく 6年以上たった 2010年10月に到着しました。 友人への結婚祝い(6年も前に赤い糸を予言した!)のような サプライズ に使えるかもしれません。 ただ、私のように受信トレイを日時降順に設定していると 2004年発信のメールは遙か最下部にソートされるため、受信そのものに気付いてもらえない可能性もありますが。
 なお、ご承知のように メールヘッダ部 に記録される 送信メール、受信メール等を扱った サーバ(Received:の biglobe等)のタイムスタンプは正しい(世間一般的に)日時ですし、発信IPアドレス(真の発信者固有)も全て先方にばれますので、笑ってくれる相手限定にしないと。 少なくとも 国会で追及する材料 にはなりません。

FD保存
 このように 一見何気なく使用し、信用している電子ファイルのタイムスタンプも、その根拠が厳密に管理され、恣意的な変更が可能でないことを確認しないと、何を(証拠として)信じて生きていったらよいのか、ということになります。 コストと手間のかからず、証拠として有効的なタイムスタンプが標準化され、広く使用されると良いのですが。

 余談ですが 私のHPコンテンツ(例えばこの頁)では、画面最上部右端 に JavaScript による HTMLファイル作成・更新日時を表示していますが、これは 実際の文書作成日時ではなく HPを管理するWWWサーバ(biglobe : 第三者)が受け付けた私が変更できない日時、つまり 公開した日時 を表示することが筋 と考えているからです。 いわば、遺言書を 公証人役場 で預かってもらうことに相当するものです。 私がよく紹介する 例えば SACのNews発表 でも 個別文書には 原文書の正式発行日とは別に 本文末尾に HPにて公開された日時が「更新時間:2010-10-08 13:42:11.0」 のように明記されています。

謹んでお願い申し上げます

注意
 念のため申し上げますが、私が 作業用パソコンの日時を意図的に変更するのは 私のHP(Top頁)に 年末年始 にアクセスして下さった皆様に対し「毎日変わるご挨拶」 を表示する機能(JavaScript) が正常に動作するか否かの事前確認 の為ですので、くれぐれも私の品格(なけなしの)を誤解すること無きよう 伏してお願いを・・・



Home Top

2016-12-11版[2017-06-End 時点の情報]
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
第2回メタンハイドレート海洋産出試験を終了しました 2017-06-29 報道発表

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成28年度分) 2017-06-29 報道発表

2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます 2017-06-29 報道発表

特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました〜『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集〜 2017-06-29 報道発表

海外現地法人四半期調査(平成29年1〜3月期)を実施しました 2017-06-28 報道発表

世界の石油化学製品の需給動向(対象期間2008〜2021年)をとりまとめました 2017-06-28 報道発表

照明用有機ELモジュールの安全性」に関する国際標準の検討が始まります〜省エネルギー性に優れた有機EL照明の普及促進を目指して〜 2017-06-28 報道発表

クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめを行いました 2017-06-28 報道発表

6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜 2017-06-28 報道発表

第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を取りまとめました 2017-06-28 報道発表

総合物流施策大綱に関する有識者検討会」提言をとりまとめました〜「強い物流」の実現に向けて〜 2017-06-27 報道発表

「平成29年版通商白書」をまとめました 2017-06-27 報道発表

第148回中小企業景況調査(2017年4-6月期)の結果を公表します 2017-06-27 報道発表

「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に[スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに]指定されました〜被災地への支援物資の迅速な供給が期待されます〜 2017-06-27 報道発表

第10回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムを開催します 2017-06-26 報道発表

「ロボット導入実証事業」の事業者公募を開始します 2017-06-26 報道発表

模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2017年版)をとりまとめました 2017-06-23 報道発表

「スマートコミュニティ事例集」を作成しました〜エネルギーの利活用の最適化を進めます〜 2017-06-23 報道発表

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第2四半期分) 2017-06-20 報道発表

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年6月分) 2017-06-20 報道発表

平成29年度予算「潜在的創業者掘り起こし事業」における認定創業スクールを公募します(第2次公募) 2017-06-19 報道発表

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成26年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました 2017-06-19 報道発表

中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します〜地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます〜 2017-06-19 報道発表

「スマート保安セミナー」を開催します〜スマート保安及びサプライチェーンにおける産業保安の重要性〜 2017-06-19 報道発表

家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成28年度分) 2017-06-16 報道発表

[中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を支援]INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)が7月31日にオープンします 2017-06-16 報道発表

計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2017-06-16 報道発表

ロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)のスキル標準・プロセス標準をとりまとめました 2017-06-16 報道発表

スタジアム・アリーナ改革ガイドブックをとりまとめました〜スポーツを核とした地域活性化の具体化に向けて〜 2017-06-15 報道発表

「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催しました! 2017-06-14 報道発表

インド高速鉄道に関する第5回合同委員会が開催されました 2017-06-14 報道発表

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年9月14日まで延長します 2017-06-14 報道発表

国際標準化(ルール形成)のための集中講義を開講します〜日本の将来を見据えた産官学共同人材育成プロジェクト〜 2017-06-14 報道発表

第7回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-06-13 報道発表

高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」を開設しました〜高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動の強化〜 2017-06-12 報道発表

株式会社ニトリが輸入した収納家具(レンジ台)のリコールが行われます(無償部品交換) 2017-06-09 報道発表

「電力の小売営業に関する指針」を改訂しました。 2017-06-08 報道発表

第2回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催しました 2017-06-07 報道発表

タイ工業省との間で「東部経済回廊及び産業構造高度化に向けた協力に関する覚書」に署名しました 2017-06-07 報道発表

第2回メタンハイドレート海洋産出試験におけるガス生産試験を再開しました 2017-06-06 報道発表

「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました 2017-06-06 報道発表

気象情報等を用いた需要予測で食品ロスゼロを実現しました 2017-06-05 報道発表

「事業承継ネットワーク構築事業」の地域事務局を採択しました 2017-06-05 報道発表

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業 Innovative Technologies+(Plus)2017 の募集を開始します 2017-06-05 報道発表

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました 2017-06-05 報道発表

第3回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します 2017-06-02 報道発表

地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめました 2017-06-02 報道発表

10周年を迎えた五庁協力における新たなビジョンに合意しました〜第10回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について〜 2017-06-02 報道発表

「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました 2017-06-02 報道発表

平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました 2017-06-01 報道発表

7月1日〜7日は全国鉱山保安週間です! 2017-06-01 報道発表

行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します 2017-06-01 報道発表

全国の皆さんを知的財産の世界へご招待!平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催〜 2017-06-01 報道発表

「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)を取りまとめました〜我が国の経済活動を把握する「経済の国勢調査」を実施しました〜 2017-05-31 報道発表

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を取りまとめました 2017-05-31 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の148グループ、大分県の1グループを交付決定〜 2017-05-31 報道発表

スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイドをとりまとめました 2017-05-31 報道発表

「新産業構造ビジョン」をとりまとめました〜「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました〜 2017-05-30 報道発表

第6回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-05-30 報道発表

6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜 2017-05-30 報道発表

データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました 2017-05-30 報道発表

超電導線材の性能測定方法」に関する国際標準の検討が始まります〜超電導技術の実用化に不可欠な製品性能の測定技術の普及を目指して〜 2017-05-30 報道発表

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました 〜6月から9月は夏の省エネキャンペーン〜 2017-05-29 報道発表

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(物品・役務 2017-05-29 報道発表

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(公共工事 2017-05-29 報道発表

グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)をまとめました 2017-05-29 報道発表

「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進- 2017-05-29 報道発表

将来の「標準化エキスパート」を育成する“ヤンプロ”受講生を募集します 2017-05-29 報道発表

森林づくり・木づかいプラットフォーム〜非住宅分野における国産材の利活用に向けて〜を開催します 2017-05-29 報道発表

平成28年の[特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する]バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました 2017-05-26 報道発表

「[発注側の大企業、下請側の中小企業]未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップを行います 2017-05-26 報道発表

第4回「[石油類販売]SS過疎地対策協議会」を開催しました 2017-05-25 報道発表

インドとの産業財産分野での協力を拡大することに合意しました 2017-05-25 報道発表

「[途上国の政府機関や地方公共団体等のサブ・ソブリン主体に対して供与する円借款における]質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ策に係る制度拡充を行いました 2017-05-24 報道発表

第1回地層処分研究開発調整会議を開催します 2017-05-24 報道発表

外国ユーザーリストを改正しました 2017-05-24 報道発表

スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」に係る第1回事業環境構築検討会を開催します 2017-05-23 報道発表

不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました 2017-05-23 報道発表

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を[一元化に伴い]廃止します 2017-05-23 報道発表

第11回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します 2017-05-22 報道発表

地域団体商標10件について、海外事業展開の支援を決定しました! 2017-05-22 報道発表

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年5月分) 2017-05-22 報道発表

日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました 2017-05-22 報道発表

水銀に関する水俣条約の発効が決定しました 2017-05-19 報道発表

民間事業者による水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始します〜戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討〜 2017-05-19 報道発表

再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催します 2017-05-19 報道発表

日本とアルゼンチンとの間の貿易と投資の強化に関する協力のためのロードマップ2017を策定しました 2017-05-19 報道発表

第3回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合が開催されます 2017-05-19 報道発表

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました 2017-05-18 報道発表

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました 2017-05-18 報道発表

サービス経営人材の育成に向けた海外大学とのダブルディグリー制度が実現します 2017-05-18 報道発表

中長距離相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-05-18 報道発表

6月10日〜16日は「火薬類危害予防週間」です! 2017-05-17 報道発表

日アセアン知財共同声明採択及び知財アクションプラン合意 2017-05-17 報道発表

第5回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-05-16 報道発表

「農林水産省・経済産業省連携シンポジウム〜生物資源、AI、IoT活用に向けた連携研究開発によるイノベーション創出〜」を開催します 2017-05-16 報道発表

第2回メタンハイドレート海洋産出試験におけるガス生産試験を一時中断しました〜生産坑井の切り替え作業を行っております〜 2017-05-15 報道発表

平成29年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します 2017-05-15 報道発表

第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました 2017-05-15 報道発表

「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」の採択案件を決定し、同時に追加公募を開始します 2017-05-11 報道発表

中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します〜平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します〜 2017-05-10 報道発表

IoT推進ラボ-第5回「IoT Lab Connection」及び「HR-Solution Contest」を開催します! 2017-05-10 報道発表

[絶滅のおそれのある野生動植物の違法取引撲滅]ワシントン条約日中管理当局間会合を開催しました 2017-05-10 報道発表

「セーフティ・サポートカー(サポカー)」及び「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」の普及啓発ロゴを募集します!〜あなたのアイディアで自動車の事故を減らしましょう〜 2017-05-10 報道発表

[有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関する]バーセル条約第13回締約国会議(COP13)が開催されました
[電気電子機器廃棄物(E-waste)及び使用済み電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドライン検討 専門家作業グループを設置]
2017-05-09 報道発表

ストックホルム条約[Protecting human health and the environment from persistent organic product]第8回締約国会議(COP[Conference of the Parties to the Stockholm Convention]8)が開催されました
[デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)及び短鎖塩素化パラフィン(SCCP)が同条約の附属書A(廃絶)に、
ヘキサクロロブタジエン(HCBD)がC(非意図的放出の削減)に追加
2017-05-09 報道発表

標準関連発明について一層的確な特許権を取得することが可能となります〜特許庁と国際電気通信連合(ITU)、特許と標準の分野における協力に合意〜 2017-05-09 報道発表

海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました〜第2回メタンハイドレート海洋産出試験を開始 2017-05-08 報道発表

注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました〜第四次産業革命に対応する研究開発戦略構築へ 2017-05-08 報道発表

FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました 2017-05-08 報道発表

[中小企業向け]事業承継補助金」の概要を公表します(5月8日公募開始予定) 2017-05-01 報道発表

5月10日は「地質の日」です〜地熱と地中熱についてのパネル展示開催〜 2017-05-01 報道発表

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第18回会合が開催されます 2017-04-28 報道発表

LNG産消会議2017を開催します〜LNG市場の発展に向けた国際プラットフォーム〜 2017-04-28 報道発表

『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−(平成29年4月28日時点版)』を作成しました 2017-04-28 報道発表

新たに3つのベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました 2017-04-28 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の105グループを交付決定〜 2017-04-28 報道発表

ガスの小売全面自由化が始まりました!〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう 2017-04-28 報道発表

データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を取りまとめました 2017-04-28 報道発表

「始動NextInnovator2017(グローバル起業家等育成プログラム)」に参加する起業家等の公募を開始しました〜シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト〜 2017-04-27 報道発表

「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-」を作成しました 2017-04-27 報道発表

第2回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します 2017-04-27 報道発表

「[需要家側のエネルギーリソース(蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンスなど)を統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させ、電力の市場取引や相対取引を行う]エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を策定しました 2017-04-26 報道発表

[階段等での荷物運搬]斜行型段差解消機の使用に係る建築基準法施行令の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-04-26 報道発表

大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました 2017-04-26 報道発表

平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業における連携コンテストを公募します 2017-04-25 報道発表

平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業における認定創業スクールを公募します 2017-04-25 報道発表

株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行いました 2017-04-25 報道発表

「セキュリティ・キャンプ全国大会2017」参加者の募集を開始します 2017-04-25 報道発表

第46回海外事業活動基本調査(2016年7月調査)を実施しました〜2015年度における海外現地法人の動向〜 2017-04-25 報道発表

ウェアラブル等のITを活用した働き方改革に係る懇談会を開催しました 2017-04-24 報道発表

第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します 2017-04-24 報道発表

海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます! 2017-04-24 報道発表

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破〜 2017-04-24 報道発表

経済産業分野における「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を廃止します 2017-04-21 報道発表

改正FIT法の施行に伴う認定失効の見込みを取りまとめました [いわゆる『利権(42円確定物件)』排除施策です] 2017-04-21 報道発表

対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施しました 2017-04-21 報道発表

2017年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました 2017-04-21 報道発表

データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しました! 2017-04-20 報道発表

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年4月分)〜スポット溶接部の検査方法及び判定基準などのJISを制定・改正〜 2017-04-20 報道発表

「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました 2017-04-19 報道発表

第4回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-04-18 報道発表

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました〜サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて〜 2017-04-18 報道発表

法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました 2017-04-18 報道発表

シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分〜科学的特性マップの提示に向けて〜」を全国9都市で開催します 2017-04-18 報道発表

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトによるテレワーク・デイ参加企業を募集します 2017-04-18 報道発表

「2020年ドバイ国際博覧会」への公式参加が閣議了解されました 2017-04-18 報道発表

「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました 2017-04-17 報道発表

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書を取りまとめました 2017-04-14 報道発表

山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました 2017-04-14 報道発表

睡眠環境の総合コンサルティングを行うサービスの実施に係る医師法、医薬品医療機器等法の取り扱いが明確になりました。〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-04-14 報道発表

職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-04-12 報道発表

人材需給ワーキンググループ取りまとめ」を策定しました 2017-04-12 報道発表

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成29年1月〜3月) 2017-04-12 報道発表

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 2017-04-11 報道発表

「愛媛県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結しました 2017-04-10 報道発表

第2回メタンハイドレート海洋産出試験に着手しました 2017-04-10 報道発表

産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました〜IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて〜 2017-04-10 報道発表

新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」を取りまとめました 2017-04-10 報道発表

2025年国際博覧会[立候補]検討会報告書を取りまとめました 2017-04-07 報道発表

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第12回交渉会合が開催されます 2017-04-07 報道発表

平成28年熊本県熊本地方の地震により被災した電気の需要家等に対する特別措置の延長を認可しました(熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 2017-04-07 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました 2017-04-07 報道発表

石油精製業者による原油等の有効な利用に関する取組結果について〜エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業の原油等の有効利用の取組〜 2017-04-06 報道発表

「安全運転サポート車」の普及啓発に向けた中間取りまとめを行いました!〜「安全運転サポート車」の愛称も決定〜 2017-04-04 報道発表

「シリコンバレーD-Lab×素形材産業セミナー」を開催しました〜モビリティ・イノベーションと未来成長へのきっかけ〜 2017-04-04 報道発表

インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました 2017-04-04 報道発表

日・シンガポール・エネルギー対話を実施しました 2017-04-03 報道発表

下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します〜価格交渉サポ−ト事業「個別相談」「価格交渉サポ−トセミナ−」を実施します〜 2017-04-03 報道発表

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の平成29年度の募集期間等を決定しました 2017-04-03 報道発表

国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の初回登録が実施されました〜4,172名の登録セキスペが誕生!〜 2017-04-03 報道発表

サービス経営人材の育成に向け、世界最高峰の教育機関との連携を推進します〜高度ホスピタリティ経営人材の育成〜 2017-04-03 報道発表

日本の商品取引清算機関が欧州の金融機関等に清算サービスを提供可能になりました 2017-04-03 報道発表

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、平成28年度特別負担金額の申請を認可しました 2017-03-31 報道発表

神戸市・八王子市において、日本初となるヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入を前提とした予算が成立しました 2017-03-31 報道発表

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました 2017-03-31 報道発表

天然ゴム製品の使用によるラテックスアレルギーに対する注意喚起を行います 2017-03-31 報道発表

[自動車の先行開発・性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーション(モデルベース開発(MBD))で行う開発手法の普及に向けて]自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会での検討内容をとりまとめました 2017-03-31 報道発表

平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)速報を取りまとめました 2017-03-31 報道発表

原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します 2017-03-31 報道発表

「第2回次世代の人工知能技術に関する合同シンポジウム」を開催します 2017-03-31 報道発表

消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書を取りまとめました 2017-03-31 報道発表

[中小企業・小規模事業者がITを利活用することにより競争力を強化することを目的とした]「プラスITセミナー」を開催します 2017-03-31 報道発表

微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を改正しました 2017-03-31 報道発表

大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します 2017-03-31 報道発表

クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を開催します 2017-03-30 報道発表

電力の小売全面自由化が始まってまもなく1年です〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう〜 2017-03-30 報道発表

ガスの小売全面自由化までまもなくです!〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう〜 2017-03-30 報道発表

「特許庁ステータスレポート2017」を取りまとめました〜国際出願件数が過去最高を更新しました〜 2017-03-30 報道発表

デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります〜デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの?」に答える標準化〜 2017-03-30 報道発表

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第18回会合が開催されます 2017-03-29 報道発表

日本卸電力取引所の業務規程の変更を認可しました 2017-03-29 報道発表

[、(1)知財に関する高度・専門的な支援、(2)出張・テレビ面接審査の場の提供、(3)地域の関係機関との協働といった多面的な支援機能を持つ]INPIT近畿統括本部(INPIT−KANSAI)を新設します〜来年度第2四半期(7〜9月)、大阪市「グランフロント大阪」に設置〜 2017-03-29 報道発表

「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を策定しました 2017-03-29 報道発表

海外現地法人四半期調査(平成28年10〜12月期)を実施しました 2017-03-29 報道発表

[特許・意匠・商標]審査に対するユーザーの評価が向上しました(平成28年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果) 2017-03-29 報道発表

ロボットの活用に関する一般向けコンテンツを作成しました〜ロボット活用のポータルサイトやパンフレット、ビデオ〜 2017-03-29 報道発表

平成28年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました 2017-03-28 報道発表

経済産業省と総務省の局長級連携チームを発足します〜IoT関連の様々な政策を連携して進めます〜 2017-03-28 報道発表

燃料油環境規制について、オールジャパンの関係者間で情報共有し、連携して取り組んでいく体制をスタートしました〜第1回燃料油環境規制対応連絡調整会議の結果報告〜 2017-03-28 報道発表

第3回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-03-28 報道発表

「商標審査基準」を2年計画で大幅に見直しました 2017-03-28 報道発表

第147回中小企業景況調査(2017年1-3月期)の結果を公表します 2017-03-28 報道発表

訪日・在日外国人向け商品情報の多言語表示化を進めます〜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて本格運用へ〜 2017-03-28 報道発表

航空機部品産業における生産管理・品質保証ガイドブックを作成しました 2017-03-28 報道発表

東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します 2017-03-28 報道発表

フィリピンの電力分野におけるアクションプランを取りまとめました 2017-03-27 報道発表

フリーランスが利用できる施策ツールを1冊にまとめました 2017-03-27 報道発表

東洋ゴム工業(株)産業ゴム製品(シートリング)問題に関わる原因究明及び再発防止策について報告を受けました 2017-03-24 報道発表

GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました 2017-03-24 報道発表

経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります 2017-03-24 報道発表

ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました 2017-03-24 報道発表

「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します〜電子文書の存在証明の「鍵」をお預かりします〜 2017-03-24 報道発表

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました 2017-03-23 報道発表

「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました〜競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて〜 2017-03-23 報道発表

温泉マークを含む7つの案内用図記号の変更及びヘルプマークの追加について最終案を取りまとめました(JISZ8210(案内用図記号)の改正) 2017-03-22 報道発表

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業の公募を開始します 2017-03-22 報道発表

日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました 2017-03-21 報道発表

日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました 2017-03-21 報道発表

(小売電気事業者等が30分計画値同時同量 計画した需要量と実際の需要量の差分)インバランス(事後精算)料金の算定の基となる単価の告示を行いました 2017-03-21 報道発表

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年3月分)〜歩行者用自動ドアセット、シルバーカーなどのJISを制定〜 2017-03-21 報道発表

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第1四半期分) 2017-03-21 報道発表

「マプト市(モザンビーク)の都市交通に関する協力覚書」に署名しました 2017-03-21 報道発表

ガスのスイッチング(小売全面自由化に先立ち、契約変更)申込件数をまとめました 2017-03-17 報道発表

安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議(第3回)を開催します。 2017-03-17 報道発表

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第4回認定) 2017-03-17 報道発表

ガスの小売全面自由化に向けた休日相談窓口を開設します 2017-03-17 報道発表

「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施しました! 2017-03-17 報道発表

ブラジル、チリとの「特許審査ハイウェイ」がスタートします!〜ブラジル、チリでも特許権が早期に取得できるようになります〜 2017-03-17 報道発表

中小企業地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました 2017-03-17 報道発表

改正ガス事業法の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました 2017-03-17 報道発表

株式会社ノーリツ及び株式会社ハーマンが製造した温水式浴室換気乾燥暖房機のリコールが行われます(無償点検・部品交換) 2017-03-16 報道発表

(中堅・中小企業から提案のあった2件について、)「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました 2017-03-16 報道発表

第2回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-03-15 報道発表

総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ及び交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会合同会議(第2回)を開催します 2017-03-15 報道発表

燃料油環境規制に関する対応の検討を官民連携で開始します〜第1回燃焼油環境対応連絡調整会議を開催します〜 2017-03-15 報道発表

再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました 2017-03-14 報道発表

多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました 2017-03-14 報道発表

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年6月14日まで延長します 2017-03-14 報道発表

自動走行ビジネス検討会報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました 2017-03-14 報道発表

激甚災害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します 2017-03-14 報道発表

製造業安全対策シンポジウムを開催します〜製造業における安全対策の更なる強化と情報発信〜 2017-03-13 報道発表

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 2017-03-13 報道発表

電力・ガス自由化に関するPRイベントを開催します〜「電力・ガス自由化応援隊長」安めぐみさんが参加します〜 2017-03-13 報道発表

庁舎内に点字プレートや筆談用の筆記用具等を設置しました 2017-03-13 報道発表

「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」を取りまとめました 2017-03-13 報道発表

第4回 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました 2017-03-10 報道発表

CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を取りまとめました 2017-03-10 報道発表

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2017-03-10 報道発表

「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を取りまとめました 2017-03-10 報道発表

インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTOパネル審理を要請しました 2017-03-09 報道発表

「シリコンバレーD-Lab×素形材産業セミナー」を開催します 〜モビリティ・イノベーションと未来成長へのきっかけ〜 2017-03-09 報道発表

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017(「実行計画2017」)を取りまとめました〜国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます〜 2017-03-08 報道発表

クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました〜世界が驚くニッポン!〜 2017-03-08 報道発表

CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を取りまとめました 2017-03-07 報道発表

計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2017-03-07 報道発表

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2017-03-07 報道発表

「地域団体商標事例集2017」を作成しました 2017-03-04 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の123グループ、大分県の10グループを交付決定〜 2017-03-03 報道発表

平成27年度PRTRデータを公表します〜第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等〜 2017-03-03 報道発表

世界最大の標準化機関英国規格協会(BSI)と協力覚書を締結し、国際標準改革を進めます〜新産業分野の国際提案力・規格開発力を強化し、最短での国際標準獲得へ〜 2017-03-02 報道発表

第24回アジア輸出管理セミナーが開催されました 2017-03-02 報道発表

製造業安全対策官民協議会を設立します〜製造業における安全対策の更なる強化と情報発信〜 2017-03-02 報道発表

第13回J−クレジット制度運営委員会を開催します 2017-03-02 報道発表

「安全運転サポート車」の愛称を募集します!〜高齢運転者の事故を減らすため、運転支援機能を備えた車の普及啓発に取り組みます〜 2017-03-02 報道発表

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-03-01 報道発表

色彩のみからなる商標について初の登録を行います 2017-03-01 報道発表

「企業報告ラボ」プログレス・レポート2015-2016を取りまとめました 2017-03-01 報道発表

地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップを追加しました〜平成28年度開発2次リリース〜 2017-02-28 報道発表

「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2017-02-28 報道発表

「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2017-02-28 報道発表

岩手県八幡平市での地熱発電事業に対して債務保証を行います 2017-02-27 報道発表

日印IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました 2017-02-24 報道発表

「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議(第2回)を開催します〜どのような車を「安全運転サポート車(仮称:サポカー)」と位置づけ、どのように普及させるべきか〜 2017-02-24 報道発表

「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」の事業者公募を開始します 2017-02-24 報道発表

株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました 2017-02-23 報道発表

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第17回会合が開催されます 2017-02-22 報道発表

ITプラットフォーム活用による「服づくり4.0」プロジェクトを実施します〜Amazon Fashion Week TOKYOにて成果を発表〜 2017-02-22 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました 〜熊本県の89グループ、大分県の5グループを交付決定〜 2017-02-21 報道発表

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました 2017-02-21 報道発表

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2017-02-21 報道発表

2025年国際博覧会推進本部を設置します 2017-02-21 報道発表

フロン類算定漏えい量報告・公表制度による平成27(2015)年度フロン類算定漏えい量の集計結果を取りまとめました 2017-02-20 報道発表

インド高速鉄道に関する第4回合同委員会が開催されました 2017-02-20 報道発表

「旅する新虎マーケット」がオープンします 2017-02-20 報道発表

今後の庁舎管理について 2017-02-20 報道発表
蛇足
ようするに「マスコミ等を閉め出すためではないか!」と言われた話です。
日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年2月分)〜電球形蛍光ランプの安全仕様、標識・設備及び機器への点字の適用方法など〜 2017-02-20 報道発表

ワイジェイカード株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2017-02-17 報道発表

電力会社の託送供給等約款認可申請に係る内容の修正を指示しました 2017-02-17 報道発表

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました 2017-02-17 報道発表

毒劇物を含む化合物・試薬の保管管理サービスに関する「毒物及び劇物取締法」の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-02-15 報道発表

第1回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します〜次期総合物流施策大綱の策定に向けて〜 2017-02-14 報道発表

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 2017-02-13 報道発表

直管LEDランプの安全性」の国際規格が発行されました〜JISを基礎とした国際規格による省エネ製品の普及を目指して〜 2017-02-10 報道発表

「未来の学びコンソーシアム」を設立します〜官民でプログラミング教育を〜 2017-02-09 報道発表

まつ毛エクステンション施術に係る美容師法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-02-08 報道発表

東洋ゴム工業(株)の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について 2017-02-07 報道発表

ジェックス株式会社が販売した水槽用ウォータークーラーのリコールが行われます(無償交換) 2017-02-07 報道発表

平成27年度会計検査院決算検査報告「不当事項」に係る措置を講じます 2017-02-07 報道発表

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2017-02-07 報道発表

第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました 2017-02-06 報道発表

「適正なガス取引についての指針」を改定しました 2017-02-06 報道発表

「適正な電力取引についての指針」を改定しました 2017-02-06 報道発表

「緑の気候基金(GreenClimateFund:GCF)」に関する説明会を開催します 2017-02-06 報道発表

商標登録出願の早期審査・早期審理の対象となる案件を拡大します 2017-02-06 報道発表

第1回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します 2017-02-03 報道発表

再生可能エネルギー特別措置法に定める指定入札機関を公募します 2017-02-03 報道発表

標準化人材を育成する3つのアクションプラン」を策定しました〜今、会社に、攻めの標準化人材はいますか?〜 2017-02-01 報道発表

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います〜個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備〜 2017-02-01 報道発表

温泉マークを含む案内用図記号(ピクトグラム)のJIS改正(案)について国民の皆様の意見を広く募集します 2017-02-01 報道発表

LNGバンカリング国際シンポジウムを開催します〜LNGバンカリング港湾によるネットワークの形成に向けて〜 2017-01-31 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の152グループ、大分県の5グループを交付決定〜 2017-01-31 報道発表

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました 2017-01-31 報道発表

平成29年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました 2017-01-31 報道発表

「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定しました 2017-01-31 報道発表

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2017-01-31 報道発表

親日・知日人材と日本企業をつなぐ交流イベントを開催します 2017-01-28 報道発表

「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました 2017-01-28 報道発表

下請取引のル−ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました 2017-01-27 報道発表

「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました 2017-01-26 報道発表

「尾張仏具」「長崎べっ甲」「南風原花織」を伝統的工芸品として指定しました 2017-01-26 報道発表

「Fukushima Today」を発信します〜福島の現状を分かりやすくお伝えるための海外向け90秒動画〜 2017-01-25 報道発表

パナソニックエコシステムズ株式会社が輸入し、パナソニック株式会社が販売した扇風機のリコールが行われます(製品交換・設置) 2017-01-24 報道発表

「平成28年10−12月期地域経済産業調査」をまとめました 2017-01-24 報道発表

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました 2017-01-24 報道発表

「安全運転サポート車(仮称:サポカー)」の普及啓発方策を検討します〜「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議の開催について〜 2017-01-23 報道発表

街元気プロジェクト まちづくり人材育成研修を開催します 2017-01-23 報道発表

日本の伝統的工芸品を世界最大級の消費財見本市でPRします!〜ドイツで開催される「アンビエンテ2017」に出展〜 2017-01-23 報道発表


2016-12-11版(2017-07-17時点)
  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

Top

2016-11-06版[2017-01-中 時点の情報]
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
風力発電システム家庭用浄水器試験方法などのJISを制定・改正しました 2017-01-20 報道発表

「巡回特許庁 in 中部」を開催します 2017-01-20 報道発表

「University Venture Grand Prix 2016(UVGP2016)[起業家教育の裾野の拡大と質の向上]」を開催します 2017-01-20 報道発表

各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました 2017-01-19 報道発表

平成28年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します 2017-01-19 報道発表

日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第6回会合が開催されます 2017-01-18 報道発表

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成28年10月〜12月) 2017-01-18 報道発表

特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2017-01-17 報道発表

改正貿易保険法等の施行のための政令が閣議決定されました 2017-01-17 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成29年1月17日登録) 2017-01-17 報道発表

我が国企業が40年間保有し続けてきたアブダビ海上のサター、ウムアダルク油田の権益延長に基本合意しました 2017-01-16 報道発表

電力・ガス自由化に関する周知、消費者保護の取組を強化します〜「電力・ガス自由化応援隊長」に安めぐみさんが就任〜 2017-01-16 報道発表

「始動NextInnovator2016(グローバル起業家等育成プログラム)」のシリコンバレー派遣メンバーが決定しました 2017-01-13 報道発表

懲戒処分を公表します 2017-01-13 報道発表

「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します 2017-01-12 報道発表

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 2017-01-12 報道発表

世界初・完全自律制御ドローンでの長距離荷物配送に成功しました!〜福島浜通りロボット実証区域でドローンの実証にチャレンジ!〜 2017-01-12 報道発表

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜 2017-01-11 報道発表

ビジネスプランコンテスト「第3回全国創業スクール選手権」を開催します 2017-01-11 報道発表

「第3回全国医療機器開発会議」を開催します 2017-01-11 報道発表

不快害虫である蟻の防除効果を標ぼうした繊維製品の販売に係る医薬品医療機器等法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2017-01-11 報道発表

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第11回交渉会合(首席代表・局長/局次長会合)が開催されます 2017-01-06 報道発表

適正な象牙取引のための製造事業者向け講習会を開催します 2017-01-06 報道発表

高圧ガス保安の「新認定事業所制度」のロゴマークを募集します 2017-01-05 報道発表

「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム(飛躍NextEnterprise)」の参加企業が決定しました 2017-01-05 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第2報) 2017-01-05 報道発表

第12回J−クレジット制度運営委員会を開催します 2017-01-04 報道発表


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
↓下の方締切間近、締切済 多数有り

Top

2016-10-10版[2016-12-E時点の情報]
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
「地域知財活性化行動計画」に基づく47都道府県レベルのKPIを決定しました 2016-12-28 報道発表

一般ガス事業者の最終保障供給約款の届出を受理しました 2016-12-28 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成28年12月28日登録) 2016-12-28 報道発表

「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」を作成しました〜スマートな節電を行うための入門書を公開いたします〜 2016-12-28 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います〜ワンストップ相談会の実施及び特別相談窓口における年末年始の対応について〜 2016-12-28 報道発表

海外現地法人四半期調査(平成28年7〜9月期)を実施しました 2016-12-27 報道発表

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜岩手県、宮城県、福島県の38グループを交付決定〜 2016-12-27 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸入禁止)を行いました 2016-12-27 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(11月調査)の調査結果を公表します 2016-12-28 報道発表

2016年度第4四半期(2017年1-3月期)鋼材需要見通しを公表します 2016-12-27 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の91グループ、大分県の7グループを交付決定〜 2016-12-27 報道発表

一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出を受理しました 2016-12-27 報道発表

建物滅失登記申請を補助するサービスに係る土地家屋調査士法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-12-27 報道発表

平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業「ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会」を開催します 2016-12-27 報道発表

不動産業者に対する顧客情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-12-27 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2016-12-27 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災により被災した電気の需要家等に対する特別措置を認可しました 2016-12-27 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いました 2016-12-26 報道発表

販売業者等が業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証を行う事業者を採択しました 2016-12-26 報道発表

「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」の報告書を取りまとめました 2016-12-26 報道発表

東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請を認可しました 2016-12-26 報道発表

経営革新等支援機関として新たに101機関を認定しました 2016-12-26 報道発表

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第10回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,275市区町村となりました〜 2016-12-26 報道発表

「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集します 2016-12-26 報道発表

「おもてなしプラットフォーム」の情報活用・連携のためのルール整備・公表や地域・事業者間のマッチングを実施しました 2016-12-26 報道発表

シンポジウム「地球温暖化防止に向けての対策 −第6次評価サイクルにおけるIPCCの活動と今後の取り組み−」を開催します 2016-12-22 報道発表

東京ガス株式会社が設置した空気抜き孔付き機器接続ガス栓の交換が行われます 2016-12-22 報道発表

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います 2016-12-22 報道発表

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第4四半期分) 2016-12-21 報道発表

インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてWTO協定に基づく協議を要請しました 2016-12-21 報道発表

カーボンナノチューブ複合樹脂塗膜、クラウドサービスの情報セキュリティ対策などのJISを制定・改正しました 2016-12-20 報道発表

「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します!〜IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価〜 2016-12-20 報道発表

下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者等に要請します 2016-12-20 報道発表

我が国初のAPEC越境プライバシールールシステム(CBPRシステム)認証取得事業者が誕生しました! 2016-12-20 報道発表

ロシアとの産業財産分野での協力を進めます 2016-12-19 報道発表

街元気プロジェクト『特定テーマ型研修〜女性の視点を活かしたまちづくり〜』を開催します 2016-12-19 報道発表

国民生活センターと消費者保護のための協定を締結しました〜ガスの小売全面自由化について〜 2016-12-15 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の139グループを交付決定〜 2016-12-15 報道発表

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年3月14日まで延長します 2016-12-14 報道発表

下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました 2016-12-14 報道発表

薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-12-14 報道発表

第146回中小企業景況調査(2016年10-12月期)の結果を公表します 2016-12-13 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成28年12月13日登録) 2016-12-13 報道発表

プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました 2016-12-12 報道発表

ワシントン条約附属書が改正されます〜ローズウッド等の木材種、ヨウム等の輸出入はご注意を(平成29年1月2日から)〜 2016-12-12 報道発表

第4回テーマ別企業連携・案件組成イベント「IoT Lab Connection」を開催します 2016-12-12 報道発表

総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会・省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ及び交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会合同会議(第1回)を開催します 2016-12-12 報道発表

日本、中国、韓国の知財分野の協力が進展します〜日・中・韓の特許庁長官会合を開催しました〜 2016-12-12 報道発表

日本から世界へ!農商工連携を活用した海外販路開拓!〜農林水産物・食品輸出に関するシンポジウムを開催します〜 2016-12-12 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年12月12日登録) 2016-12-12 報道発表

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集します 2016-12-09 報道発表

フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充填量及び回収量等の集計結果(平成27年度分)を公表します 2016-12-09 報道発表

平成28年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果(26件)をお知らせします 2016-12-09 報道発表

「火薬類取締法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2016-12-12 報道発表

第2回日中サービス協力に関する実務レベルワーキンググループを南阿蘇で開催しました 2016-12-08 報道発表

ガス会社の託送供給約款認可申請に係る査定方針をとりまとめました 2016-12-07 報道発表

東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました 2016-12-07 報道発表

「2017年アスタナ国際博覧会日本館サポーター」を新たに任命しました 2016-12-06 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成28年12月6日登録) 2016-12-06 報道発表

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき;情報管理も企業力」を策定しました! 2016-12-05 報道発表

「事業承継ガイドライン」を策定しました 2016-12-05 報道発表

World Robot Summitの開催形式及び競技種目を決定しました 2016-12-02 報道発表

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第16回会合が開催されます 2016-12-02 報道発表

(株)イプサに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました 2016-12-02 報道発表

2025年国際博覧会検討会を設置します 2016-12-02 報道発表

平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します 2016-12-01 報道発表

広報誌「METI Journal」12・1月号を発行しました 〜特集は“ものづくりの世界が変わる!バイオテクノロジー新時代”〜 2016-12-01 報道発表

「質の高い電力インフラ」の ISO規格の策定に着手することを決定しました〜火力発電所の質に関する ISO規格を活用し、IoT技術を活用した発電所の国際市場展開へ〜 2016-12-01 報道発表

第3回「日本ベンチャー大賞」(内閣総理大臣賞)を募集します 〜インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャーを表彰します〜 2016-12-01 報道発表

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第3回交付決定を行いました〜大分県の5グループを交付決定〜 2016-11-30 報道発表

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました 2016-11-30 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月調査)の調査結果を公表します 2016-11-28 報道発表

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します 2016-11-25 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました (平成28年11月24日登録) 2016-11-24 報道発表

第10回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催します 〜省エネルギー・環境分野における互恵協力〜 2016-11-24 報道発表

ミャンマーでのビジネスに関心を持つ日本企業×現地若手人材のネットワークを構築します 2016-11-22 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年11月22日登録) 2016-11-22 報道発表

株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務において不適切な手続による貸付が行われたことに対する措置等を行いました 2016-11-22 報道発表

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年11月分) 2016-11-21 報道発表

ペルーエネルギー鉱山省と鉱業分野に関する覚書を締結しました 2016-11-21 報道発表

日本健康会議において「健康経営優良法人」認定の申請受付が開始されました 2016-11-21 報道発表

[特許庁]面接審査を拡充します〜「INPITインピット近畿統括拠点(仮称)」でも面接審査が受けられるようになります〜 2016-11-21 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成28年11月21日登録) 2016-11-21 報道発表

COP22で炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントを開催しました 2016-11-18 報道発表

株式会社ハックが輸入したリチウム電池内蔵充電器のリコールが行われます(製品回収・返金) 2016-11-18 報道発表

平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報) 2016-11-18 報道発表

国際資源循環の促進に向けた G7資源効率アライアンスワークショップを開催します! 2016-11-17 報道発表

経営革新等支援機関として新たに115機関を認定しました 2016-11-17 報道発表

[電力]指定旧供給区域等の指定を行いました 2016-11-17 報道発表

第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました 2016-11-17 報道発表

二国間クレジット制度のパートナー国会合を開催しました〜COP22において、JCM実施への協力の意向を署名16カ国と確認しました〜 2016-11-17 報道発表

東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました 2016-11-17 報道発表

電力自由化が始まって7か月が経過しました。 〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう〜 2016-11-16 報道発表

超スマート社会を見据えたビジネス・知財戦略及び地方創生の新展開〜「グローバル知財戦略フォーラム 2017」を開催します〜 2016-11-15 報道発表

産業構造審議会2020未来開拓部会 平成27年度報告書を取りまとめました 2016-11-15 報道発表

無限大の好循環へ!ダイバーシティ経営AllMeetUPを開催します 〜ダイバーシティ経営の「本質」を探るセッションを実施します〜 2016-11-15 報道発表

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました。 〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-11-15 報道発表

IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました 2016-11-14 報道発表

超音波骨密度測定装置に係る医薬品医療器機法上の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-11-14 報道発表

第15 回グリーン物流パートナーシップ会議を開催します〜当会議にてグリーン物流優良事業者を表彰します〜 2016-11-11 報道発表

タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者を削除しました 2016-11-11 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年11月10日登録) 2016-11-11 報道発表

「LNG産消会議2016」での講演者が決定しました〜柔軟で流動的な国際LNG市場の発展に向けて〜 2016-11-11 報道発表

将来の「標準化エキスパート」を育成する“ヤンプロ”受講生を募集します 2016-11-09 報道発表

平成28年度弁理士試験の結果を発表します 2016-11-09 報道発表

保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-11-07 報道発表

2017年アスタナ国際博覧会「日本館参加契約署名式」が行われました 2016-11-07 報道発表

街元気プロジェクト 地域と学生によるまちづくり会議『まちづくりオープン会議』を開催します 2016-11-04 報道発表

小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました 2016-11-04 報道発表

意匠分野の国際協力が始動します〜日米欧中韓の意匠五庁が協力プロジェクトに合意しました〜 2016-11-04 報道発表

マレーシア・クアラルンプールにおいて「JAPAN WEEKEND」を開催します〜「クールジャパン」と「ビジット・ジャパン」を発信!〜 2016-11-02 報道発表

電動アシスト付台車に関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-11-02 報道発表

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました 2016-11-01 報道発表

国内の企業や自治体111者の協力を得て、G7伊勢志摩サミットに伴い排出された温室効果ガス排出を全量カーボン・オフセットしました!〜企業や自治体の協力によるサミットのカーボン・オフセットは史上初〜 2016-11-01 報道発表

IoT推進ラボ第3回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoTLabSelection」(官民合同資金・規制等支援)のプロジェクト募集を開始しました 2016-11-01 報道発表

いす式階段昇降機の開発・展開に係る建築基準法施行令の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-11-18 報道発表

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第2回交付決定を行いました〜熊本県の37グループ、大分県の7グループを交付決定〜 2016-11-01 報道発表

外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました 2016-11-01 報道発表

第5回商標五庁(TM5)会合が開催されました〜中国で悪意の商標出願に関するシンポジウムが開催されました〜 2016-11-01 報道発表

第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合が開催されます 2016-11-01 報道発表

11月は「テレワーク月間」です! 2016-10-31 報道発表

11月はエコドライブ推進月間です!!〜地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう〜 2016-10-31 報道発表

乗用車等の燃費基準達成判定にWLTPを導入します 2016-10-31 報道発表

日本主導で「電力流通設備のアセットマネジメントに関する国際標準化」を行います 2016-10-31 報道発表

平成28年鳥取県中部地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2016-10-31 報道発表

第11回日中韓経済貿易大臣会合を開催しました 2016-10-31 報道発表

電力会社の託送供給等約款の認可申請を受理しました 2016-10-31 報道発表

島根県及び山口県沖合における石油・天然ガスの掘削調査を終了しました 2016-10-28 報道発表

中堅・中小製造業向けのIoT活用先進取組事例の募集を開始しました! 2016-10-28 報道発表

「6次産業化・農商工連携フォーラムin 東京」を開催します! 2016-10-28 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸入禁止)を行いました 2016-10-28 報道発表

「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました〜11月から3月は冬季の省エネキャンペーン〜 2016-10-28 報道発表

ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-10-27 報道発表

11月は製品安全総点検月間です〜製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します〜 2016-10-26 報道発表

「日比産業協力イニシアティブ」を発出しました 2016-10-26 報道発表

「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました 〜安全レベルの維持・向上とイノベーションの一層の促進を目指します〜 2016-10-25 報道発表

平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します 2016-10-25 報道発表

電力需給検証報告書を取りまとめました 2016-10-25 報道発表

平成 29年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催地を 「東京都」に決定しました 2016-10-25 報道発表

平成28年鳥取県中部地震により被災した電気の需要家等に対する特別措置を認可しました(鳥取県、岡山県) 2016-10-25 報道発表

11月は伝統的工芸品月間です 2016-10-24 報道発表

「平成28年7−9月期地域経済産業調査」をまとめました 2016-10-24 報道発表

第9回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催しました 2016-10-24 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年10月24日登録) 2016-10-24 報道発表

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業 (二次公募)の採択事業者を決定しました 2016-10-21 報道発表

サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました  2016-10-21 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(9月調査)の調査結果を公表します 2016-10-21 報道発表

平成28年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します 2016-10-21 報道発表

平成28年度「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」を実施する補助事業者を採択しました 2016-10-21 報道発表

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年10月分) 2016-10-20 報道発表

「巡回特許庁 in KANSAI」を開催します 2016-10-20 報道発表

サンポット株式会社より[同社製暖房器]所有者[ユーザ登録]情報にかかる[不具合なより登録ミス]注意喚起を行う旨の報告を受けました 2016-10-20 報道発表

柔軟な働き方に関する研究会を設置します 2016-10-20 報道発表

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します 〜本日から制度の運用を開始します〜 2016-10-19 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成28年10月19日登録) 2016-10-19 報道発表

「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2016-10-18 報道発表

JapanContentShowcase2016を開催します!〜映像・音楽・アニメの国際見本市をお台場・渋谷にて同時開催〜 2016-10-17 報道発表

「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針を制定しました 2016-10-17 報道発表

「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2016-10-14 報道発表

自動車部品・ソフトウェア産業室を設置しました 2016-10-14 報道発表

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業採択プロジェクト事例集を取りまとめました 2016-10-14 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました 2016-10-14 報道発表

平成29年度に実施すべき標準化テーマについての提案を募集します 2016-10-13 報道発表

第7回ロボット大賞が決定しました!〜今後の活躍が期待されるロボット等を表彰・展示します〜 2016-10-12 報道発表

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成28年7月〜9月) 2016-10-12 報道発表

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第15回会合が開催されます 2016-10-12 報道発表

「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を3件決定しました 〜いずれも標準化活用支援パートナーシップ制度を活用した案件です〜 2016-10-11 報道発表

インド高速鉄道に関する第 3回合同委員会を開催しました 2016-10-11 報道発表

「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」を取りまとめました 2016-10-11 報道発表

INVEST JAPAN Forum 2016が開催されました 2016-10-11 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年10月11日登録) 2016-10-11 報道発表

世界各国との間で知財分野の国際協力が前進しました 2016-10-07 報道発表

ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論が始まります 2016-10-07 報道発表

「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2016-10-07 報道発表

電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査結果を取りまとめました〜電力自由化は半年で90%以上の消費者が認知〜 2016-10-07 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました 2016-10-07 報道発表

経営革新等支援機関として新たに149機関を認定しました 2016-10-07 報道発表

「高速炉開発会議」を開催しました 2016-10-07 報道発表

第9回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催します 2016-10-07 報道発表


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
↓下の方締切間近、締切済 多数有り

Top

2016-09-04
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
2016年度第3四半期(2016年10-12月期)鋼材需要見通しを公表します 2016-10-06 報道発表

平成28年度「なでしこ銘柄」を実施します〜「女性活躍度調査」の実施/説明会の開催について〜 2016-10-06 報道発表

株式会社KATEKYOグループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました 2016-10-05 報道発表

World Robot Summit開催地の募集します 2016-10-04 報道発表

セミナー「国境を越える個人情報保護への動き〜越境移転を促進する仕組みとしてのAPEC/CBPRシステム〜」を開催します 2016-10-04 報道発表

中堅・中小製造業向け「スマートものづくり応援ツール」情報の一覧を公表しました! 2016-10-04 報道発表

IoT分野の国内最大展示会CEATEC JAPAN 2016の展示会場で、関連イベントが開催されます 2016-10-04 報道発表

使用済燃料再処理機構が発足しました 2016-10-03 報道発表

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました 2016-10-03 報道発表

11月は「下請取引適正化推進月間」です!〜 下請けの 確かな技術に 見合った対価 〜 2016-10-03 報道発表

IoT分野の国内最大展示会CEATEC JAPAN 2016のオープニングレセプション、IoT分野の国際連携、日独連携に関するイベントが開催されます。 2016-10-03 報道発表

中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始します 2016-09-30 報道発表

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップをリリースします〜平成28年度開発1次リリース〜 2016-09-30 報道発表

10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です! 2016-09-30 報道発表

平成28年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました 2016-09-30 報道発表

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第1回交付決定を行いました 2016-09-30 報道発表

第7回「ものづくり日本大賞」の募集を開始します!〜今回は新部門設立〜 2016-09-29 報道発表

第145回中小企業景況調査(2016年7-9月期)の結果を公表します 2016-09-29 報道発表

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第13報) 2016-09-29 報道発表

10月から「おもてなしプラットフォーム」の実証を開始します〜訪日外国人の旅行者数・旅行消費額の増大に向けた実証〜 2016-09-28 報道発表

新潟精機株式会社が輸入し、株式会社カインズが販売した照明器具(センサー付)のリコールが行われます(製品交換) 2016-09-28 報道発表

平成28 年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします〜全14 事業を採択〜 2016-09-28 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(8月調査)の調査結果を公表します 2016-09-28 報道発表

港湾における洋上風力発電施設の審査基準の検討を開始します 2016-09-28 報道発表

10月はLPガス消費者保安月間です 2016-09-27 報道発表

再処理等拠出金法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました 2016-09-27 報道発表

改正電気事業法(第3弾)に係る託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令が閣議決定されました 2016-09-27 報道発表

海外現地法人四半期調査(平成28年4〜6月期)を実施しました 2016-09-27 報道発表

「巡回特許庁 in 九州」を開催します 2016-09-27 報道発表

ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第12回会合(POPRC12)が開催されました 2016-09-27 報道発表

ガス小売事業者の事前登録を行いました(第一弾) 2016-09-27 報道発表

小売電気事業者等の登録を行いました(平成28年9月27日登録) 2016-09-27 報道発表

日本の伝統的工芸品をフランス・パリでPRします! 〜(一財)伝統的工芸品産業振興協会パリ・ショールーム開設〜 2016-09-26 報道発表

パナソニック サイクルテック株式会社が製造した電動アシスト自転車用バッテリーのリコールが行われます(製品交換) 2016-09-26 報道発表

「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム(飛躍Next Enterprise)」の公募を開始しました〜中堅・中小・ベンチャー企業等をシリコンバレー等の世界のイノベーション拠点4都市に派遣〜 2016-09-26 報道発表

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました 2016-09-23 報道発表

世界にまだ知られていない地域資源を活用したインバウンド観光地形成プロジェクト「Travel Mine Japan」の採択案件を発表しました 2016-09-23 報道発表

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2016-09-23 報道発表

新東海製紙株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2016-09-23 報道発表

サービス経営人材の育成に向け、世界最高峰の教育機関との連携が実現〜観光サービス経営人材の育成〜 2016-09-21 報道発表

農林水産業に係る知的財産の相談体制を強化します 2016-09-21 報道発表

IEA(国際エネルギー機関)による国別詳細審査報告書が公表されました 2016-09-21 報道発表

セーフティネット保証 5 号の指定業種を公表します 2016-09-20 報道発表

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年9月分) 2016-08-19 報道発表

使用済燃料再処理機構の設立を認可し、理事長及び監事を内定しました 2016-09-20 報道発表

産学官連携深化ワーキンググループを開催します 2016-08-20 報道発表

電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置します 2016-09-20 報道発表

第1回電力システム改革貫徹のための政策小委員会を開催します 2016-09-20 報道発表

平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました 2016-09-16 報道発表

「省エネルギー技術戦略2016」を策定しました 2016-09-16 報道発表

第11回J−クレジット制度運営委員会を開催します 2016-09-16 報道発表

適正な象牙取引の推進に関する官民協議会報告書〜象牙の取引に係る現状と今後の取組み〜を取りまとめました 2016-09-16 報道発表

表層型メタンハイドレートの資源量の試算とその結果の検証を行いました 2016-09-16 報道発表

第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書を取りまとめました 2016-09-15 報道発表

未来志向型の取引慣行に向けて」を発表しました 2016-09-15 報道発表

水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を取りまとめました 2016-09-15 報道発表

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を12月14日まで延長します 2016-09-14 報道発表

株式会社セルメスタの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2016-09-14 報道発表

世界にまだ知られていない地域資源を活用したインバウンド観光地形成プロジェクト「Travel Mine Japan」の採択案件を発表します 2016-09-13 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年9月13日登録) 2016-09-13 報道発表

平成 28年熊本県熊本地方の地震により被災した電気の需要家等 に対する特別措置の延長を認可しました(熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 2016-09-13 報道発表

海外展開戦略タスクフォース第一回会合を開催します 2016-09-09 報道発表

[ガスの小売全面自由化の実施対応]指定旧供給区域等の指定に係るパブリックコメントの受付を開始しました 2016-09-09 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年9月8日登録) 2016-09-08 報道発表

第2回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催しました 2016-09-08 報道発表

第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました 2016-09-08 報道発表

「CraftMeetプロジェクト」日本各地から評価・選出された伝統的工芸品の事業者・産地・10モデルテーマを発表します 2016-09-06 報道発表

九州地方の魅力を凝縮したストーリーブックを発表します 2016-09-06 報道発表

株式会社ウォーターダイレクトが輸入し、プレミアムウォーター株式会社が販売したウォーターサーバーのリコールが行われます(部品交換) 2016-09-06 報道発表

平成28年台風10号に係る被害について ガスの災害特別措置を認可しました 2016-09-06 報道発表

鳥取県と中小企業者等の支援に関する連携協定を締結しました 2016-09-05 報道発表

ロシア連邦経済発展省と中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォーム創設に関する覚書に署名しました 2016-09-05 報道発表

象牙製品製造業者に対する行政処分を行いました 2016-09-02 報道発表

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2016”の採択技術ならびに実用化技術大賞を決定しました 2016-09-02 報道発表

平成28年台風10号による被害について電気の災害特別措置を認可しました(北海道、青森県、岩手県) 2016-09-02 報道発表

「攻めのIT経営中小企業百選」の募集を開始します! 2016-09-01 報道発表

平成28年台風第10号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います 2016-08-19 報道発表

ネガワット取引に関するガイドライン」を改定しました〜スマートな節電を行える環境整備を進めます〜 2016-09-01 報道発表

電力自由化が始まって5か月になります〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう。便乗した勧誘にも気をつけましょう〜 2016-09-01 報道発表

賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾) 2016-09-01 報道発表

平成28年中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要等を取りまとめました 2016-09-01 報道発表

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第9回) 2016-08-31 報道発表

小売電気事業者等の登録を行いました(平成28年8月31日登録) 2016-08-31 報道発表

第4回中小企業協力に関する日露会合が開催されました〜初の日露間での中小企業の民間セッションを実施〜 2016-08-31 報道発表

防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書をとりまとめました 2016-08-31 報道発表

高齢者等向けの外出支援サービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-08-30 報道発表

新たに経営革新等支援機関を認定しました 2016-08-30 報道発表

標準・特許お悩みワンストップ対応します〜知財と標準を事業に活かす!〜 2016-08-29 報道発表

産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東京大学協創プラットフォーム開発(株)の計画を認定しました 2016-08-29 報道発表

小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました 2016-08-26 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月調査)の調査結果を公表します 2016-08-26 報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました。 2016-08-26 報道発表

「おもてなし規格認証」の運用を開始します〜サービスの品質を見える化し、生産性の向上を実現!!〜 2016-08-25 報道発表

トイレットペーパーおよび災害用トイレ備蓄推進に関するパネル展示を行います! 2016-08-25 報道発表

アイリスオーヤマ株式会社が輸入した除湿機のリコールが行われます(点検・修理) 2016-08-24 報道発表

平成28年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します 2016-08-23 報道発表

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年8月分) 2016-08-22 報道発表

「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」の選定に向けた平成28年度健康経営度調査を実施します 2016-08-22 報道発表

「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。 2016-08-19 報道発表

中国の日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置が撤廃されました 2016-08-22 報道発表


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
↓下の方締切間近、締切済 多数有り

Top

2016-07-17
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」を設置します 2016-08-19 報道発表

フロン排出抑制法に基づくフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果(平成27年度分)を取りまとめました 2016-08-18 報道発表

第2回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催します 2016-08-16 報道発表

第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します 2016-08-16 報道発表

街元気プロジェクト まちづくりイベント『まちげんきフェス』を開催します 2016-08-15 報道発表

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)の採択結果について 2016-08-12 報道発表

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業(二次公募)の募集を開始します 2016-08-12 報道発表

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第14回会合が開催されます 2016-08-10 報道発表

「世界未来エネルギーサミット(WFES2017)及び「国際水サミット(IWS2017)」への出展企業等を募集します 2016-08-10 報道発表

「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を 策定しました 2016-08-09 報道発表

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が、我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビュー報告書を公表しました 2016-08-09 報道発表

第4回BIKE LOVE FORUM(BLF)を兵庫県神戸市で開催します 2016-08-09 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年8月9日登録) 2016-08-09 報道発表

事業者が[個人情報の]匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料(「匿名加工情報作成マニュアル」)を取りまとめました! 2016-08-08 報道発表

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を取りまとめました (平成27年度分) 2016-08-05 報道発表

平成28年度「ロボット導入実証事業」の二次締切分を採択しました 〜新しいロボット活用に関する104件の提案を採択〜 2016-08-05 報道発表

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年8月4日登録) 2016-08-04 報道発表

旅行業法上の「旅行」の範囲が明確になりました 〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-08-04 報道発表

SBIインベストメント株式会社が組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました 2016-08-03 報道発表

「理工系人材育成に関する産学官行動計画」をとりまとめました 2016-08-02 報道発表

「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました 2016-08-02 報道発表

平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定しました 2016-08-02 報道発表

経済産業省及びIoT推進ラボは、IT・エレクトロニクスの総合展示会CEATECにおいて、国内外の企業によるビジネスマッチングを開催します! 2016-08-01 報道発表

第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます 2016-08-01 報道発表

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました〜「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです〜 2016-07-29 報道発表

国内投資拡大タスクフォース第一回会合を開催します。 2016-07-29 報道発表

平成27年度における消費者相談の概況をまとめました 2016-07-29 報道発表

オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-07-29 報道発表

ガス小売全面自由化[2017-04-01開始]に関する相談窓口を設置しました 2016-07-29 報道発表

北海道北部風力送電株式会社の送電事業の申請を許可しました 2016-07-29 報道発表

日米協働調査がより使いやすくなります〜公開前出願も日米協働調査の申請が可能になります〜 2016-07-28 報道発表

九州電力の地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました 2016-07-28 報道発表

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します 2016-07-27 報道発表

平成28年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します 2016-07-27 報道発表

中堅・中小製造業向けIoTツールを募集します! 2016-07-27 報道発表

平成28年4月分から電力調査統計が変わります 2016-07-27 報道発表

輸出貿易管理令の一部[コートジボワール]を改正する政令案が閣議決定されました 2016-07-26 報道発表

「平成28年4-6月期地域経済産業調査」をまとめました 2016-07-26 報道発表

巡回特許庁 in ひろしま[]2016-08-29〜31」を開催します〜出張面接審査等の利便性が高い制度を実感できます〜 2016-07-26 報道発表

イノベーション促進産学官対話会議を開催します 2016-07-26 報道発表

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成28年4月〜6月) 2016-07-22 報道発表

「電力の小売営業に関する指針」を改訂しました 2016-07-22 報道発表

各国の特許審査に関連する情報が一括で参照できます 2016-07-25 報道発表

経営革新等支援機関として新たに91機関を認定しました 2016-07-25 報道発表

平成28年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします〜全7事業を採択〜 2016-07-21 報道発表

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年7月分) 2016-07-20 報道発表

日アセアン間の知財に関する協力プログラムを強化しました〜第6回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜 2016-07-20 報道発表

「平成28年度中小企業熊本震災復興特別商談会」を開催します!〜第1回は本年10月に熊本市で開催、発注企業を募集します〜 2016-07-20 報道発表

歯科用[義歯固定用]磁性アタッチメント」の国際規格が発行されました〜日本発の国際標準を発行後、JIS制定へ〜 2016-07-20 報道発表

安全・安心なクレジット取引の実現に向けて国民生活センターの消費者相談・苦情情報の活用を開始します〜悪質加盟店排除に向けた取組を強化します〜 2016-07-20 報道発表

クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催します 2016-07-19 報道発表

中間報告書「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕」をとりまとめました 2016-07-14 報道発表

小売電気事業者等の登録を行いました(平成28年7月14日登録) 2016-07-14 報道発表

街元気プロジェクトタウンマネージャー育成研修を開催します 2016-07-14 報道発表


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
↓下の方締切間近、締切済 多数有り

Top

2016-06-12
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました 2016-07-13 報道発表
まとめました(PDF形式:173KB)
平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(概要版)(PDF形式:357KB)
平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(詳細版) (PDF形式:541KB)

「IoT Lab Selection」及び「IoT Lab Connection」を開催します! 2016-07-12 報道発表
開催します!(PDF形式:264KB)

平成27年度末揮発油販売業者数及び給油所数をとりまとめました。 2016-07-12 報道発表
取りまとめました(PDF形式:202KB)
揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)(PDF形式:588KB)

IoT推進ラボ 第2回ビッグデータ分析コンテストを開催します 2016-07-11 報道発表
開催します(PDF形式:314KB)
第2回BigDataAnalysisContest募集要項(PDF形式:1,356KB)

燃焼性が低くかつ温暖化係数が低い噴射剤を使用した製品の製造販売に関して適切な製品表示を可能とする規制緩和を行います〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用!〜 2016-07-11 報道発表
行います(PDF形式:173KB)

品確法に基づく[規格に適合しないガソリン、軽油、灯油を販売]立入検査の実施状況及び主要違反事例をとりまとめました(平成27年度) 2016-07-11 報道発表
とりまとめました(平成27年度)(PDF形式:250KB)

6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜 2016-07-11 報道発表
認定しました(PDF形式:187KB)
【別紙1】内容の公表(常陸太田市商工会)(PDF形式:101KB)

韓国及び中国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の賦課に関する調査結果報告書をとりまとめました 2016-07-11 報道発表
とりまとめました(PDF形式:216KB)

世界の石油化学製品の需給動向(対象期間2007〜2020年)をとりまとめました 2016-07-08 報道発表
とりまとめました(PDF形式:149KB)
世界の石油化学製品の今後の需給動向(PDF形式)(PDF形式:5,026KB)

株式会社クロスワークが輸入した運動器具(チューブを使用した運動器具)のリコールが行われます(製品回収) 2016-07-08 報道発表
行われます(製品回収)(PDF形式:259KB)

「霞が関ふくしま復興フェア」を開催します 2016-07-08 報道発表
開催します(PDF形式:235KB)

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました 2016-07-07 報道発表
行いました(PDF形式:249KB)

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました 2016-07-07 報道発表
行いました(PDF形式:113KB)

2016 年度第2 四半期(2016 年7-9 月期)鋼材需要見通しを公表します 2016-07-07 報道発表
公表します(PDF形式:160KB)

平成28年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を募集します 2016-07-07 報道発表
募集します(PDF形式:137KB)
平成28年度グリーン物流パートナーシップ 優良事業者表彰 応募要領(PDF形式:85KB)
平成28年度 優良事業者表彰 申請書 (フォーマット)(WORD形式:46KB)
平成28年度 優良事業者表彰 申請書 (記載例)(PDF形式:105KB)
平成28年度 優良事業者表彰 様式1-1,1-2,2,3(フォーマット)(EXCEL形式:105KB)
平成28年度 優良事業者表彰 様式1-1,1-2,2,3(記載例)(PDF形式:135KB)
参考資料(PDF形式:231KB)

全国支援ネットワーク会議を開催しました(日本型イノベーション・エコシステムの本格始動) 2016-07-07 報道発表
開催しました(PDF形式:104KB)

「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4件決定しました〜「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した案件も2件決定しました〜 2016-07-06 報道発表
テーマの概要(PDF形式:84KB)
「新市場創造型標準化制度」の概要(PDF形式:193KB)
「標準課活用支援パートナーシップ制度」の概要(PDF形式:289KB)

レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書を取りまとめました 2016-07-06 報道発表
取りまとめました(PDF形式:105KB)
レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書<ポイント>(PDF形式:1,163KB)
レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書<本文>(PDF形式:2,677KB)

ポイントサービスに関する資金決済法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-07-05 報道発表
明確になりました(PDF形式:186KB)

IoTセキュリティガイドラインを策定しました 2016-07-05 報道発表
策定しました(PDF形式:235KB)
IoTセキュリティガイドラインver1.0(PDF形式:2,296KB)
IoTセキュリティガイドラインver1.0(概要)(PDF形式:1,473KB)
「IoTセキュリティガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について(PDF形式:451KB)

2020年東京オリ・パラに向けて案内用図記号のJIS改正委員会を開催します 2016-07-04 報道発表
開催します(PDF形式:141KB)

[電力]小売電気事業者の登録を行いました(平成28年7月4日登録) 2016-07-04 報道発表
行いました(PDF形式:160KB)
平成28年7月4日付けで登録された小売電気事業者一覧 (PDF形式:93KB)

住宅の保守・修理サービスに係る保険業法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-07-04 報道発表
明確になりました(PDF形式:186KB)

「中小企業等経営強化法」が施行されました 2016-07-01 報道発表
施行されました(PDF形式:169KB)
中小企業等経営強化法参考資料(PDF形式:1,579KB)
中小企業等経営強化法ビラ(PDF形式:334KB)
基本方針概要(PDF形式:95KB)
基本方針新旧(PDF形式:183KB)
事業分野別指針(製造)(PDF形式:233KB)
事業分野別指針(卸・小売)(PDF形式:252KB)
事業分野別指針(医療)(PDF形式:132KB)
事業分野別指針(介護)(PDF形式:150KB)
事業分野別指針(保育)(PDF形式:152KB)
事業分野別指針(貨物自動車)(PDF形式:141KB)
事業分野別指針(船舶)(PDF形式:188KB)
事業分野別指針(自動車整備)(PDF形式:156KB)
事業分野別指針(障害福祉)(PDF形式:141KB)
事業分野別指針概要(PDF形式:1,445KB)

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました - 石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状 2016-07-01 報道発表
実施しました(PDF形式:150KB)

「情報化月間2016」の協力者を募集します 2016-07-01 報道発表
募集します(PDF形式:133KB)
【別紙1】情報化月間2016関連行事登録要領 .pdf(PDF形式:168KB)
【別添1】行事登録/報告用紙.doc(WORD形式:63KB)
【別紙2】情報化月間2016広報活動協力者募集要領.pdf(PDF形式:134KB)
【別添2】普及広報活動協力者登録/報告用紙.doc(WORD形式:46KB)

模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2016年版)をとりまとめました 2016-07-01 報道発表
とりまとめました(PDF形式:234KB)
政府模倣品・海賊版対策総合窓口2016年版年次報告書のポイント (PDF形式:1,564KB)
模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告 (PDF形式:6,449KB)

平成28年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します 2016-07-01 報道発表
一般公募します(PDF形式:252KB)

「特許行政年次報告書2016年版」を取りまとめました 2016-06-30 報道発表
取りまとめました(PDF形式:370KB)

水素燃料電池自動車の相互承認に関する省令等を制定しました - 水素燃料電池自動車に関して国際相互承認が開始されることとなります 2016-06-30 報道発表
制定しました(PDF形式:175KB)

次世代火力発電に係る技術ロードマップを策定しました 2016-06-30 報道発表
策定しました(PDF形式:89KB)
次世代火力発電に係る技術ロードマップ(PDF形式:1,248KB)
次世代火力発電に係る技術ロードマップ技術参考資料集(PDF形式:4,212KB)

独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与(平成27年度分)を公表します 2016-06-30 報道発表
公表します(PDF形式:114KB)

中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました 2016-06-28 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:274KB)
法律概要(PDF形式:126KB)
法律要綱(PDF形式:107KB)
施行期日政令要綱(PDF形式:35KB)
施行期日政令・理由(PDF形式:40KB)
施行期日政令参照条文(PDF形式:42KB)
整備政令要綱(PDF形式:53KB)
整備政令・理由(PDF形式:96KB)
整備政令新旧対照表(PDF形式:209KB)
整備政令参照条文(PDF形式:219KB)

第144回中小企業景況調査(2016年4−6月期)の結果を公表します 2016-06-28 報道発表
公表します(PDF形式:529KB)

長期地球温暖化対策プラットフォーム第一回会合を開催します 2016-06-28 報道発表
開催します(PDF形式:246KB)

新潟ベンチャーキャピタル株式会社が組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました 2016-06-28 報道発表
認定しました(PDF形式:157KB)
特定新事業開拓投資事業計画の内容の公表(PDF形式:114KB)

第5回日中知的財産権ワーキング・グループを開催しました 2016-06-29 報道発表
開催しました(PDF形式:104KB)

水素スタンドの普及と水素社会の実現が期待される圧力容器の構造に関するJISを改正しました 2016-06-27 報道発表
JISを改正しました(PDF形式:185KB)
SUH660ステンレス鋼使用事例(PDF形式:435KB)

「経済産業省子どもデー」を開催します〜ロボットやプログラミング体験が!〜 2016-06-27 報道発表
開催します(PDF形式:256KB)

英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置します 2016-06-27 報道発表
設置します(PDF形式:159KB)
(参考資料)特別相談窓口(英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口)(PDF形式:292KB)

海外現地法人四半期調査(平成28年1〜3月期)を実施しました 2016-06-24 報道発表
実施しました(PDF形式:126KB)PDFファイル
海外現地法人四半期調査(平成28年1−3月期)〜結果の概要〜 (PDF形式:1,373KB)PDFファイル
海外現地法人四半期調査にみる海外生産及び海外設備投資の動向 (PDF形式:183KB)PDFファイル

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を改訂しました 2016-06-24 報道発表
改訂しました(PDF形式:155KB)
新しい火力電源入札の運用に係る指針(5次改訂)(PDF形式:442KB)
新しい火力電源入札の運用に係る指針(5次改訂:新旧対照表)(PDF形式:336KB)

[国産を含む石油及び天然ガスを合わせた]我が国の自主開発比率(平成27年度)の数値を公表します 2016-06-24 報道発表
公表します(PDF形式:155KB)

「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催します 2016-06-24 報道発表
開催します(PDF形式:277KB)

家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成27年度分) 2016-06-24 報道発表
まとめました(平成27年度分)(PDF形式:253KB)
(別紙1)家電リサイクル法執行状況 (PDF形式:135KB)
(別紙1−2)都道府県別引取台数(平成27年度) (PDF形式:124KB)
(別紙2)家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)に再商品化等を実施した総合計の状況 (PDF形式:142KB)
(参考)各家電メーカーURL一覧 (PDF形式:123KB)

LNG産消会議2016の日程を変更します 2016-06-24 報道発表
変更します(PDF形式:74KB)

日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第5回会合が開催されます 2016-06-23 報道発表
開催されます(PDF形式:198KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査 (5月調査)の調査結果を公表します 2016-06-23 報道発表
公表します(PDF形式:547KB)

「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)を開催します 2016-06-23 報道発表
開催します(PDF形式:250KB)
CGS研究会委員名簿(平成28年6月23日時点)(PDF形式:120KB)

平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の公募を開始します 2016-06-22 報道発表
開始します(PDF形式:165KB)

平成 28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(中小企業組合共同施設等災害復旧事業)」の公募を開始します 2016-06-22 報道発表
開始します(PDF形式:82KB)

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます 2016-06-22 報道発表
開催されます(PDF形式:81KB)

「平成28年版通商白書」をまとめました 2016-06-21 報道発表
まとめました(PDF形式:194KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第12報) 2016-06-21 報道発表
認可しました(第12報)(PDF形式:242KB)

初心者向け知的財産権制度説明会[参加費 無料]2016開催します〜知財って何?を全国1万人へ〜 2016-06-20 報道発表
開催します PDF

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年6月分) 2016-06-20 報道発表
制定・改正しました(平成28年6月分)(PDF形式:17KB)PDFファイル
平成28年6月20日公示JISリスト (PDF形式:15KB)PDFファイル
生産ソフトウェアの相互運用性確保に関するJISの制定 (PDF形式:164KB)PDFファイル

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第2四半期分) 2016-06-20 報道発表
公表します(平成28年度第2四半期分)(PDF形式:156KB)
別紙1:セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:217KB)
別紙2:セーフティネット保証5号の指定業種(PDF形式:199KB)

平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募を開始します 2016-06-20 報道発表
開始します(PDF形式:93KB)

600件目の地域団体商標「比婆牛」が登録されました〜地方創生につながる「地域団体商標制度」〜 2016-06-17 報道発表
登録されました(PDF形式:209KB)

電力自由化が始まって2か月が経過しました〜正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう〜 2016-06-17 報道発表
経過しました(PDF形式:157KB)
電力自由化第6弾(PDF形式:237KB)

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催しました 2016-06-17 報道発表
開催しました(PDF形式:213KB)
Co-chair's press release_Carbon Market Platform.docx (PDF形式:114KB)

西部ガスの地球温暖化対策税の導入に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました 2016-06-17 報道発表
受理しました(PDF形式:85KB)

東京電力パワーグリッド株式会社に対する業務改善勧告を行いました 2016-06-17 報道発表
行いました(PDF形式:215KB)
干涸らびていない老人軟件銀行G太陽光発電会社御乱行は対象では無いんでしょうか
多分 『法の網』から抜け落ちているのでしょうね、世の中に『脱法ナンチャラ』が蔓延っているのと同様に。

経営革新等支援機関として新たに152機関を認定しました 2016-06-17 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年6月16日登録) 2016-06-16 報道発表
行いました(PDF形式:160KB)
平成28年6月16日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:46KB)

北海道で発生した地震の被害・対応状況(6月16日(木) 16:25時点) 2016-06-16 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:147KB)

ベトナムにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが登録されました!〜LowCarbonHotel(低炭素ホテル)普及促進プロジェクト〜 2016-06-15 報道発表
登録されました!(PDF形式:291KB)

事業者から顧客への不動産業者の情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-06-15 報道発表
明確になりました(PDF形式:158KB)

「第2回朱営業秘密官民フォーラム」を開催しました! 2016-06-15 報道発表
開催しました!(PDF形式:293KB)

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長〜 2016-06-14 報道発表
取りまとめました(PDF形式:235KB)
調査結果要旨(PDF形式:521KB)
報告書(PDF形式:2,091KB)

経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2016-06-14 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:163KB)

製造産業局の組織を再編します 2016-06-14 報道発表
再編します(PDF形式:176KB)
(参考1)製造産業局組織見直し全体像(PDF形式:468KB)
(参考2)組織令新旧(製造産業局関係部分抜粋)(PDF形式:122KB)

スポーツ未来開拓会議中間報告をとりまとめました〜スポーツ産業ビジョンの策定に向けて〜 2016-06-14 報道発表
とりまとめました(PDF形式:162KB)
スポーツ未来開拓会議中間報告 (PDF形式:3,462KB)

薬局等のある施設内への「漢方セルフ煎じコーナー」の設置に係る薬局等構造設備規則の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-06-14 報道発表
明確になりました(PDF形式:105KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成25年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました 2016-06-13 報道発表
取りまとめました(PDF形式:199KB)
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出算定・報告・公表制度による平成25(2013)年度温室効果ガス排出量の集計結果 PDF

第2回「日イスラエル経済政策対話」を開催しました 2016-06-13 報道発表
開催しました(PDF形式:260KB)


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-05-15
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました 2016-06-10 報道発表
取りまとめました(PDF形式:750KB)
報告書概要版 (PDF形式:2,106KB)
海外比較調査レポート (PDF形式:889KB)

[特許・意匠・商標]審査に対するユーザーの評価が向上しています(平成27年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果) 2016-06-10 報道発表
結果について(PDF形式:4,217KB)
審査の質についての評価の分析概要(PDF形式:488KB)
特許庁の審査の品質管理システム・特許審査の手続の流れ(PDF形式:316KB)

「地方版IoT推進ラボ」の案件募集を開始しました 2016-06-10 報道発表
開始しました(PDF形式:167KB)

日本卸電力取引所の事業計画等を認可します 2016-06-10 報道発表
認可します(PDF形式:154KB)

下請等中小企業価格交渉力の強化を支援します〜事例集・ハンドブックの作成、セミナー等を開催します〜 2016-06-10 報道発表
支援します(PDF形式:172KB)PDFファイル
価格交渉パンフレット(事例集)(PDF形式:1,320KB)PDFファイル
価格交渉ハンドブック(PDF形式:6,157KB)PDFファイル

[愛媛県]松前町商工会による[補助金による]取得財産の目的外使用に対する措置 2016-06-10 報道発表
措置(PDF形式:155KB)

神鋼鋼線ステンレス株式会社のJIS認証を取消しました 2016-06-10 報道発表

グローバル・ネットワーク協議会が発足しました(日本型イノベーション・エコシステムの始動) 2016-06-09 報道発表
発足しました(PDF形式:79KB)
【別添1】グローバル・ネットワーク協議会の概要(PDF形式:581KB)
「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました〜企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社26社を選定!!〜 2016-06-09 報道発表
発表しました(PDF形式:202KB)
「攻めのIT経営銘柄2016」(PDF形式:2,990KB)

「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業を発表します 2016-06-09 報道発表
発表します(PDF形式:181KB)
【別紙】H27年度攻めのIT経営中小企業百選一覧(PDF形式:139KB)

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTOパネル審理を要請しました 2016-06-09 報道発表
要請しました(PDF形式:221KB)

海外での知財係争リスクが少なくなります〜中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました〜 2016-06-08 報道発表
少なくなります(PDF形式:305KB)
(参考)海外での知財訴訟リスクの実態(PDF形式:180KB)

不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました 2016-06-08 報道発表
取りまとめました(PDF形式:264KB)
不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針(PDF形式:290KB)
2016年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について(PDF形式:882KB)
「2016年版不公正貿易報告書」の刊行にあたって(PDF形式:218KB)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第13回会合が開催されます 2016-06-08 報道発表
開催されます(PDF形式:241KB)

地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設立しました 2016-06-07 報道発表
設立しました(PDF形式:133KB)

島根県及び山口県沖合において[石油天然ガス]掘削調査を開始しました 2016-06-07 報道発表
開始しました(PDF形式:241KB)
掘削地点・掘削作業についての資料(PDF形式:372KB)

行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します 2016-06-08 報道発表
実施します(PDF形式:213KB)

国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書を作成しました 2016-06-03 報道発表
作成しました(PDF形式:102KB)
国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書(PDF形式:676KB)

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました 2016-06-03 報道発表
改訂しました(PDF形式:228KB)
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について(PDF形式:286KB)
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本文)(PDF形式:2,573KB)
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針(PDF形式:253KB)

「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」を策定しました 2016-06-03 報道発表
策定しました(PDF形式:109KB)
商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン(PDF形式:1,964KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年6月3日登録) 2016-06-03 報道発表
行いました(PDF形式:163KB)
平成28年6月3日付けで登録された小売電気事業者一覧 (PDF形式:55KB)

下請事業者保護のための通報制度を拡充しました 2016-06-03 報道発表
拡充しました(PDF形式:148KB)
別紙:労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の拡充について(PDF形式:346KB)

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大します 2016-06-03 報道発表
拡大します(PDF形式:161KB)
セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:347KB)

五庁共同声明2016(東京声明)に合意しました〜第9回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について〜 2016-06-03 報道発表
合意しました(PDF形式:257KB)

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律」が公布されました 2016-06-03 報道発表
公布されました(PDF形式:179KB)

ジェックス株式会社が販売した水槽用サーモスタット付ヒーターリコールが行われます(無償点検・製品交換) 2016-06-02 報道発表
行われます(PDF形式:495KB)

未踏事業スーパークリエータを認定しました!〜これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します〜 2016-06-02 報道発表
認定しました!(PDF形式:211KB)

モンゴル鉱業省とクリーン・コール技術に関する協力覚書に署名しました 2016-06-02 報道発表
署名しました(PDF形式:133KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第11報) 2016-06-02 報道発表
認可しました(PDF形式:240KB)

「平成28年度社会人基礎力育成グランプリ」参加チームを募集します〜「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します!〜 2016-06-01 報道発表
募集します〜「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します!〜(PDF形式:226KB)
平成28年度社会人基礎力育成グランプリ 募集要項(PDF形式:606KB)
(参考)社会人基礎力育成グランプリ2016開催概要(PDF形式:841KB)

平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の募集を開始しました 2016-06-01 報道発表
開始しました(PDF形式:243KB)

7月1日〜7日は全国鉱山保安週間です! 2016-06-01 報道発表
です!(PDF形式:203KB)
平成28年度全国鉱山保安週間実施要綱(PDF形式:182KB)

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催します 2016-05-31 報道発表
開催します(PDF形式:175KB)PDFファイル

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(工場等に係る措置)に基づく、「事業者クラス分け評価制度」を開始します 2016-05-31 報道発表
開始します(PDF形式:171KB)
(参考1)事業者クラス分け評価制度概要(PDF形式:603KB)
(参考2)省エネ法の工場・事業場規制の骨格(PDF形式:810KB)
(参考3)工場・事業場における省エネ法定期報告(平成27年度提出分)に基づく事業者クラス分け評価の結果(PDF形式:340KB)
(参考4)エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく定期報告書に記載のエネルギー消費原単位の悪化状況について(PDF形式:118KB)

熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました 2016-05-31 報道発表
決定しました(PDF形式:193KB)

被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)の公募を開始しました 2016-05-31 報道発表
開始しました(PDF形式:223KB)

夏季の省エネルギー対策を決定しました〜6月から9月は夏季の省エネキャンペーン〜 2016-05-31 報道発表
決定しました(PDF形式:151KB)
別添:「夏季の省エネルギー対策について」(PDF形式:501KB)

第3回「SS過疎地対策協議会」を開催しました 2016-05-31 報道発表
開催しました(PDF形式:167KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第10報) 2016-05-27 報道発表
認可しました(第10報)(PDF形式:238KB)

「第3 回日・ASEAN 新産業官民対話」を開催します〜アジアにおけるサービス産業の更なる生産性向上を目指して〜 2016-05-26 報道発表
開催します(PDF形式:136KB)
概要資料(PDF形式:377KB)
議事次第(PDF形式:21KB)

小型家電リサイクル法に基づく[沖縄県名護市・業者の]再資源化事業計画を認定しました 2016-05-26 報道発表
認定しました(PDF形式:242KB)

[ウェアラブルコンピュータ、自動車用予防安全技術、衛星測位システム等20]注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました〜日本の強み弱みを見据えた研究開発戦略構築へ〜 2016-05-25 報道発表
とりまとめました(PDF形式:219KB)
平成27年度特許出願技術動向調査各テーマ概要(PDF形式:4,301KB)

IoT 推進ラボ 第2回テーマ別企業連携・案件組成イベント「IoT Lab Connection」を開催します 2016-05-25 報道発表
開催します(PDF形式:191KB)PDFファイル
(参考1)IoT Lab Connection募集要項(PDF形式:586KB)PDFファイル

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました 2016-05-25 報道発表
選定しました(PDF形式:316KB)
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定企業一覧(PDF形式:243KB)
「はばたく商店街30選」選定企業一覧(PDF形式:47KB)
取組事例集(全文)(PDF形式:148,288KB)
取組事例集(はばたく中小企業・小規模事業者300社)(PDF形式:619,003KB)
取組事例集(はばたく商店街30選)(PDF形式:54,481KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します 2016-05-25 報道発表
公表します(PDF形式:507KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第9報) 2016-05-25 報道発表
認可しました(PDF形式:266KB)

平成29年4月1日から[再生可能エネルギー電気]固定価格買取制度が変わります〜固定価格買取制度の認定を受けている皆様へ〜 2016-05-25 報道発表
変わります(PDF形式:162KB)
【別添】固定価格買取制度に関するお知らせ(PDF形式:209KB)

改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日[ガスの小売業への参入の全面自由化 平成29年4月1日]を定める政令等が閣議決定されました 2016-05-24 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:158KB)
要綱(施行期日令)(PDF形式:36KB)
政令案・理由(施行期日令)(PDF形式:39KB)
参照条文(施行期日令)(PDF形式:52KB)
法律要綱(施行期日令)(PDF形式:182KB)
要綱(経過措置令)(PDF形式:51KB)
政令案・理由(経過措置令)(PDF形式:62KB)
新旧対照条文(経過措置令)(PDF形式:72KB)
参照条文(経過措置令)(PDF形式:129KB)

将来の「標準化エキスパート」を育成する“ヤンプロ”受講生を募集します 2016-05-24 報道発表
募集します (PDF形式:105KB)
“ヤンプロ”募集案内・募集要項(PDF形式:189KB)
“ヤンプロ”応募用紙(WORD形式:40KB)
“ヤンプロ”応募用紙記入例(WORD形式:43KB)

熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います 2016-05-24 報道発表
行います(PDF形式:230KB)

韓国産及び中国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長しました 2016-05-24 報道発表
延長しました(PDF形式:209KB)

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大します 2016-05-24 報道発表
拡大します(PDF形式:163KB)
セーフティネット保証4号の概要

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(公共工事) 2016-05-23 報道発表
行います(公共工事)(PDF形式:224KB)
募集要領 (PDF形式:417KB)
(資料A)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋) (PDF形式:571KB)
(資料A‘)特定調達品目検討会資料「特定調達品目検討に当たっての基本的考え方」 (PDF形式:404KB)
(資料B)グリーン購入法の公共工事の技術評価基準 (PDF形式:311KB)
提案様式の記入要領 (PDF形式:423KB)
提案様式 (EXCEL形式:138KB)
記入例 (EXCEL形式:200KB)

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(物品・役務) 2016-05-23 報道発表
行います(物品・役務) (PDF形式:177KB)
  ・・・・・

グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)をまとめました 2016-05-23 報道発表
まとめました(PDF形式:242KB)
  ・・・・・

熊本地震に伴い、公募期間を延長した補助金の申請期限を決定しました 2016-05-23 報道発表
決定しました(PDF形式:330KB)

6ヶ月を超える[福岡県八女市]プレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜 2016-05-23 報道発表
認定しました(PDF形式:165KB)
【別紙】内容の公表(八女商工会議所) (PDF形式:164KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年5月23日登録) 2016-05-23 報道発表
行いました(PDF形式:164KB)
平成28年5月23日付けで登録された小売電気事業者一覧 (PDF形式:105KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第8報) 2016-05-23 報道発表
認可しました(第8報)(PDF形式:258KB)

G7伊勢志摩サミットに向けて「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を公表しました 2016-05-23 報道発表
公表しました(PDF形式:160KB)
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の概要(PDF形式:166KB)
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の詳細(PDF形式:173KB)

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います 2016-05-20 報道発表
行います(PDF形式:171KB)
特別相談窓口一覧(PDF形式:286KB)
セーフティネット保証2号の概要(PDF形式:337KB)

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年5月分) 2016-05-20 報道発表
制定・改正しました(平成28年5月分)(PDF形式:19KB)
平成28年5月20日公示JISリスト (PDF形式:15KB)
水素ステーションにおける計量システムのJISを制定しました(PDF形式:27KB)
ハンドル形電動車椅子のJIS改正(PDF形式:37KB)

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第8回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,158市区町村となりました〜 2016-05-20 報道発表
認定をしました(PDF形式:95KB)
第8回創業支援事業計画認定自治体 (PDF形式:114KB)

株式会社カタリストキャピタルが組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました 2016-05-20 報道発表
認定しました(PDF形式:157KB)
特定新事業開拓投資事業計画の内容の公表 (PDF形式:123KB)

適正な象牙取引の推進に関する官民協議会を開催します〜象牙製品取引制度の徹底と情報発信のために〜 2016-05-20 報道発表
開催します(PDF形式:222KB)

地域中小企業の人材確保を支援します 2016-05-20 報道発表
支援します(PDF形式:164KB)

科学技術外交シンポジウムを開催します〜科学技術を通じた日本外交の新たな方向〜 2016-05-19 報道発表
開催します(PDF形式:208KB)

平成28年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします〜全26事業を採択〜 2016-05-19 報道発表
採択をします(PDF形式:308KB)
地熱開発理解促進関連事業支援補助金PR資料(PDF形式:231KB)

我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組について経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)によるピア・レビューを受けます 2016-05-19 報道発表
受けます(PDF形式:192KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第7報) 2016-05-19 報道発表
認可しました(PDF形式:247KB)

6月10日〜16日は「火薬類危害予防週間」です! 2016-05-18 報道発表
です!(PDF形式:207KB)
平成28年度火薬類危害予防週間実施要領(PDF形式:182KB)

「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました 2016-05-17 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:234KB)
平成27年度エネルギー白書 概要(PDF形式:3,543KB)

インド高速鉄道に関する第2回合同委員会が開催されました 2016-05-17 報道発表
開催されました(PDF形式:231KB)

平成28年度省エネルギー型建設機械導入補助金の公募を開始しました〜省エネルギー型建設機械の普及促進に向けて〜 2016-05-17 報道発表
開始しました(PDF形式:290KB)

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大します 2016-05-17 報道発表
拡大します(PDF形式:163KB)
セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:347KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2016-05-17 報道発表
認可しました(PDF形式:270KB)

液化石油[LP]ガス流通ワーキンググループの報告書を取りまとめました 2016-05-17 報道発表
取りまとめました(PDF形式:1,834KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害について電気の需要家等に対する特別措置の一部拡充を認可しました(熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 2016-05-17 報道発表
認可しました(PDF形式:270KB)

証券監督者国際機構(IOSCO)より「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響」に関する報告書が公表されました 2016-05-16 報道発表
公表されました (PDF形式:169KB)

アラブ首長国連邦宇宙庁との宇宙分野における協力文書に署名しました 2016-05-16 報道発表
署名しました(PDF形式:257KB)

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始します 2016-05-13 報道発表
開始します(PDF形式:190KB)

平成27年度の消費者相談件数の速報をまとめました 2016-05-13 報道発表
まとめました(PDF形式:521KB)

「逐条解説 不正競争防止法 - 平成27年改正版 -」を作成しました 2016-05-13 報道発表
作成しました(PDF形式:273KB)

親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供を行うよう要請します 2016-05-13 報道発表
要請します(PDF形式:174KB)
要請文(PDF形式:108KB)

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大します 2016-05-13 報道発表
拡大します(PDF形式:163KB)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大します(PDF形式:347KB)

日アルゼンチン官民経済フォーラムを開催しました 2016-05-13 報道発表
開催しました(PDF形式:261KB)

経営革新等支援機関として新たに140機関を認定しました 2016-05-12 報道発表
認定しました(PDF形式:202KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年5月12日登録) 2016-05-12 報道発表
行いました(平成28年5月12日登録)(PDF形式:160KB)
平成28年5月12日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:49KB)

日ASEAN化学物質管理データベースの本格運用が開始されました〜日ASEAN各国の化学物質規制情報等の共通基盤化を実現〜 2016-05-11 報道発表
開始されました(PDF形式:174KB)

小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の中小企業・小規模事業者を支援します 2016-05-11 報道発表
支援します(PDF形式:332KB)

航空機に搭載されている備品ボンベの定期点検に係る高圧ガス保安法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-05-10 報道発表
明確になりました(PDF形式:158KB)

大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公募期間を延長します 2016-05-10 報道発表
延長します(PDF形式:108KB)

カンボジアで特許が取得しやすくなります 2016-05-09 報道発表
取得しやすくなります(PDF形式:313KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第5報) 2016-05-09 報道発表
認可しました(PDF形式:125KB)

IoT推進ラボ第1回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」における規制・ルール形成等支援を進めています 2016-05-09 報道発表
進めています(PDF形式:120KB)

タクシーメーターのネットワーク化のための「電子的封印」の要件が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-05-09 報道発表
明確になりました(PDF形式:251KB)

レーザー方式の表示デバイス等に係る技術基準省令の見直しを行います〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜 2016-05-09 報道発表
見直しを行います(PDF形式:196KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第4報) 2016-05-06 報道発表
認可しました(PDF形式:238KB)

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大します 2016-05-06 報道発表
拡大します(PDF形式:84KB)
セーフティーネット保証4号の概要(PDF形式:347KB)

「LNG市場戦略」をG7エネルギー大臣会合の場で発表しました〜流動性が高いLNG市場と日本の「LNGハブ」化に向けた対応〜 2016-05-02 報道発表
発表しました(PDF形式:236KB)
LNG市場戦略(概要版)(PDF形式:1,673KB)
LNG市場戦略(本体)(PDF形式:781KB)

「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました〜好評いただいているハンドブックシリーズ第2弾!〜 2016-05-02 報道発表
まとめました(PDF形式:211KB)
「中小企業人材活用ハンドブック」(PDF形式:677KB)

流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました〜消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定〜 2016-05-02 報道発表
とりまとめました(PDF形式:570KB)
アクションプラン 工程表(PDF形式:252KB)
流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 調査報告書(PDF形式:2,853KB)
(別紙1)消費者向けサービスにおける通知と同意・選択のあり方検討WG報告書(PDF形式:776KB)
(別紙2)デジタルレシート 仕様書(PDF形式:1,343KB)

日・モンゴルEPAに関する企業向けセミナーを開催します〜協定の概要と原産地証明制度について説明します〜 2016-05-02 報道発表
開催します(PDF形式:276KB)

G7北九州エネルギー大臣会合を開催しました〜「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択〜 2016-05-02 報道発表
開催しました(PDF形式:510KB)
G7 Kitakyushu Energy Ministerial Meeting Joint Statement(PDF形式:144KB)
G7 エネルギー大臣会合共同声明(概要)(PDF形式:67KB)
G7 エネルギー大臣会合共同声明(仮訳)(PDF形式:129KB)
The Progress Report on G7 Energy Sector Support for Ukraine(PDF形式:745KB)

会員企業に対して提供する無料宿泊サービスに係る旅館業法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-05-02 報道発表
明確になりました(PDF形式:146KB)


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-04-10
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月28日(木)6:00時点) 2016-04-29 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:159KB)

「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました 2016-04-28 報道発表
取りまとめました(PDF形式:1,044KB)
ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書(概要)(PDF形式:1,729KB)
ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書(PDF形式:1,571KB)

研削といし及び歯車研削盤に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-04-28 報道発表
明確になりました(PDF形式:164KB)

商品先物取引業者に対する行政処分を行いました 2016-04-28 報道発表
行いました(PDF形式:86KB)

平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金融資制度の運用の柔軟化を要請しました 2016-04-28 報道発表
要請しました(PDF形式:23KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年4月28日登録) 2016-04-28 報道発表
行いました(PDF形式:164KB)
平成28年4月28日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:53KB)

レーザー方式の表示デバイス等に係る技術基準省令の見直しを行います〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用!〜 2016-04-28 報道発表
見直しを行います(PDF形式:174KB)

『「攻めの経営」を促す役員報酬〜新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引〜』を作成しました 2016-04-28 報道発表
作成しました(PDF形式:210KB)
「攻めの経営」を促す役員報酬 〜新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引〜(PDF形式:2,447KB)

電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめました 2016-04-28 報道発表
取りまとめました(PDF形式:205KB)
電力需給検証小委員会報告書(概要)(PDF形式:175KB)
電力需給検証小委員会報告書(PDF形式:910KB)

日独IoT/インダストリー4.0協力に係る共同声明への署名を行いました。 2016-04-28 報道発表
行いました。(PDF形式:338KB)

平成28 年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第3報) 2016-04-28 報道発表
認可しました(第3報)(PDF形式:129KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月27日(水)6:00時点) 2016-04-27 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:170KB)

「平成27 年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました 2016-04-27 報道発表
とりまとめました(PDF形式:82KB)

「第7回ロボット大賞」の募集を開始します!〜これまでの経済産業大臣賞に加え、5 つの大臣賞を新設しました〜 2016-04-27 報道発表
開始します!(PDF形式:183KB)
(概要)第7回ロボット大賞(PDF形式:372KB)

「始動 Next Innovator 2016 (グローバル起業家等育成プログラム)」に参加する起業家等の公募を開始しました〜シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト〜 2016-04-27 報道発表
開始しました(PDF形式:163KB)

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業の募集を開始します 2016-04-27 報道発表
開始します(PDF形式:165KB)

情報経済小委員会試験ワーキンググループの検討結果を取りまとめました 2016-04-27 報道発表
取りまとめました(PDF形式:111KB)
試験ワーキンググループ中間取りまとめ(概要)(PDF形式:148KB)
試験ワーキンググループ中間取りまとめ(PDF形式:764KB)

「新産業構造ビジョン」中間整理を行いました〜第4次産業革命をリードする戦略的取組を発表いたしました〜 2016-04-27 報道発表
行いました(PDF形式:178KB)

平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します 2016-04-27 報道発表
要請します(PDF形式:213KB)
参考資料(要請文)(PDF形式:280KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月26日(火)6:00時点) 2016-04-26 報道発表
被害・対応状況(4月26日(火)6:00時点)(PDF形式:150KB)

SIS(エスアイエス)株式会社が輸入した圧力鍋のリコールが行われます(製品回収) 2016-04-26 報道発表
行われます(製品回収)(PDF形式:330KB)

「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」参加者の募集を開始します 2016-04-26 報道発表
開始します(PDF形式:205KB)

G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットを実施します!〜カーボン・オフセットの協力企業等を募集します〜 2016-04-26 報道発表
実施します!(PDF形式:294KB)

電力[小売り]自由化に関する相談事例を紹介します〜契約の際には、内容をよく確認してご契約下さい〜 2016-04-26 報道発表
紹介します(PDF形式:230KB)
【別紙】事例詳細及びアドバイス(PDF形式:247KB)

平成26年度補正予算「ロボット導入実証事業」の成果をとりまとめました 〜平成28年度の公募は本日より開始します〜 2016-04-26 報道発表
とりまとめました(PDF形式:188KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月25日(月)6:00時点) 2016-04-25 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:167KB)

需要予測の高度化・共有により返品・食品ロス削減に成功しました 2016-04-25 報道発表
成功しました(PDF形式:257KB)

平成28年熊本地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います 2016-04-25 報道発表
行います(PDF形式:158KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者等に要請します。 2016-04-25 報道発表
要請します。(PDF形式:90KB)
別添1 要請書(業界団体代表者向け)(PDF形式:196KB)
別添2 要請書((公財)全国中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理事長向け)(PDF形式:224KB)

平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました 2016-04-25 報道発表
指定されました(PDF形式:113KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月22日(金)6:00時点) 2016-04-22 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:233KB)

経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。 2016-04-22 報道発表
開始しました。(PDF形式:212KB)

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します 2016-04-22 報道発表
延長します(PDF形式:110KB)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第3回第1次認定) 2016-04-22 報道発表
認定をしました(PDF形式:21KB)
第3回第1次経営発達支援計画認定商工会・商工会議所 (PDF形式:127KB)

平成27年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました 2016-04-22 報道発表
施行状況について(PDF形式:159KB)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況 (平成27年)について(PDF形式:226KB)
別紙1~4(PDF形式:441KB)

外国為替及び外国貿易法違反者に対して警告を行いました 2016-04-22 報道発表
行いました(PDF形式:198KB)

外国為替及び外国貿易法違反企業に対して警告を行いました 2016-04-22 報道発表
行いました(PDF形式:203KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月22日(金)12:30時点) 2016-04-22 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:233KB)

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い現在公募中の補助金について、災害救助法適用地域の事業者の公募期間を延長します。 2016-04-22 報道発表
延長します。(PDF形式:289KB)
別紙1(PDF形式:234KB)
別紙2(PDF形式:234KB)
別紙3(PDF形式:234KB)
別紙4(PDF形式:232KB)

OECD鉄鋼ハイレベル会合が開催されました 2016-04-22 報道発表
開催されました(PDF形式:138KB)
共同議長声明及び有志国・地域による共同声明(PDF形式:118KB)
High-Level Meeting:Excess Capacity and Structural Adjustment in the Steel Sector(PDF形式:237KB)
Statement on Excess Capacity and Structural Adjustment in the Steel Sector(PDF形式:26KB)

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい 2016-04-22 報道発表
対応して下さい(PDF形式:106KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月21日(木)6:00時点) 2016-04-21 報道発表
被害・対応状況(4月21日(木)6:00時点)(PDF形式:159KB)

地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました 2016-04-21 報道発表
「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました(PDF形式:124KB)
別紙・リーサスを使った自治体の取組事例(抜粋)(PDF形式:126KB)
00表紙(PDF形式:291KB)
00目次(PDF形式:264KB)
01北海道札幌市(PDF形式:11,597KB)
02北海道帯広市(PDF形式:8,229KB)
03青森県八戸市(PDF形式:6,151KB)
04群馬県(PDF形式:6,799KB)
05富山県氷見市(PDF形式:7,784KB)
06三重県(PDF形式:16,832KB)
07滋賀県草津市(PDF形式:11,035KB)
08兵庫県朝来市(PDF形式:7,332KB)
09島根県松江市(PDF形式:9,170KB)
10岡山県津山市(PDF形式:11,776KB)
11徳島県美馬市(PDF形式:5,254KB)
12香川県琴平町(PDF形式:6,341KB)
13愛媛県新居浜市・西条市(PDF形式:8,307KB)
14福岡県うきは市(PDF形式:15,354KB)
15熊本県宇城市(PDF形式:8,599KB)
16大分県別府市(PDF形式:6,364KB)
17宮崎県日南市(PDF形式:8,113KB)
18沖縄県豊見城市(PDF形式:5,635KB)
19沖縄県南城市(PDF形式:8,664KB)
99裏表紙(PDF形式:83KB)

触知案内図の内容、形状及び表示方法」の国際規格が発行されました〜視覚障害者の移動支援に役立つ、日本提案の国際規格〜 2016-04-21 報道発表
発行されました(PDF形式:191KB)

FinTech(フィンテック)に関する情報提供を募集します 2016-04-21 報道発表
募集します(PDF形式:168KB)
【別紙】論点整理〜意見・情報提供の呼びかけ(Call for Opinion and Information)〜(PDF形式:564KB)
【参考1】産業・金融・IT融合(FinTech)の課題とあり方 プロジェクトの進め方(イメージ)(PDF形式:305KB)
【参考2】FinTech研究会各回配付資料及び議事概要・議事録(PDF形式:233KB)

株主総会の招集通知関係書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言〜企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備〜を取りまとめました 2016-04-21 報道発表
取りまとめました(PDF形式:355KB)
株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言〜企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備〜(PDF形式:2,384KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第2報) 2016-04-21 報道発表
認可しました(PDF形式:132KB)

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました 2016-04-21 報道発表
とりまとめについて(PDF形式:378KB)
株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書(PDF形式:6,124KB)
株主総会プロセスに係る諸規定(PDF形式:1,942KB)
日本及び諸外国における株主総会プロセスの電子化等の状況(PDF形式:3,457KB)

熊本県内における営業中のスーパーマーケット等について公表しました 2016-04-21 報道発表
公表しました(PDF形式:92KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月21日(木)12:00時点) 2016-04-21 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:162KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月20日(水)6:00時点) 2016-04-20 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:165KB)

日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成28 年4 月分) 2016-04-20 報道発表
しました(平成28 年4 月分)(PDF形式:19KB)PDFファイル
平成28年4月20日公示JISリスト(PDF形式:20KB)PDFファイル
生活支援ロボットの安全性に関するJISを制定しました(PDF形式:126KB)
プレキャストコンクリート製品のJIS改正(PDF形式:61KB)

「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書を取りまとめました 2016-04-20 報道発表
取りまとめました(PDF形式:205KB)
地域を支えるサービス事業主体のあり方について(報告書本文・別紙)(PDF形式:1,813KB)

「平成28年1−3月期地域経済産業調査」をまとめました 2016-04-20 報道発表
をまとめました(PDF形式:170KB)
(資料1)平成28年1-3月期 地域経済産業調査 (PDF形式:2,151KB)
(資料2)平成28年1-3月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)(PDF形式:382KB)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第12回会合が開催されます 2016-04-20 報道発表
開催されます(PDF形式:241KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月20日(水)13:00時点) 2016-04-20 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:166KB)

熊本県内における営業中SSについて公表しました(第2報) 2016-04-20 報道発表
公表しました(第2報)(PDF形式:255KB)
熊本県内営業SS一覧(市区町村別)(PDF形式:532KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月19日(火)6:00時点) 2016-04-19 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:159KB)

エネルギー革新戦略を決定しました 2016-04-19 報道発表
決定しました(PDF形式:86KB)
エネルギー革新戦略(概要)(PDF形式:619KB)
エネルギー革新戦略(PDF形式:696KB)

指紋認証システムによるホテルでの外国人の本人確認の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-04-19 報道発表
明確になりました(PDF形式:162KB)

熊本県内における営業中SSについて公表しました 2016-04-19 報道発表
公表しました(PDF形式:250KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月19日(火)13:30時点) 2016-04-19 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:164KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月18日(月)6:00時点) 2016-04-18 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:160KB)

工場の保安レベルを自己診断し、自ら改善することが可能になります〜製造現場の保安力が分かる現場保安力自己評価ツールを開発しました〜 2016-04-18 報道発表
可能になります(PDF形式:480KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月調査)の調査結果を公表します 2016-04-18 報道発表
公表します(PDF形式:508KB)

熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置します 2016-04-18 報道発表
設置します(PDF形式:307KB)

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します 2016-04-18 報道発表
公表します(PDF形式:567KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年4月18日登録) 2016-04-18 報道発表
行いました(PDF形式:163KB)
小売電気事業登録一覧(プレスリリース用)(PDF形式:54KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を設置します 2016-04-18 報道発表
設置します(PDF形式:182KB)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口(大分)(PDF形式:100KB)

熊本県と震源とする地震の被害・対応状況(4月18日(月)15:00時点) 2016-04-18 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:82KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害について電気の災害特別措置を認可しました(熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 2016-04-18 報道発表
認可しました(PDF形式:272KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」を設置します 2016-04-18 報道発表
設置します(PDF形式:218KB)

熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2016-04-18 報道発表
認可しました(PDF形式:115KB)

「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、日モンゴル協定を追加しました 2016-04-15 報道発表
追加しました(PDF形式:149KB)
要綱(PDF形式:47KB)
条文・理由(PDF形式:58KB)
政令新旧表(PDF形式:62KB)
参照条文集(PDF形式:110KB)

椙山紡織株式会社が輸入した電気ストーブ(カーボンヒーター)のリコールが行われます(点検、修理 2016-04-15 報道発表
行われます(点検、修理)(PDF形式:286KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います 2016-04-15 報道発表
行います(PDF形式:196KB)
(参考資料1)特別相談窓口(熊本県熊本地方を震源とする地震)(PDF形式:47KB)
(参考資料2)災害復旧貸付の概要(ひな形)(PDF形式:50KB)
(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:122KB)
(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:68KB)

三次元物理探査船「資源」を用いて初の日本人主体の海上物理探査を行います 2016-04-15 報道発表
行います(PDF形式:241KB)
参考資料(PDF形式:774KB)

平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報) 2016-04-15 報道発表
取りまとめました(確報)(PDF形式:582KB)

第45回海外事業活動基本調査(2015年7月調査)を実施しました〜2014年度における海外現地法人の動向〜 2016-04-15 報道発表
実施しました(PDF形式:915KB)

「ふるさと名物応援宣言」が発表されました(平成28年3月分)〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2016-04-15 報道発表
発表されました(PDF形式:244KB)

IoT推進ラボ第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」(官民合同資金・規制等支援)のプロジェクト募集を開始しました 2016-04-15 報道発表
開始しました(PDF形式:177KB)

熊本県における平成28年度春期情報処理技術者試験を中止します 2016-04-15 報道発表
中止します(PDF形式:198KB)

熊本県に加え、九州地域における平成28年度春期情報処理技術者試験を中止します(第2報) 2016-04-16 報道発表
中止します(第2報)(PDF形式:202KB)

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(追加情報) 2016-04-16 報道発表
行います(追加情報)(PDF形式:115KB)
(参考資料1)特別相談窓口(窓口追加)(熊本県熊本地方を震源とする地震)(PDF形式:103KB)
(参考資料2)災害復旧貸付の概要(ひな形)(PDF形式:101KB)
(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:270KB)
(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:119KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月16日(土)19:00時点) 2016-04-16 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:204KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月17日(日)8:00時点) 2016-04-17 報道発表
被害状況・対応状況(4月17日(日)8:00時点)(PDF形式:161KB)

熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月17日(日)17:00時点) 2016-04-17 報道発表
被害・対応状況(PDF形式:163KB)

ローカルベンチマーク活用戦略会議を設立します 2016-04-14 報道発表
設立します(PDF形式:137KB)
(別紙)参加予定機関一覧(PDF形式:98KB)

安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました〜国際ブランドとの連携により悪質加盟店による消費者被害を防止します〜 2016-04-13 報道発表
行いました(PDF形式:179KB)

「中小企業等の海外展開の事例紹介セミナー 〜海外展開応援隊に学ぶ成功の秘訣〜」を初開催します 2016-04-13 報道発表
初開催します(PDF形式:218KB)

平成28年度地域創業促進支援事業(創業スクール事業)の実施主体を公募します 2016-04-13 報道発表
公募します(PDF形式:192KB)

第1回福島第一廃炉国際フォーラムを開催しました 2016-04-13 報道発表
開催しました(PDF形式:247KB)
第1回福島第一廃炉国際フォーラム(結果概要)(PDF形式:128KB)

シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分〜科学的有望地の提示に向けて〜」を全国9都市で開催します 2016-04-12 報道発表
開催します(PDF形式:399KB)
全国シンポジウム開催案内(PDF形式:855KB)
いま改めて考えよう地層処分(リーフレット)(PDF形式:1,460KB)

企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました 2016-04-11 報道発表
取りまとめました(PDF形式:212KB)

「日本企業と海外の石油・ガス開発企業、エンジニアリング企業との協業等に向けたセミナー」を開催します 2016-04-11 報道発表
開催します(PDF形式:89KB)
参加登録用紙(WORD形式:39KB)

大学発ベンチャーの成長に資する「重要施策」に関する調査をとりまとめました 2016-04-08 報道発表
とりまとめました(PDF形式:578KB)
平成27年度大学発ベンチャー調査結果概要(PDF形式:629KB)
平成27年度産業技術調査事業「大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査」報告書(PDF形式:3,544KB)

非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の輸入等について行政指導を行いました(第8報) 2016-04-08 報道発表
行いました(第8報)(PDF形式:210KB)

「第3回日中化学産業政策対話」を開催しました 2016-04-08 報道発表
開催しました(PDF形式:204KB)

第2回日中流通対話を開催しました 2016-04-06 報道発表
開催しました(PDF形式:308KB)

韓国産及び中国産水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました 2016-04-05 報道発表
決定しました(PDF形式:262KB)

不当廉売関税等の団体による申請要件が緩和されることとなりました 2016-04-05 報道発表
緩和されることとなりました(PDF形式:197KB)

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第16回会合が開催されます 2016-04-05 報道発表
開催されます(PDF形式:193KB)

2016年度第1四半期(2016年4-6月期)鋼材需要見通しを公表します 2016-04-05 報道発表
公表します(PDF形式:293KB)

大型薄物タイルの接着工法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-04-05 報道発表
明確になりました(PDF形式:193KB)

京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました 2016-04-05 報道発表
決定しました(PDF形式:156KB)

産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定しました〜セグウェイツアーin 二子玉川がスタートします!〜 2016-04-05 報道発表
認定しました〜セグウェイツアーin 二子玉川がスタートします!〜(PDF形式:228KB)
別紙1(PDF形式:89KB)
別紙2(PDF形式:153KB)

全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムを開設します〜全国規模の検索システムを構築しました!〜 2016-04-04 報道発表
開設します〜(PDF形式:148KB)

「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました 2016-04-04 報道発表
策定しました(PDF形式:343KB)PDFファイル
小売業の店内の多言語表示ガイドライン(PDF形式:670KB)PDFファイル

食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度を利用する際の試験方法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-04-04 報道発表
明確になりました(PDF形式:194KB)

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました 2016-04-04 報道発表
決まりました(PDF形式:171KB)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の概要(PDF形式:593KB)

G7北九州エネルギー大臣会合(EMM)の開催 2016-04-01 報道発表
開催(PDF形式:145KB)

[中小企業における経営の]承継円滑化法が本日施行されました。 2016-04-01 報道発表
施行されました。(PDF形式:94KB)
承継円滑化法の概要(PDF形式:123KB)
条文(承継円滑化法)(PDF形式:91KB)
新旧対照表(承継円滑化法)(PDF形式:143KB)
条文・理由(施行日政令)(PDF形式:43KB)
条文・理由(整備政令)(PDF形式:59KB)
中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(PDF形式:86KB)
小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(PDF形式:73KB)
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(PDF形式:46KB)
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(PDF形式:56KB)

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました 2016-04-01 報道発表
実施しました(PDF形式:151KB)

電力・ガス取引監視等委員会が発足しました 2016-04-01 報道発表
発足しました(PDF形式:267KB)

電力小売の全面自由化がスタートしました 2016-04-01 報道発表
スタートしました(PDF形式:233KB)
(別紙)自由化に関する消費者からの相談事例(PDF形式:245KB)

小売電気事業者の登録を行いました(平成28年4月1日登録) 2016-04-01 報道発表
行いました(平成28年4月1日登録)(PDF形式:159KB)
小売電気事業登録一覧(プレスリリース用)(PDF形式:95KB)

電力インサイダー情報の公表方法等に関する発電事業者等への説明会を開催します 2016-04-01 報道発表
開催します(PDF形式:285KB)

茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行います 2016-03-31 報道発表
行います(PDF形式:225KB)
(参考)茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金(PowerPoint形式:154KB)

経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました 2016-03-31 報道発表
認定しました(PDF形式:202KB)

下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果をとりまとめました 2016-03-31 報道発表
とりまとめました(PDF形式:239KB)
(別紙1)大企業向け調査概要 (PDF形式:2,319KB)
(別紙1(参考))大企業調査の回答状況(3月30日時点)及び業種別の関係省庁 (PDF形式:140KB)
(別紙2)中小企業向けweb調査概要 (PDF形式:809KB)
(別紙3)中小企業ヒアリング(及びアンケート)概要 (PDF形式:129KB)

日本卸電力取引所の業務規程を認可します 2016-03-31 報道発表
認可します(PDF形式:232KB)PDFファイル

[公的]保険外[の介護]サービス活用ガイドブックを策定しました 2016-03-31 報道発表
策定しました(PDF形式:151KB)
「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)(PDF形式:22,327KB)


  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-03-21
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
自動走行との連携が期待される、地図情報に関する国際規格が発行されました 2016-03-30 報道発表
発行されました(PDF形式:286KB)

「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ*』の実現に向けて」(研究会報告書)をとりまとめました
: 高齢者が多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会) 2016-03-30 報道発表

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10 回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます 2016-03-30 報道発表
開催されます(PDF形式:83KB)

平成27年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました。 2016-03-30 報道発表
取りまとめました。(PDF形式:249KB)
別紙1:平成27年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)の概要(PDF形式:238KB)
別紙2:平成27年(1月〜12月期)における工場立地動向調査について(速報)(PDF形式:1,161KB)

「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4件決定しました〜「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した案件も初めて決定しました〜 2016-03-29 報道発表
決定しました(PDF形式:1,023KB)

輸出貿易管理令の一部[禁輸]を改正する政令案が閣議決定されました 2016-03-29 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:161KB)

外国ユーザーリストを改正しました 2016-03-29 報道発表
改正しました(PDF形式:173KB)
外国ユーザーリスト(PDF形式:404KB)

第143回中小企業景況調査(2016年1-3月期)の結果を公表します 2016-03-29 報道発表
公表します(PDF形式:543KB)

平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)速報を公表します 2016-03-29 報道発表
公表します(PDF形式:405KB)

知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました 2016-03-29 報道発表
刊行しました(PDF形式:183KB)

特許庁ステータスレポート2016」を取りまとめました 2016-03-29 報道発表
取りまとめました(PDF形式:294KB)

東京電力株式会社の会社分割[「燃料火力事業」「送配電事業」「小売事業」分割子会社]について、電気事業法に基づき認可しました 2016-03-29 報道発表
認可しました(PDF形式:130KB)

日本の伝統的工芸品をイタリア・ミラノでPRします!〜世界的デザインの祭典「ミラノデザインウィーク」出展〜 2016-03-28 報道発表
PRします!(PDF形式:222KB)

都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます 2016-03-28 報道発表
受け付けます(PDF形式:192KB)

日本コンベヤ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2016-03-28 報道発表
認定しました(PDF形式:167KB)
(参考1)日本コンベヤ株式会社の「事業再編計画」のポイント (PDF形式:108KB)
(参考2)認定事業再編計画の内容の公表 (PDF形式:137KB)

東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します 2016-03-25 報道発表
延長します(PDF形式:210KB)
別紙1:東日本大震災復興緊急保証の概要(PDF形式:222KB)
別紙2:東日本大震災復興特別貸付の概要(PDF形式:337KB)

地域経済分析システム(RESAS)第U期開発の3次リリースを行います 2016-03-25 報道発表
リリースを行います(PDF形式:207KB)
地域経済分析システム(RESAS)第U期3次リリース説明資料(PDF形式:1,836KB)

韓国産及び中国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関し、 不当廉売の事実及び本邦の産業に与える損害等の事実を推定する仮の決定をしました 2016-03-25 報道発表
仮の決定をしました(PDF形式:215KB)
(参考)不当廉売関税について(PDF形式:94KB)

海外現地法人四半期調査(平成27年10〜12月期)を実施しました 2016-03-25 報道発表
実施しました(PDF形式:126KB)
海外現地法人四半期調査(平成27年10−12月期)〜結果の概要〜(PDF形式:1,351KB)
海外現地法人四半期調査にみる中国における我が国現地法人の活動の現況と見通し等(PDF形式:482KB)

乗用車等の燃費試験法に、WLTP[国際調和排出ガス・燃費試験法 : Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure]を導入するための方針をとりまとめました 2016-03-25 報道発表
とりまとめました(PDF形式:283KB)

「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました 2016-03-25 報道発表
とりまとめました(PDF形式:269KB)
「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」の策定について(PDF形式:515KB)
大学における産学連携活動マネジメントの手引き(PDF形式:1,895KB)

小売電気事業者等の事前登録を行いました(平成28年3月25日登録) 2016-03-25 報道発表
行いました(平成28年3月25日登録)(PDF形式:187KB)
平成28年3月25日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:113KB)
平成28年3月25日付けで登録された小売供給一覧(PDF形式:99KB)

「古紙」及び「ガラスびん」のリサイクル促進に協力をお願いします! 2016-03-24 報道発表
協力をお願いします!(PDF形式:1,723KB)
(別添)きちんと分けよう紙リサイクルの心得 (PDF形式:157KB)
(別添)ガラスびん3R促進協議会のリサイクルへの取組 (PDF形式:1,435KB)

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました 2016-03-24 報道発表
取りまとめました(PDF形式:151KB)
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 (PDF形式:1,291KB)

「我に続け、海外展開!」応援隊として紹介する成功事例が大幅に増加し37事業者になりました 2016-03-24 報道発表
37事業者になりました(PDF形式:202KB)

「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書をとりまとめました 2016-03-24 報道発表
とりまとめました(PDF形式:157KB)
「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書 (PDF形式:6,861KB)
「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書 参考資料集 (PDF形式:2,236KB)
「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書 バックデータ (ZIP形式:398,518KB)

自動走行ビジネス検討会 報告書『今後の取組方針』をとりまとめました 2016-03-23 報道発表
とりまとめました(PDF形式:219KB)
自動走行ビジネス検討会 今後の取組方針(本文)(PDF形式:3,180KB)
自動走行ビジネス検討会 今後の取組方針(概要)(PDF形式:1,041KB)
重要8分野の工程表(PDF形式:1,650KB)

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及に向けて、「EV・PHVロードマップ」をとりまとめました 2016-03-23 報道発表
とりまとめました(PDF形式:218KB)
EV・PHVロードマップ検討会報告書 概要(PDF形式:196KB)
EV・PHVロードマップ検討会報告書(PDF形式:1,342KB)
(別添)水素・燃料電池戦略ロードマップ(抜粋)(PDF形式:1,090KB)

日新総合建材株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2016-03-23 報道発表
認定しました(PDF形式:143KB)
(参考1)日新総合建材株式会社の「事業再編計画」のポイント(PDF形式:139KB)
(参考2)認定事業再編計画の内容の公表(PDF形式:203KB)

「内なる国際化研究会」の報告書をとりまとめました 2016-03-22 報道発表
とりまとめました(PDF形式:156KB)
報告書概要(PDF形式:923KB)
委員名簿(PDF形式:50KB)
平成27年度アジア産業基盤強化等事業(「内なる国際化」を進めるための調査研究)報告書(PDF)

LPガス販売事業者の「ゴールド保安認定」制度をスタートします〜「集中監視システム」の導入による保安の高度化を促進します〜 2016-03-22 報道発表
スタートします(PDF形式:99KB)
「集中監視システムのお知らせ」(消費者向けパンフレット)(PDF形式:21,279KB)
「認定事業者制度」(事業者向けパンフレット)(PDF形式:1,536KB)
【液石法施行規則】新旧対照表(PDF形式:159KB)
【解釈通達】新旧対照表(PDF形式:248KB)
【手数料通達】新旧対照表(PDF形式:76KB)
【認定告示】新旧対照表(PDF形式:76KB)
ゴールド保安認定事業者リスト(PDF形式:457KB)

ユアサプライムス株式会社が輸入した電気ストーブ(カーボンヒーター)リコールが行われます(点検、修理) 2016-03-22 報道発表
リコールが行われます(点検、修理)(PDF形式:292KB)

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年3月分) 2016-03-22 報道発表
制定・改正しました(平成28年3月分)(PDF形式:23KB)
平成28年3月22日公示JISリスト(PDF形式:171KB)
家庭用電気機器の待機時消費電力の測定方法に関するJISの制定(PDF形式:11KB)
JISZ8210案内用図記号の改正及びJISZ9098災害種別避難誘導標識システムの制定(PDF形式:158KB)
工場排水試験方法のJIS改正(PDF形式:14KB)
路面標示用塗料のJIS改正(PDF形式:9KB)
非接触ICカードのJIS改正(PDF形式:22KB)
ウェブコンテンツのJIS改正(PDF形式:518KB)

「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しました 2016-03-22 報道発表
見直しました(PDF形式:190KB)

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第1四半期分) 2016-03-22 報道発表
公表します(PDF形式:155KB)
別紙1:セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:112KB)
別紙2:セーフティネット保証5号の指定業種(PDF形式:117KB)

バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流に関する検討を開始します〜生物機能を用いた新産業創出に向けて〜 2016-03-22 報道発表
開始します(PDF形式:231KB)

水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました 2016-03-22 報道発表
とりまとめました(PDF形式:134KB)
水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂のポイント(PDF形式:204KB)
水素・燃料電池戦略ロードマップ概要[改訂版](PDF形式:382KB)
水素・燃料電池ロードマップ[改訂版](PDF形式:4,639KB)

一般社団法人日本卸電力取引所を電気事業法に基づく卸電力取引所として指定します 2016-03-22 報道発表
指定します(PDF形式:238KB)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2016-03-18 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:97KB)
【施行期日政令】要綱(PDF形式:39KB)
【施行期日政令】政令・理由(PDF形式:41KB)
【施行期日政令】参照条文(PDF形式:55KB)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律要綱(PDF形式:109KB)
【施行令】要綱(PDF形式:50KB)
【施行令】政令・理由(PDF形式:57KB)
【施行令】新旧対照表(PDF形式:44KB)
【施行令】参照条文(PDF形式:141KB)

第4回日本・アラブ経済フォーラムの開催が決定しました 2016-03-18 報道発表
決定しました(PDF形式:111KB)

再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価を決定しました 2016-03-18 報道発表
決定しました(PDF形式:355KB)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業を決定しました 2016-03-18 報道発表
決定しました(PDF形式:181KB)
採択事業一覧(PDF形式:342KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月調査)の調査結果を公表します 2016-03-18 報道発表
公表します(PDF形式:508KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月18日登録) 2016-03-18 報道発表
行いました(PDF形式:185KB)
平成28年3月18日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:136KB)

水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合が開催されました 2016-03-17 報道発表
開催されました(PDF形式:135KB)

「第2回日中流通対話」を開催します 2016-03-17 報道発表
開催します(PDF形式:297KB)

平成 27 年度「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞企業を決定しました〜多様な人材で新たな価値を創造する 34 社を選定〜 2016-03-16 報道発表
決定しました(PDF形式:178KB)
(別紙)受賞企業一覧(PDF形式:107KB)

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリを決定しました〜初代グランプリは、MRT株式会社 「遠隔診療・健康相談サ―ビス『ポケットドクター』」〜 2016-03-15 報道発表
決定しました(PDF形式:0KB)

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました 2016-03-15 報道発表
要請しました(PDF形式:171KB)

包装の環境配慮設計を促進します〜包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集を取りまとめました〜 2016-03-14 報道発表
取りまとめました〜(PDF形式:273KB)
JISに即した包装の環境配慮設計に関する手引き(PDF形式:1,215KB)
容器包装の環境配慮設計に関する事例集(PDF形式:2,939KB)
ISO/JISに即した包装の環境配慮設計に関する手引き及び事例集検討委員会委員名簿(PDF形式:113KB)

「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました 2016-03-14 報道発表
とりまとめました(PDF形式:387KB)
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」詳細版(PDF形式:7,651KB)
海外リスクマネジメントマニュアル 簡易版(PDF形式:4,159KB)
各国別リスク事象一覧 中小企業のリスク認識と想定事例(PDF形式:410KB)
各国別リスク事象一覧(国別シート)(PDF形式:372KB)
海外リスクマネジメント実態調査報告書(PDF形式:2,165KB)

特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました 2016-03-14 報道発表
加入しました(PDF形式:129KB)

小売電気事業者等の事前登録を行いました(平成28年3月14日登録) 2016-03-14 報道発表
行いました(PDF形式:188KB)
平成28年3月14日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:118KB)
平成28年3月14日付けで登録された小売供給一覧(PDF形式:90KB)

理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-03-14 報道発表
示されました(PDF形式:217KB)

あと3週間で電力自由化がスタートします〜相談事例の紹介と、アドバイスを提供します〜 2016-03-14 報道発表
提供します〜(PDF形式:101KB)
あと3週間で電力自由化がスタートします(国民生活センター・電力監視等委員会共同リリース)(PDF形式:180KB)

より簡便・迅速・的確に世界各国での商標権取得ができるようになります〜日本の類似群コードを活用して商品・役務名の調査が可能になりました〜 2016-03-11 報道発表
なります(PDF形式:143KB)
参考資料(PDF形式:718KB)

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 2016-03-11 報道発表
公表します(PDF形式:91KB)

「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました 2016-03-10 報道発表
取りまとめました(PDF形式:224KB)
2015年度模倣被害調査報告書 調査分析結果の概要(PDF形式:436KB)

平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました 2016-03-10 報道発表
とりまとめました(PDF形式:252KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-02-28
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2016-03-08 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:154KB)
【施行期日政令】要綱(PDF形式:40KB)
【施行期日政令】政令・理由(PDF形式:40KB)
【施行期日政令】参照条文(PDF形式:51KB)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律要綱(PDF形式:97KB)
【整備政令】要綱(PDF形式:56KB)
【整備政令】政令・理由(PDF形式:63KB)
【整備政令】新旧対照表(PDF形式:86KB)
【整備政令】参照条文(PDF形式:395KB)

クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました〜より分かりやすい消費者への情報提供を行います〜 2016-03-08 報道発表
取りまとめました(PDF形式:167KB)

「地域団体商標事例集2016」を作成しました 2016-03-07 報道発表
作成しました(PDF形式:0KB(実際は約590kB))

被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します〜被災地での事業再開を引き続き応援します〜 2016-03-07 報道発表
延長します(PDF形式:86KB)

「適正な電力取引についての指針」を改定しました 2016-03-07 報道発表
改定しました(PDF形式:124KB)
適正な電力取引についての指針 (PDF形式:474KB)
新旧対照表(PDF形式:649KB)
意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF形式:312KB)
指針の主な改定事項 (PDF形式:125KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月7日登録) 2016-03-07 報道発表
行いました(平成28年3月7日登録)(PDF形式:185KB)
平成28年3月7日付けで登録された小売電気事業者一覧 (EXCEL形式:14KB)

「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました 2016-03-04 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:264KB)
概要資料(PDF形式:118KB)
参考資料(PDF形式:213KB)
改め文(PDF形式:183KB)
要綱(PDF形式:107KB)
新旧対照表(PDF形式:317KB)
参照条文(PDF形式:360KB)

「ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION」を開催します 2016-03-04 報道発表
開催します(PDF形式:264KB)
第6回ものづくり日本大賞 受賞者一覧(経済産業省関連)(PDF形式:537KB)
第6回ものづくり日本大賞 受賞概要(経済産業省関連)(PDF形式:5,668KB)

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を策定しました〜地域企業 評価手法・評価指標検討会 中間とりまとめ〜 2016-03-04 報道発表
策定しました(PDF形式:362KB)
地域企業 評価手法・評価指標検討会中間とりまとめ〜ローカルベンチマークについて〜(PDF形式:632KB)

平成26年度PRTRデータを公表します 〜第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等〜 2016-03-04 報道発表
公表します(PDF形式:216KB)
「平成26年度PRTRデータの概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−」について(PDF形式:702KB)
届出排出量・移動量の経年変化の概要について(PDF形式:564KB)

第23回アジア輸出管理セミナーが開催されました 2016-03-02 報道発表
開催されました(PDF形式:176KB)

情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)を策定しました 2016-03-01 報道発表
策定しました(PDF形式:196KB)
情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)(PDF形式:578KB)

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫省エネ基準を策定しました 2016-03-01 報道発表
策定しました(PDF形式:309KB)
省令案(PDF形式:39KB)
告示案(電気冷蔵庫省エネ基準)(PDF形式:189KB)
告示案(電気冷凍庫省エネ基準)(PDF形式:186KB)
告示案(小売事業者表示)(PDF形式:66KB)
新旧対照条文(省令)(PDF形式:43KB)
新旧対照条文(電気冷蔵庫省エネ基準・告示)(PDF形式:283KB)
新旧対照条文(電気冷凍庫省エネ基準・告示)(PDF形式:279KB)
新旧対照条文(小売事業者表示・告示)(PDF形式:162KB)
電気冷蔵庫等判断基準ワーキンググループ取りまとめ(PDF形式:3,772KB)

「ふるさと名物応援宣言」の第6弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2016-03-01 報道発表
第6弾が発表されました(PDF形式:939KB)
登米市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,849KB)
風間浦村ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,770KB)
白河市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:3,489KB)
倉吉市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,457KB)
朝来市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:8,164KB)
和歌山市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,817KB)
奄美市・龍郷町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:671KB)
深川市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,405KB)
三次市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,099KB)
飛騨市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:821KB)
美濃市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:737KB)
白川村ふるさと名物応援宣言(PDF形式:523KB)
鶴岡市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,974KB)
高岡市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,159KB)
御浜町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,018KB)
南関町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,461KB)
一宮市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:6,441KB)
湯前町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:16,097KB)

[電力 です!]小売全面自由化に向けてインバランス料金の算定の基となる単価の告示の公布を行いました 2016-03-01 報道発表
公布を行いました(PDF形式:87KB)

電力[小売りが対象のはずです]自由化キャラバン@二子玉川ライズを開催します 2016-03-01 報道発表
開催します(PDF形式:355KB)

電力[小売り]自由化に向けた集中相談窓口を開設します 2016-03-01 報道発表
開設します(PDF形式:133KB)

国際シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分〜世界の取り組みから学ぶ〜」を開催します 2016-02-29 報道発表
開催します(PDF形式:277KB)
別添(開催案内)(PDF形式:2,156KB)

クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめました 2016-02-29 報道発表
取りまとめました(PDF形式:341KB)
「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」報告書 (PDF形式:1,600KB)

ロシア連邦産業商務省と覚書[産業政策対話の実施についての協力に関する]を締結しました 2016-02-29 報道発表
締結しました(PDF形式:143KB)

化審法[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 2016-02-26 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:79KB)
政令案・理由(PDF形式:50KB)
新旧対照条文(PDF形式:62KB)
要綱(PDF形式:47KB)
参照条文(PDF形式:196KB)

「[日本の大企業経営者]イノベーション100委員会レポート」を公表します 2016-02-26 報道発表
公表します(PDF形式:205KB)
イノベーション100委員会レポート(PDF形式:26,251KB)

小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました 2016-02-26 報道発表
開始しました(PDF形式:216KB)

電力[小売り]自由化キャラバンのキックオフイベントを開催します 2016-02-26 報道発表
開催します(PDF形式:323KB)

[中小企業庁による]認定経営革新等支援機関の任意調査結果をとりまとめました 2016-02-26 報道発表
とりまとめました(PDF形式:146KB)
別紙1「認定経営革新等援機関の任意調査結果」(PDF形式:588KB)

圧縮水素スタンドの技術基準を改正しました〜様々な仕様の圧縮水素スタンドの整備が促進されることが期待されます〜 2016-02-26 報道発表
改正しました(PDF形式:122KB)

平成27年航空工場検査員国家試験における誤記及び過去問題における出題誤りがありました 2016-02-26 報道発表
誤記及び過去問題における出題誤りがありました(PDF形式:102KB)
(別紙)詳細(PDF形式:215KB)

米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します 〜我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます〜 2016-02-25 報道発表
推進します(PDF形式:179KB)

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第15回会合が開催されます 2016-02-24 報道発表
開催されます(PDF形式:193KB)

「コミュニケーション支援用絵記号原則」と「誘導案内用音サイン」の国際規格が発行されました〜日本発の国際標準で、より多くの人が暮らしやすい社会に〜 2016-02-24 報道発表
発行されました(PDF形式:25KB)
原則の例と実践例(PDF形式:112KB)
関連 : 「公共空間に設置する音案内」のJISを制定(PDF)

小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました 2016-02-24 報道発表
認定しました(PDF形式:102KB)

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いが公表されました 2016-02-24 報道発表
公表されました(PDF形式:206KB)

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第50条第1項の規定に基づき指定旧供給区域を指定しました 2016-02-22 報道発表
指定しました(PDF形式:213KB)

日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成28 年2 月分) 2016-02-22 報道発表
制定・改正しました(平成28 年2 月分)(PDF形式:19KB)
平成28年2月22日公示JISリスト (PDF形式:13KB)
耐候性鋼に関するJISを改正(PDF形式:26KB)
金属材料のロックウェル硬さ試験方法に関するJISを改正(PDF形式:43KB)

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します〜本日から一部制度の運用を開始します〜 2016-02-22 報道発表
強化します(PDF形式:139KB)
(別紙1)政策金融(PDF形式:210KB)
(別紙2)信用保証(PDF形式:169KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-02-14
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
改正電気事業法(第3弾)の施行期日を定める政令等が閣議決定されました 2016-02-19 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:128KB)
【要綱】施行期日令(PDF形式:36KB)
【法律案・理由】施行期日令(PDF形式:39KB)
【参照条文】施行期日令(PDF形式:48KB)
【要綱】整備令(PDF形式:48KB)
【法律案・理由】整備令(PDF形式:104KB)
【新旧対象条文】整備令(PDF形式:139KB)
【参照条文】整備令(PDF形式:417KB)
【要綱】経過措置令(PDF形式:52KB)
【法律案・理由】経過措置令(PDF形式:94KB)
【参照条文】経過措置令(PDF形式:195KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月調査)の調査結果を公表します 2016-02-19 報道発表
公表します(PDF形式:508KB)

[企業保険者等が有する]個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します 2016-02-17 報道発表
開始します(PDF形式:350KB)

インド高速鉄道に関する第1回合同委員会が開催されました 2016-02-16 報道発表
開催されました(PDF形式:235KB)

3月3日は「世界野生生物の日」です〜希少野生動植物種の取引のルールに関する広報・パネル展示・陳列を行います〜 2016-02-16 報道発表
です(PDF形式:221KB)

平成28年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る補助スキームを新たに策定しました 2016-02-15 報道発表
策定しました(PDF形式:140KB)
民生用燃料電池導入支援事業費補助金の補助スキームについて(PDF形式:756KB)

電子取引を行う際の電子帳簿保存法施行規則に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-02-15 報道発表
明確になりました(PDF形式:81KB)

次世代物流システム構築シンポジウムを開催します〜荷主企業と物流企業の連携深化による効率化と環境負荷低減に向けて〜 2016-02-15 報道発表
開催します(PDF形式:155KB)

改正電気事業法(第2弾)の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました 2016-02-12 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:152KB)
政令案要綱(PDF形式:51KB)
法律案・理由(PDF形式:230KB)
新旧対照条文(PDF形式:461KB)
参照条文(PDF形式:952KB)

卓越した能力を持つIT人材の社会における活躍促進を目指し「未踏会議2016」を開催します!〜未踏IT人材と産業界のビジネスマッチングを行います〜 2016-02-12 報道発表
開催します!(PDF形式:211KB)
未踏マッチング募集要領(PDF形式:177KB)
企業紹介シート(PowerPoint形式:98KB)

国民生活センターと消費者保護のための協定を締結しました 2016-02-12 報道発表
締結しました(PDF形式:283KB)
参考1(PDF形式:118KB)
参考2(PDF形式:308KB)
参考3(PDF形式:478KB)

東京電力(株)福島第一原子力発電所の地下水解析に関する国際原子力機関(IAEA)専門家との意見交換を実施します 2016-02-10 報道発表
実施します(PDF形式:150KB)

「みんなのロボットプロジェクト」を開始します〜サービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集します〜 2016-02-10 報道発表
開始します〜サービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集します〜(PDF形式:360KB)

「法人番号の利活用と今後の展望に関するシンポジウム」を開催します 2016-02-10 報道発表
開催します(PDF形式:141KB)

法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました 2016-02-10 報道発表
公開しました(PDF形式:128KB)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第11回会合が開催されます 2016-02-10 報道発表
開催されます(PDF形式:116KB)

オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について 2016-02-10 報道発表
調査について(PDF形式:104KB)
オンライン関連事業の実態に関する情報提供を受け付けます(PDF形式:231KB)

外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-02-10 報道発表
明確になりました(PDF形式:155KB)

タカラスタンダード株式会社が製造した棚(洗面化粧台用)のリコールが行われます(無償・自主点検) 2016-02-09 報道発表
リコールが行われます(無償・自主点検)(PDF形式:449KB)

[電気事業者による]再エネ[電気の調達に関する]特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2016-02-09 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:205KB)
法律案概要(PDF形式:291KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:60KB)
法律案要綱(PDF形式:108KB)
法律案・理由(PDF形式:228KB)
新旧対照条文(PDF形式:343KB)
参照条文(PDF形式:727KB)

「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」を設置します 2016-02-09 報道発表
設置します(PDF形式:284KB)

ミャンマーでのビジネスに関心を持つ日本企業 × 現地若手人材のネットワークを構築します〜ミャンマーの若手人材を東京に招き、日本企業への発表会を開催します〜 2016-02-08 報道発表
構築します(PDF形式:247KB)
Nippon Business Networking Based on New Idea 2015(PDF形式:402KB)
ミャンマー・ビジネスコンテスト 優秀チーム発表会開催のご案内(PDF形式:221KB)

アイリスオーヤマ株式会社が輸入した電気掃除機(充電式)用電池カートリッジのリコールが行われます(製品交換) 2016-02-08 報道発表
リコールが行われます(製品交換)(PDF形式:298KB)

「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」を策定しました! 2016-02-08 報道発表
策定しました!(PDF形式:175KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月8日登録) 2016-02-08 報道発表
行いました(PDF形式:185KB)
平成28年2月8日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:122KB)

「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました 2016-02-05 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:217KB)
法律案概要(PDF形式:172KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:355KB)
法律案要綱(PDF形式:112KB)
法律案・理由(PDF形式:212KB)
新旧対照条文(PDF形式:302KB)
参照条文(PDF形式:243KB)

2015 年度冬季の電力需給見通しを見直しました 2016-02-05 報道発表
見直しました(PDF形式:78KB)
【別紙】2015年度冬季の需給バランス(PDF形式:32KB)

若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました〜「内なる国際化」研究会で対応策を議論します〜 2016-02-05 報道発表
明らかになりました(PDF形式:582KB)

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました 2016-02-05 報道発表
開始しました(PDF形式:98KB)

日・シンガポール知的財産シンポジウムを開催します〜日・シンガポール外交関係樹立 50 周年記念事業〜 2016-02-05 報道発表
開催します(PDF形式:208KB)

イランとの投資協定に署名しました 2016-02-05 報道発表
署名しました(PDF形式:243KB)

イランとファイナンス・ファシリティの設定及びこれに対するイランの債務保証に係る協力覚書に署名しました 2016-02-05 報道発表
署名しました(PDF形式:233KB)

ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する取組を紹介します〜先進的な企業の取組事例の報告会を開催します〜 2016-02-04 報道発表
紹介します(PDF形式:252KB)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)に署名しました 2016-02-04 報道発表
署名しました(PDF形式:192KB)

「伝統的工芸品展WAZA2016」を開催します 2016-02-03 報道発表
開催します(PDF形式:303KB)
伝統的工芸品展WAZA2016における展示工芸品(PDF形式:190KB)

「グローバル起業家等育成事業米国派遣プログラム」参加企業が決定しました 2016-02-03 報道発表
決定しました(PDF形式:190KB)
平成27年度「グローバル起業家等育成事業米国派遣プログラム」に係る採択企業一覧(PDF形式:122KB)

海外展開の成功事例をまとめました〜我に続け、海外展開!〜 2016-02-03 報道発表
まとめました(PDF形式:202KB)

日欧間における資源効率・循環経済に関するセミナーを開催します 2016-02-01 報道発表
開催します(PDF形式:108KB)
別紙(プログラム)(PDF形式:63KB)

日本の伝統的工芸品を世界最大級の消費財見本市でPRします!〜ドイツで開催される「アンビエンテ2016」に出展〜 2016-02-01 報道発表
PRします!(PDF形式:344KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2016-01-11
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4件決定しました 2016-01-29 報道発表
決定しました(PDF形式:185KB)
「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマの概要(PDF形式:191KB)
「新市場創造型標準化制度」の概要(PDF形式:261KB)

中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表します 2016-01-29 報道発表
公表します(PDF形式:252KB)
都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2014年)(PDF形式:181KB)

「ふるさと名物応援宣言」の第5弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2016-01-29 報道発表
「ふるさと名物応援宣言」の第5弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜(PDF形式:367KB)
高森町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:3,041KB)
野迫川村ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,345KB)
多治見市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:791KB)
市川三郷町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:963KB)
湯梨浜町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,056KB)
桐生市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,842KB)
名護市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:3,484KB)
恩納村ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,192KB)
読谷村ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,053KB)
鈴鹿市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,265KB)
加古川市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:1,252KB)
西脇市・多可町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,430KB)

日本が得意とする高機能性繊維分野で国際標準を続々獲得しました!〜分かりやすい性能表示で、更なる市場拡大へ〜 2016-01-29 報道発表
獲得しました!(PDF形式:71KB)

認定経営革新等支援機関のウェブ検索をリニューアルしました 2016-01-29 報道発表
リニューアルしました(PDF形式:135KB)

スポーツ未来開拓会議(第1回)を開催します。〜スポーツ産業の活性化をめざして〜 2016-01-29 報道発表
活性化をめざして〜(PDF形式:177KB)

「電力の小売営業に関する指針」を制定しました 2016-01-29 報道発表
制定しました(PDF形式:223KB)
電力の小売営業に関する指針(PDF形式:1,323KB)

株式会社東芝が輸入したノートパソコン用バッテリーパックのリコールが行われます(製品交換) 2016-01-28 報道発表
リコールが行われます(製品交換)(PDF形式:350KB)

パナソニック株式会社が製造したノートパソコン用バッテリーパックのリコールが行われます(製品交換) 2016-01-28 報道発表
リコールが行われます(製品交換)(PDF形式:387KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録) 2016-01-28 報道発表
行いました(平成28年1月28日登録)(PDF形式:185KB)
平成28年1月28日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:120KB)

第1回福島第一廃炉国際フォーラムを開催します 2016-01-28 報道発表
開催します(PDF形式:132KB)
第1回福島第一廃炉国際フォーラム実施概要(PDF形式:870KB)

小型濃縮システムを用いた酒類の濃縮試験の酒税法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-01-27 報道発表
明確になりました(PDF形式:184KB)

「NEDO法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 2016-01-26 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:238KB)
法律案概要(PDF形式:245KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:104KB)
法律案要綱(PDF形式:48KB)
法律案・理由(PDF形式:73KB)
新旧対照条文(PDF形式:136KB)
参照条文(PDF形式:802KB)

第3回TM5悪意の商標出願セミナーを開催します〜日米欧中韓における悪意の商標出願の事例紹介〜 2016-01-25 報道発表
開催します(PDF形式:148KB)

福島県との間で福島イノベーション・コースト構想に係るロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設(ロボット)の整備・運営に関する協定を締結しました 2016-01-25 報道発表
締結しました(PDF形式:149KB)
ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設(ロボット)の整備及び運営について(PDF形式:192KB)

中小企業輸出支援ハンドブックをまとめました〜TPPをチャンスに!〜 2016-01-25 報道発表
まとめました(PDF形式:201KB)
中小企業輸出支援ハンドブック(PDF形式:800KB)

APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります〜我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました〜 2016-01-25 報道発表
認証が与えられるようになります(PDF形式:201KB)
APECによる越境個人情報保護に係る取組(PDF形式:290KB)

竜ケ崎生コン株式会社のJIS認証を取消しました 2016-01-25 報道発表
取消しました(PDF形式:147KB)

外国ユーザーリストを改正しました 2016-01-22 報道発表
改正しました(PDF形式:155KB)
外国ユーザーリスト(PDF形式:296KB)

イランの核問題に関する国連安保理決議第2231号に基づく措置の履行について 2016-01-22 報道発表
措置の履行について(PDF形式:500KB)

大学技術移転促進法に基づいてiPSアカデミアジャパンの実施計画を承認しました 2016-01-22 報道発表
承認しました(PDF形式:209KB)

「平成27年10−12月期地域経済産業調査」をまとめました 2016-01-22 報道発表
まとめました(PDF形式:170KB)
(資料1)平成27年10-12月期 地域経済産業調査(PDF形式:529KB)
(資料2)平成27年10-12月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)(PDF形式:1,470KB)

表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を行いました〜掘削調査により地質サンプルを取得〜 2016-01-22 報道発表
行いました(PDF形式:340KB)
別添資料(PDF形式:534KB)

「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました! 2016-01-21 報道発表
発表しました!(PDF形式:206KB)

「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」を開催します 2016-01-21 報道発表
設置します(PDF形式:90KB)
IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ 委員名簿(PDF形式:8KB)

下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します 2016-01-21 報道発表
調査を実施します(PDF形式:163KB)
【別紙1】下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査(大企業向け)(PDF形式:384KB)
【別紙2】Web調査票(中小企業向け)(PDF形式:219KB)

株式会社千石が輸入し、小泉成器株式会社が販売した電気温風機(セラミックファンヒーター)のリコールが行われます(製品交換) 2016-01-20 報道発表
リコールが行われます(製品交換)(PDF形式:299KB)

日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成28 年1 月分) 2016-01-20 報道発表
制定・改正しました(平成28 年1 月分)(PDF形式:19KB)
平成28年1月20日公示JISリスト(PDF形式:17KB)
建築金物のJISを改正(PDF形式:91KB)
家庭用プラグ及びコンセントのJISを改正(PDF形式:190KB)

「IoTセキュリティワーキンググループ」を開催します 2016-01-20 報道発表
開催します。(PDF形式:102KB)

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分を行いました 2016-01-20 報道発表
行いました(PDF形式:147KB)

「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します 2016-01-20 報道発表
設置します(PDF形式:184KB)

「科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理」について専門家への意見募集を開始します 2016-01-20 報道発表
開始します(PDF形式:163KB)

平成27 年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました 2016-01-19 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:92KB)
政令の概要 (PDF形式:72KB)
【参考資料】特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)の概要(PDF形式:100KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】要綱 (PDF形式:13KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】政令・理由(PDF形式:18KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】参照条文(PDF形式:23KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】法律要綱(PDF形式:57KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令】要綱(PDF形式:43KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令】政令・理由(PDF形式:90KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令】新旧対照表(PDF形式:210KB)
【特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令】参照条文(PDF形式:272KB)

日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合が開催されます 2016-01-19 報道発表
開催されます(PDF形式:233KB)

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2号の発動) 2016-01-18 報道発表
対策を行います(PDF形式:111KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録) 2016-01-18 報道発表
事前登録を行いました(PDF形式:186KB)
平成28年1月18日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:61KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12 月調査)の調査結果を公表します 2016-01-18 報道発表
公表します(PDF形式:509KB)

平成27 年12 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します 2016-01-18 報道発表
公表します(PDF形式:563KB)
別紙(PDF形式:142KB)

武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 2016-01-15 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:157KB)
政令・理由(PDF形式:58KB)
要綱(PDF形式:41KB)
新旧対照表(PDF形式:56KB)
参照条文(PDF形式:160KB)

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第 9 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます 2016-01-15 報道発表
開催されます(PDF形式:159KB)

平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します 2016-01-15 報道発表
公表します(PDF形式:84KB)
企業活動基本調査速報(PDF形式:512KB)

経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました 2016-01-15 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

DNA解析でカシミヤの偽装を識別する方法が国際標準化されました〜日本発の応用技術がISO規格へ!〜 2016-01-15 報道発表
国際標準化されました(PDF形式:302KB)

「第2 回全国医療機器開発会議」を開催します 2016-01-15 報道発表
開催します(PDF形式:338KB)

「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催します 2016-01-14 報道発表
開催します(PDF形式:252KB)

“ふるさと名物”年間アワードを決める決選投票を開始します 2016-01-14 報道発表
開始します(PDF形式:339KB)
「年間アワード資料」(PDF形式:625KB)

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第7回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました〜 2016-01-13 報道発表
認定をしました(PDF形式:94KB)
第7回創業支援事業計画認定自治体(PDF形式:235KB)

鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-01-13 報道発表
取扱いが明確になりました(PDF形式:187KB)

薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2016-01-12 報道発表
明確になりました(PDF形式:81KB)

我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します〜出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します〜 2016-01-12 報道発表
充実・強化します(PDF形式:112KB)

ビジネスプランコンテスト「第2回全国創業スクール選手権」を開催します 2016-01-12 報道発表
開催します(PDF形式:207KB)
(別紙)チラシ(PDF形式:1,239KB)

「第8回日印エネルギー対話」を開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜 2016-01-12 報道発表
開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜(PDF形式:633KB)
資料1:第8回日印エネルギー対話共同声明(PDF形式:59KB)
資料2:第8回日印エネルギー対話共同声明(和文対訳)(PDF形式:136KB)
資料3:ファクトシート(PDF形式:68KB)
資料4:ファクトシート(和文対訳)(PDF形式:124KB)

商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました 2016-01-08 報道発表
初めて登録されました(PDF形式:334KB)

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成27年10月〜12月) 2016-01-07 報道発表
進んでいます!(PDF形式:127KB)
別紙1及び別紙2(PDF形式:416KB)

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜 2016-01-4 報道発表
実施しました(PDF形式:159KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-12-20
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果をとりまとめました 2015-12-28 報道発表
とりまとめました(PDF形式:197KB)
小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果について(PDF形式:190KB)
小売全面自由化に向けた検証について(PDF形式:450KB)

サイバーセキュリティ[対策推進]経営ガイドラインを策定しました 2015-12-28 報道発表
策定しました(PDF形式:230KB)
サイバーセキュリティ経営ガイドライン(PDF形式:701KB)
技術的対策の例(PDF形式:217KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録) 2015-12-28 報道発表
行いました(PDF形式:184KB)
平成27年12月28日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:75KB)

電力会社の最終保障供給約款及び離島供給約款の届出を受理しました 2015-12-28 報道発表
受理しました(PDF形式:99KB)
ハテナ
需要家[新規売電業者と契約した皆様]誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、 セーフティネット[金儲け目的新規売電業者の為の!?]としての最終的な電気の供給[責任]』を 『既存大手電力会社押しつける』という、『新規参入売電業者』にとって願っても無い制度のようです。

 「充分な『バックアップ電源』を準備するなんて、利益を阻害するようなことが出来るか」、 「そんな(もうけに直結しない)予備(余裕)発電力なんて 自前で持つ馬鹿がいるか!、 災害時はもちろん、日常的な故障や日照不足時、電力が足りなければ(馬鹿正直な)既存電力会社供給責任を押しつけ、その期間(時間)だけ 多少上乗せした料金を払えば良いんだから」、 「設備が古くなったり、儲けが薄くなったら 発電事業自体倒産させ撤退 契約していたユーザ既存電力業者押しつければいいのだから」、 と嘯ける、 『自然エネルギー発電長期高額買い取り制度』創設時と同様に、『供給責任は既存電力会社』『その場限りの儲け仕事は新規参入業者』ということなんでしょうね、 まさに、政治屋、官僚、利益のみ重視の経営屋という輩は 『三つ子の魂 百まで』。

 折角、個別家庭に 電力供給(メインブレーカー)を強制的に断つことの出来る 『スマートメータ』を 強引に設置させたのですから、 自分の契約した新規参入売電業者が充分な予備電力を確保せず、その業者のみが 供給不足となったら、 その業者と契約しているユーザのみ停電となるように 制御すべきと思いますが。
 『電力の安定供給』が 如何に大変で有り、『どれだけの目に見えない負担、企業・従業員の努力で成り立っているか』利益重視 新規参入売電業者』個人的利益しか関心の無いユーザ自身』の双方に自覚させるためにも。

怒り
 まさに『寄生虫・宿り木 育成政策 第二弾』のように見えますが、
貴方は、『わずかなポイント電気料金値引き』、『不安定さを隠した業者による自然エネルギーという 美辞麗句』に引(曳!)かれ、 『最も大切な安定供給責任放棄した(『他人のふんどしで金儲け』が 制度上許される)新規参入売電業者』から電力供給を受けて恥ずかしくないのですか?
貴方(と新規参入業者)が得る利益』は、『安定供給の大切さ』を知り、既存電力との契約を選択する隣人の懐から もぎ取っているのに、
 もちろん、高給取りのマスコミから 社員の給料を削って電気料金を値下げせよ!』とまで虐げられている 『既存電力会社・社員の懐』 からも 強引に、恥ずかしげも無く ・・・

屋根に太陽光発電パネル設置、『自家消費した電力の残りを売電するのならともかく、 『発電した全電力を数倍の高値で売電し、その数分の一の価格で自家消費する電力を購入する』なんて 隣人の懐に無理矢理手を突っ込み金(再エネ等付加金)をむしり取りながら、 『自然エネルギーを活用しています』なんて嘯いている、ある意味恥知らずなの仲間入りして。  『誇り、矜恃』なんて言葉は 死語 になってしまったのでしょうか。

蛇足
: 最近やっと『太陽光発電した電力を蓄電池に貯め災害時天候不順時夜間 に消費できます』というCMが目立つようになりました。
もちろん、以前から『蓄電池付(無しでも)で 余剰電力のみ売電』という 正統派システムは 各メーカとも準備していたのですが、
全量売電したい、だって自宅で必要な電力は数分の一の料金で 既存電力が供給してくれる(差額は隣人負担)じゃん!』 という 自己の利益しか考えない設置希望者に迎合してか 目立つCMは打てなかったようです。
 世界に名の轟く大輸送機器製造企業ですら『売電利益重視』だったのですから、『ようやくまともになってきた』と喜ぶべきなのでしょうね。

タイ知的財産局との協力を強化します〜特許公報等のデータ交換を開始するとともに、PPH を延長します〜 2015-12-25 報道発表
強化します(PDF形式:180KB)
参考資料(PDF形式:606KB)

改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました 2015-12-25 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:105KB)
政令案要綱(PDF形式:47KB)
政令案・理由(PDF形式:52KB)
対照条文(PDF形式:51KB)
参照条文(PDF形式:81KB)

海外現地法人四半期(平成27 年7〜9 月期)調査を実施しました 2015-12-25 報道発表
実施しました(PDF形式:125KB)
海外現地法人四半期調査(平成27年7−9月期)〜結果の概要〜(PDF形式:1,363KB)
海外現地法人四半期調査(平成27年7−9月期) 参考(中国の業種別 景況感)(PDF形式:75KB)

外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。 2015-12-25 報道発表
お知らせします。(PDF形式:122KB)
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度(PDF形式:2,702KB)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2 回第2 次認定) 2015-12-25 報道発表
認定をしました(PDF形式:21KB)
第2回第2次経営発達支援計画認定商工会・商工会議所 (PDF形式:65KB)

ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議等を発足します。国際的な競技大会を通じたイノベーションの促進 2015-12-25 報道発表
発足します(PDF形式:244KB)

日EU CSR[企業の社会的責任]ワーキンググループを開催しました 2015-12-25 報道発表
開催しました(PDF形式:229KB)

2015年度第4四半期(2016年1-3月期)鋼材需要見通しを公表します 2015-12-24 報道発表
公表します(PDF形式:292KB)

タイ工業省との間で化学物質管理の強化に関する新たな協力覚書に署名しました 2015-12-24 報道発表
署名しました(PDF形式:262KB)
覚書(英文)(PDF形式:97KB)
覚書(仮和訳)(PDF形式:160KB)

セイコーインスツル株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2015-12-24 報道発表
認定しました(PDF形式:611KB)

平成27年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の受賞者を決定しました〜高校生が取得した特許権・意匠権を活用し事業化に成功!〜 2015-12-22 報道発表
受賞者を決定しました(PDF形式:184KB)
別紙1 平成27年度パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト選考結果(PDF形式:165KB)
別紙2 平成27年度パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト特許庁長官賞(詳細)(PDF形式:346KB)

情報処理の促進に関する法律施行令の一部[情報処理技術者試験受験手数料引上]を改正する政令が閣議決定されました 2015-12-22 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:199KB)
要綱ほか関連資料(PDF形式:166KB)

アセアンのPCT[特許協力条約]加盟国全てにおけるPCT国際出願の国際調査等を行います〜ラオスにおける特許審査協力を実施します〜 2015-12-21 報道発表
行います(PDF形式:179KB)

日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成27 年12 月分) 2015-12-21 報道発表
制定・改正しました(PDF形式:19KB)
平成27年12月21日公示JISリスト(PDF形式:111KB)
子ども用衣料(ひもの安全基準)のJIS を制定公示します(PDF形式:56KB)
在宅用電動介護用ベッドのJIS 改正(PDF形式:127KB)

「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設(ロボット)活用検討委員会」を設置します 2015-12-21 報道発表
設置します(PDF形式:246KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録) 2015-12-21 報道発表
行いました(平成27年12月21日登録)(PDF形式:185KB)
平成27年12月21日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:70KB)

「健康経営銘柄2016発表会」を開催します! 2015-12-21 報道発表
開催します!(PDF形式:255KB)

「ふるさと名物応援宣言」の第4弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2015-12-18 報道発表
発表されました(PDF形式:377KB)
応援宣言リスト(PDF形式:337KB)
燕市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:4,621KB)
瀬戸市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,790KB)
津和野町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,246KB)
深浦町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:3,384KB)
寿都町ふるさと名物応援宣言(PDF形式:2,108KB)
砂川市ふるさと名物応援宣言(PDF形式:1,625KB)
沼田町ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:1,384KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(11月調査)の調査結果を公表します 2015-12-18 報道発表
公表します(PDF形式:507KB)

太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します 2015-12-18 報道発表
実施します(PDF形式:101KB)

電力会社の託送料金申請を認可しました 2015-12-18 報道発表
認可しました(PDF形式:200KB)
(北海道電力〜沖縄電力)託送供給等約款認可申請書等の補正について(PDF形式)
(北海道電力〜沖縄電力)(別冊1)託送供給等約款認可申請補正書(PDF形式)
(北海道電力〜沖縄電力)(別冊2)電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令における事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項の届出補正書(PDF形式)
(北海道電力〜沖縄電力)(別冊3)消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(補正)(PDF形式)
託送供給等約款認可申請への審査結果のポイント(PDF形式:193KB)
(参考)託送料金認可手続き(PDF形式:159KB)

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います 2015-12-18 報道発表
対策を行います(PDF形式:237KB)
(参考資料1)特別相談窓口一覧(PDF形式:115KB)
(参考資料2)セーフティネット貸付の概要 (PDF形式:157KB)

IoT推進ラボ 第1回 先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」(官民合同資金・規制等支援)の案件募集を開始しました 2015-12-18 報道発表
開始しました(PDF形式:221KB)

WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました 2015-12-17 報道発表
発表しました(PDF形式:225KB)

ZEB[ネット・ゼロ・エネルギー・ビル]ロードマップ」をとりまとめました 2015-12-17 報道発表
とりまとめました(PDF形式:119KB)
別添:「ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ」(PDF形式:1,396KB)

ZEH[ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス]ロードマップ」をとりまとめました 2015-12-17 報道発表
とりまとめました(PDF形式:98KB)
別添:「ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ」(PDF形式:1,274KB)

「“ちいさな企業”交流キャラバン」を開催いたします 2015-12-17 報道発表
開催いたします(PDF形式:252KB)

日・イスラエル投資協定に実質合意しました 2015-12-17 報道発表
実質合意しました(PDF形式:267KB)

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-12-17 報道発表
明確になりました(PDF形式:165KB)

地域経済分析システム(RESAS)第U期開発の2次リリースを行います 2015-12-15 報道発表
2次リリースを行います(PDF形式:193KB)
地域経済分析システム(RESAS)第U期2次リリース説明資料(PDF形式:2,129KB)

「University Venture Grand Prix 2015(UVGP2015)」を開催します 2015-12-15 報道発表
開催します(PDF形式:191KB)

電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います 2015-12-15 報道発表
規制緩和を行います(PDF形式:187KB)

IoT推進ラボ 第1回テーマ別企業連携・案件組成イベント(IoT Lab Connection)を開催します 2015-12-15 報道発表
開催します(PDF形式:258KB)
(参考1)151215 IoT推進ラボの概要と今後の取組(PDF形式:897KB)
(参考2)IoT Lab Connection募集要項(PDF形式:1,880KB)
(参考3)ビッグデータ分析コンテスト募集要領(PDF形式:4,059KB)

IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進します 2015-12-14 報道発表
促進します(PDF形式:159KB)
別紙(PDF形式:499KB)

第142回中小企業景況調査(2015年10-12月期)の結果を公表します 2015-12-14 報道発表
公表します(PDF形式:731KB)

サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始しました。〜観光予報/訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証〜 2015-12-14 報道発表
開始しました。(PDF形式:180KB)

3企業連携によるモーダルシフト推進に合意しました〜CO2を削減しトラックドライバー不足にも対応〜 2015-12-11 報道発表
合意しました(PDF形式:272KB)

アクセス制御機能[不正アクセス行為からの防御措置]に関する技術の研究開発情報を募集します 2015-12-11 報道発表
募集します(PDF形式:203KB)
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集(PDF形式:249KB)

平成27 年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果(26 件)をお知らせします 2015-12-11 報道発表
お知らせします(PDF形式:275KB)
地熱資源開発調査事業概要(PDF形式:360KB)

セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(平成27 年度第4 四半期分) 2015-12-11 報道発表
公表します(PDF形式:67KB)
別紙1:セーフティネット保証5 号の概要(PDF形式:112KB)
別紙2:セーフティネット保証5 号の指定業種(PDF形式:117KB)

電力会社の託送供給約款認可申請に係る査定方針をとりまとめました 2015-12-11 報道発表
とりまとめました(PDF形式:149KB)
託送供給等約款認可申請に係る査定方針について(概要)(PDF形式:365KB)
託送供給等約款認可申請に係る査定方針(PDF形式:2,632KB)

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました 2015-12-09 報道発表
行政処分を行いました(PDF形式:238KB)

電力会社の託送料金申請に係る内容の修正を指示しました 2015-12-11 報道発表
修正を指示しました(PDF形式:100KB)
託送供給等約款認可申請への審査結果のポイント(PDF形式:193KB)
託送供給等約款認可申請に係る査定方針(PDF形式:2,632KB)
託送供給等約款認可申請に係る意見募集に寄せられた主な意見に対する見解(PDF形式:641KB)

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第9回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます 2015-12-10 報道発表
開催されます(PDF形式:161KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-11-23
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
二国間クレジット制度のパートナー国会合を開催しました〜COP21において、JCM実施への協力の意向を署名16カ国と確認しました〜 2015-12-09 報道発表
開催しました(PDF形式:318KB)

ベトナムにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが登録されました!〜グリーンホスピタル促進プロジェクト〜 2015-12-09 報道発表
登録されました!(PDF形式:258KB)

「平成28年経済センサス‐活動調査」の広報活動を開始します 2015-12-08 報道発表
開始します(PDF形式:171KB)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果をとりまとめました 2015-12-08 報道発表
とりまとめました (PDF形式:90KB)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくベンチマーク指標の報告結果について(平成26年度定期報告分) (PDF形式:168KB)

日・フィリピン間で二国間クレジット制度の構築へ〜フィリピンが17カ国目のJCM署名国となる予定〜 2015-12-08 報道発表
構築へ(PDF形式:218KB)
二国間クレジット制度に関する覚書(英語)(PDF形式:12KB)
二国間クレジット制度に関する覚書(仮訳)(PDF形式:80KB)

「攻めのIT経営銘柄2016」を実施します! 2015-12-08 報道発表
実施します!(PDF形式:267KB)

ミャンマーでのビジネスに関心を持つ日本企業 × 現地若手人材のネットワークを構築します 2015-12-07 報道発表
構築します(PDF形式:254KB)
NIN2ビジネスコンペティション発表チーム概要(PDF形式:256KB)

日米欧中韓により、初めて意匠五庁会合が開催されました 2015-12-07 報道発表
開催されました(PDF形式:178KB)

小売電気事業者等の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録) 2015-12-07 報道発表
行いました(PDF形式:188KB)
平成27年12月7日付けで登録された小売電気事業者一覧(PDF形式:100KB)
平成27年12月7日付けで登録された小売供給一覧(PDF形式:43KB)

フロン回収・破壊法(旧法)に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果(平成26年度分)を公表します 2015-12-05 報道発表
公表します(PDF形式:371KB)
(別紙1)(PDF形式:88KB)
(別紙2)(PDF形式:164KB)
(別紙3)(PDF形式:88KB)
(別紙4)(PDF形式:166KB)

ヒートパイプ式圧延ロールに係る労働安全衛生法上の安全装置についての解釈が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-12-04 報道発表
明確になりました(PDF形式:160KB)

平成27年5月29日の口永良部島(新岳)噴火により被災した電気の需要家に対する特別措置の延長等を認可しました 2015-12-04 報道発表
認可しました(PDF形式:257KB)

日米欧中韓による第4回商標五庁(TM5)会合において商標の国際出願時の手続きガイドを取りまとめました 2015-12-03 報道発表
取りまとめました(PDF形式:129KB)

「産学連携サービス経営人材育成事業」中間報告会を開催します 2015-12-03 報道発表
開催します(PDF形式:213KB)
平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」各採択校取組方針の概要について(PDF形式:2,217KB)

経営革新等支援機関として新たに134機関を認定しました 2015-12-02 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します 2015-12-01 報道発表
実施します(PDF形式:166KB)

「グローバル起業家等育成事業米国派遣プログラム」の公募を開始しました 2015-12-01 報道発表
開始しました(PDF形式:147KB)

東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力の地球温暖化対策税税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました 2015-12-01 報道発表
受理しました(PDF形式:285KB)
事業者設定基準届出書(東京電力)(※発表資料とは別に本ニュースリリースに関連する資料として公表するものです。)(PDF形式:102KB)
事業者設定基準届出書(北陸電力)(※発表資料とは別に本ニュースリリースに関連する資料として公表するものです。)(PDF形式:54KB)
事業者設定基準届出書(中国電力)(※発表資料とは別に本ニュースリリースに関連する資料として公表するものです。)(PDF形式:40KB)
事業者設定基準届出書(沖縄電力)(※発表資料とは別に本ニュースリリースに関連する資料として公表するものです。)(PDF形式:42KB)

第2回 「日本ベンチャー大賞」(内閣総理大臣賞) を募集します〜インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャーを表彰します〜 2015-11-30 報道発表
募集します(PDF形式:154KB)
第2回日本ベンチャー大賞応募要領(PDF形式:156KB)
第2回日本ベンチャー大賞応募書類(WORD形式:21KB)

第9回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました(結果概要) 2015-11-30 報道発表
開催しました(PDF形式:85KB)

新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実現に向けた機会を提供します〜「グローバル知財戦略フォーラム2016」を開催します〜 2015-11-27 報道発表
開催します〜(PDF形式:123KB)

意匠に関するハーグ協定発効後、日本企業による最初の国際登録が公表されました 2015-11-27 報道発表
公表されました(PDF形式:1,051KB)
ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度の手続概要(PDF形式:56KB)

タイ商務省との間でメコン地域の産業人材育成協力に関する意図表明覚書に署名しました 2015-11-27 報道発表
署名しました(PDF形式:105KB)

第9回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催します 2015-11-27 報道発表
開催します(PDF形式:108KB)

中小企業の人材確保のための合同企業説明会等を開催します〜新たに270回のイベントを追加しました〜 2015-11-27 報道発表
開催します〜新たに270回のイベントを追加しました〜(PDF形式:200KB)
地域人材コーディネート機関一覧(PDF形式:237KB)
UIJターン人材拠点一覧(PDF形式:120KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同説明会等(PDF形式:160KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(北海道ブロック実施分)(PDF形式:119KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(東北ブロック実施分)(PDF形式:173KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(関東ブロック実施分)(PDF形式:176KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会(中部ブロック実施分)(PDF形式:125KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会(近畿ブロック実施分)(PDF形式:136KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(中国ブロック実施分)(PDF形式:73KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(四国ブロック実施分)(PDF形式:117KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(九州ブロック実施分)(PDF形式:120KB)
地域中小企業人材バンク事業による合同企業説明会等(沖縄ブロック実施分)(PDF形式:72KB)
地域中小企業人材バンク事業ポスター(PDF形式:7,984KB)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました〜岩手県、宮城県、福島県の34グループを採択〜 2015-11-27 報道発表
決定しました(PDF形式:183KB)
採択事業一覧(PDF形式:350KB)

地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します 2015-11-26 報道発表
開催します(PDF形式:87KB)

防衛装備の海外移転を認め得ることとしました〜豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の豪州への移転について〜 2015-11-26 報道発表
認め得ることとしました(PDF形式:251KB)
豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の豪州への移転について []

世界最大規模の商標データベースで国内外の情報が一括検索可能になります〜商標データベース「TMview」に日本の商標情報が掲載されます〜 2015-11-24 報道発表
一括検索可能になります(PDF形式:110KB)

「企業報告ラボ」プログレス・レポート2014-2015を取りまとめました 2015-11-24 報道発表
取りまとめました(PDF形式:399KB)
プログレス・レポート2014−2015 []

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月24日登録) 2015-11-24 報道発表
行いました(PDF形式:184KB)

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第14回会合が開催されます 2015-11-24 報道発表
開催されます(PDF形式:193KB)

ア山生コンクリート工業株式会社のJIS認証の取消しについて 2015-11-24 報道発表
取消しについて(PDF形式:90KB)

日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成27 年11 月分) 2015-11-20 報道発表
制定・改正しました(平成27 年11 月分)(PDF形式:115KB)
平成27年11月20日公示JISリスト(PDF形式:110KB)
環境マネジメントシステムのJISを改正(PDF形式:12KB)
品質マネジメントシステムのJISを改正(PDF形式:14KB)
放射線遮蔽マットのJISを改正(PDF形式:122KB)

[株式会社エーオーアイ・ジャパンが輸入し] 株式会社アンビエンテックが販売したバッテリー(リチウムポリマー)[ミニゴリラ(minigorilla)]リコールが行われます(回収・返金) 2015-11-20 報道発表
リコールが行われます(回収・返金)(PDF形式:388KB)

平成27年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します 2015-11-19 報道発表
公表します(PDF形式:156KB)

日・タイ間で二国間クレジット制度の構築に合意しました〜タイが16カ国目のJCM署名国へ〜 2015-11-19 報道発表
合意しました(PDF形式:219KB)
(別添)概要資料(PDF形式:2,245KB)
(別添)(Japanese Side) Approved Bilateral Cooperation (JCM) Document(PDF形式:267KB)
(別添)【日・仮訳】日・タイ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書(PDF形式:215KB)

休養サポートを目的とした繊維製品[人の疾病の予防に使用されることを目的とする機械器具等]に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-11-18 報道発表
明確になりました(PDF形式:156KB)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2回第1次認定) 2015-11-17 報道発表
認定をしました(PDF形式:21KB)
第2回経営発達支援計画認定商工会・商工会議所(PDF形式:84KB)

日中韓の知的財産分野での協力をさらに強化します〜第15回日中韓特許庁長官会合の結果について〜 2015-11-17 報道発表
強化します(PDF形式:199KB)

東日本大震災からの復興に向けた福島県産品の販売促進に係る協力要請文書を発出しました 2015-11-17 報道発表
発出しました(PDF形式:199KB)
流通業界団体宛通知(PDF形式:160KB)

京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が確定しました 2015-11-17 報道発表
確定しました(PDF形式:154KB)

おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会」を設置します!〜サービス品質を評価する新たな仕組みをつくります〜 2015-11-17 報道発表
設置します!(PDF形式:419KB)

「攻めのIT経営中小企業百選」の募集を開始します! 2015-11-16 報道発表
開始します!(PDF形式:247KB)
【参考】「攻めのIT経営中小企業百選」の概要(PDF形式:795KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月調査)の調査結果を公表します 2015-11-16 報道発表
公表します(PDF形式:507KB)

より充実した中国の特許情報を提供できるようになります〜中国国家知識産権局との特許情報のデータ交換の協力を強化します〜 2015-11-16 報道発表
できるようになります(PDF形式:181KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-11-08
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
JCM[二国間クレジット制度]国内制度の運用を開始しました 2015-11-13 報道発表
開始しました(PDF形式:219KB)
JCM国内制度のスキーム図(PDF形式:170KB)
日本国JCM 実施要綱(PDF形式:152KB)

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します 2015-11-13 報道発表
要請します(PDF形式:175KB)
下請取引の適正化について(PDF形式:203KB)
下請事業者への配慮等について(PDF形式:290KB)

小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会-開催通知 2015-11-12 審議会等開催情報
議題
1.小売電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の買取義務について
2.回避可能費用の算定方法の変更と激変緩和措置について
3.その他

平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報) 2015-11-10 報道発表
取りまとめました(速報)(PDF形式:495KB)

第14回グリーン物流パートナーシップ会議を開催します〜当会議にてグリーン物流優良事業者を表彰します〜 2015-11-09 報道発表
開催します(PDF形式:461KB)
第14回グリーン物流パートナーシップ会議 パンフレット(PDF形式:363KB)

安倍総理大臣がAPEC ビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC 首脳への提言」受け取りました 2015-11-09 報道発表
・・・ 取りました(PDF形式:142KB)
ABAC(APECビジネス諮問委員会)プレスリリース(PDF形式:962KB)
 まるで『提言の中身』 よりも 『手渡しで受取ったこと』重要視しているような表題に見えませんか?
 もちろん、我が国の委員を含む 域内各国委員による 委員会 が 毎年作成し APEC各国首脳 が受け取ったモノのようですし、
内容の実現等、実務経産省・官僚 が ちゃんとやる とのことですし、プレスリリースまで読めば 『中身(要旨 だけですが)』も ある程度わかりますので、表題にこだわらず ・・・
 ただ、11月16〜17日(閣僚会議)、18〜19日(首脳会議)議論される提言を、『外遊日程多忙を理由に国会開会さえ拒否している、わずか一週間前の11月09日に受け取った』と言うことは、将に『受け取った』ことが大事なんでしょうね、
 どうせ日本側諮問委員『意に沿った人選』が為されているでしょうから、 『今更 内容なんて ・・・』 ってことかもしれませんが。

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録) 2015-11-09 報道発表
事前登録を行いました(PDF形式:185KB)
平成27年11月9日付けで登録された小売電気事業者一覧 (PDF形式:102KB)

第4回日EU鉄道産業間対話を開催します 2015-11-06 報道発表
開催します(PDF形式:266KB)

「TPP相談窓口」を設置します 2015-11-06 報道発表
設置します(PDF形式:198KB)
経済産業局等におけるTPP相談窓口(PDF形式:110KB)
日本貿易振興機構(JETRO)におけるTPP相談窓口(PDF形式:193KB)
中小企業基盤整備機構におけるTPP相談窓口(PDF形式:159KB)

「日中韓連携知的財産シンポジウム」を開催します〜世界に発信する東アジアの知財制度と戦略〜 2015-11-06 報道発表
開催します(PDF形式:114KB)

「ミラサポ」にTPP協定に関する特設ページを開設しました 2015-11-06 報道発表
開設しました(PDF形式:152KB)

健康寿命延伸産業分野における新規サービスの実施に係る取扱いが明確になりました[グレーゾーン解消制度] 2015-11-04 報道発表
明確になりました(PDF形式:181KB)

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します 2015-11-04 報道発表
設置します(PDF形式:263KB)

産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東京大学の計画を認定しました 2015-11-04 報道発表
認定しました(PDF形式:361KB)
特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表(PDF形式:263KB)

平成27年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました。 2015-11-04 報道発表
取りまとめました。(PDF形式:149KB)
別紙1:平成27年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)の概要(PDF形式:290KB)
別紙2:平成27年上期(1月〜6月期)における工場立地動向調査について(速報)(PDF形式:953KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-10-25
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
タイ・バンコクにおいて「JAPAN WEEKEND」を開催します〜「クールジャパン」と「ビジット・ジャパン」を発信!〜 2015-10-30 報道発表
開催します(PDF形式:503KB)

11月はエコドライブ推進月間です!!〜地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう〜 2015-10-30 報道発表
推進月間です!!(PDF形式:410KB)
エコドライブ推進月間プレス発表資料(別添1)(PDF形式:341KB)
エコドライブ推進月間プレス発表資料(別添2)(PDF形式:141KB)

東京ガス株式会社のガス料金値下げ届出を受理しました 2015-10-30 報道発表
受理しました(PDF形式:92KB)
供給約款変更届出書(東京地区等) (PDF形式:3,525KB)
供給約款変更届出書(群馬地区)(PDF形式:3,649KB)
供給約款変更届出書(群馬南地区)(PDF形式:3,601KB)

冬季の省エネルギー対策を決定しました〜11月から3月は冬季の省エネキャンペーン〜 2015-10-30 報道発表
決定しました(PDF形式:122KB)
別添:「冬季の省エネルギー対策について」(PDF形式:546KB)

「ふるさと名物応援宣言」の第3弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2015-10-30 報道発表
発表されました(PDF形式:293KB)
ふるさと名物応援宣言(佐賀県基山町)(PDF形式:1,792KB)
ふるさと名物応援宣言(佐賀県有田町)(PDF形式:1,237KB)
ふるさと名物応援宣言(埼玉県吉見町)(PDF形式:1,346KB)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の企業向け説明会します 2015-10-30 報道発表
説明会します(PDF形式:200KB)
(別紙)TPP説明会(PDF形式:198KB)

第 10 回日中韓経済貿易大臣会合の開催結果について 2015-10-30 報道発表
結果について(PDF形式:199KB)
「経済貿易協力に関する共同声明」 英文
「経済貿易協力に関する共同声明」 和文(仮訳)

11月は製品安全総点検月間です〜製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します〜 2015-10-28 報道発表
総点検月間です(PDF形式:437KB)

第2回「SS過疎地対策協議会」を開催しました 2015-10-28 報道発表
開催しました(PDF形式:128KB) ep

第10回製品安全総点検セミナ−を開催します〜第9回製品安全対策優良企業表彰 表彰式〜 2015-10-28 報道発表
開催します(PDF形式:306KB)

株式会社アインファーマシーズの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました 2015-10-28 報道発表
認定しました(PDF形式:151KB)
株式会社アインファーマシーズの「事業再編計画」のポイント(PDF形式:198KB)
様式第十八(第13条関係)認定事業再編計画の内容の公表(PDF形式:205KB)

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関する追加の被災中小企業者対策を講じます(激甚災害指定及び災害復旧貸付に係る特別措置) 2015-10-27 報道発表
対策を講じます(PDF形式:201KB)

ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合(POPRC11)が開催されました 2015-10-27 報道発表
開催されました(PDF形式:273KB)

新しいタイプの商標について初めての審査結果を公表します 2015-10-27 報道発表
公表します(PDF形式:4,111KB)
登録を認める旨の判断をした新しいタイプの商標の一覧(PDF形式:4,048KB)

「内なる国際化」研究会を設置します 2015-10-27 報道発表
設置します(PDF形式:223KB)

電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめました 2015-10-26 報道発表
取りまとめました(PDF形式:90KB)
電力需給検証小委員会報告書について(概要)(PDF形式:52KB)
電力需給検証小委員会報告書(PDF形式:2,464KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録) 2015-10-26 報道発表
事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)(PDF形式:186KB)
小売電気事業登録一覧(PDF形式:54KB)

デザイン発ビジネスの新しい可能性を紹介します〜「日中韓デザインフォーラム」(於 増上寺)を開催します〜 2015-10-23 報道発表
可能性を紹介します(PDF形式:169KB)

新たに拡大された登録主体による地域団体商標が初めて登録されました〜NPO 法人による出願の登録第1 号〜 2015-10-23 報道発表
登録されました(PDF形式:339KB)

経営革新等支援機関として新たに128機関を認定しました 2015-10-23 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

化審法の第一種特定化学物質に係る追加措置をとりまとめました 2015-10-23 報道発表
とりまとめました(PDF形式:173KB)

リンナイ株式会社より所有者情報の一部を消失した可能性がある旨の報告を受けました 2015-10-23 報道発表
報告を受けました(PDF形式:160KB)

韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します〜第27回日韓特許庁長官会合の結果について〜 2015-10-22 報道発表
強化します(PDF形式:194KB)

電力基本政策小委員会を設置します 2015-10-22 報道発表
設置します(PDF形式:157KB)
(別紙)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 委員等名簿(PDF形式:115KB)

「平成27年7−9月期地域経済産業調査」をまとめました 2015-10-21 報道発表
をまとめました(PDF形式:168KB)
(資料1)平成27年7-9月期 地域経済産業調査 (PDF形式:418KB)
(資料2)平成27年7-9月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括) (PDF形式:1,451KB)

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年10月分) 2015-10-20 報道発表
制定・改正しました(平成27年10月分)(PDF形式:20KB)
(資料1)平成27年10月20日公示JISリスト(PDF形式:21KB)
(資料2)高度道路交通システムのJISを制定・改正(PDF形式:11KB)
(資料3)一般照明用LEDモジュールのJISを改正(PDF形式:36KB)
(資料4)乗用車ヘルメットのJISを改正(PDF形式:114KB)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税に関する大筋合意結果を公表します 2015-10-20 報道発表
公表します(PDF形式:188KB)
【別紙1】環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果(PDF形式:396KB)
【別紙2】TPPの大筋合意における相手国の工業製品(経産省関連)に関する合意の詳細(PDF形式:1,916KB)
【別紙3】TPP大筋合意における我が国の工業製品(経産省関連)に関する合意の詳細(PDF形式:1,035KB)

「始動 Next Innovator 2015 (グローバル起業家等育成プログラム)」のシリコンバレー派遣メンバーが決定しました 2015-10-19 報道発表
決定しました(PDF形式:161KB)

デジタルコンテンツEXPO2015を開催します!〜今年は「スポーツを変えるコンテンツ技術」を紹介します〜 2015-10-19 報道発表
開催します!(PDF形式:227KB)

2015年IECミンスク大会が開催され、国際標準の戦略的活用に向けた議論と情報交換等を行いました 2015-10-19 報道発表
行いました(PDF形式:240KB)

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第13回会合が開催されます 2015-10-19 報道発表
開催されます(PDF形式:193KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(9月調査)の調査結果を公表します 2015-10-16 報道発表
公表します(PDF形式:510KB)

平成 27 年 9 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します 2015-10-16 報道発表
公表します(PDF形式:558KB)

第8回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催しました 2015-10-16 報道発表
開催しました(PDF形式:223KB)

産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました 2015-10-16 報道発表
認定しました(PDF形式:177KB)
別紙1(PDF形式:166KB)
別紙2(PDF形式:189KB)

中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と確定しました〜WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました〜 2015-10-15 報道発表
確定しました(PDF形式:228KB)

Japan Content Showcase 2015を開催します!〜映像・音楽・アニメの国際見本市をお台場にて同時開催〜 2015-10-15 報道発表
開催します!(PDF形式:521KB)

第28回東京国際映画祭が開催されます!〜六本木を中心に新宿にもエリアを拡大して開催〜 2015-10-15 報道発表
開催されます!(PDF形式:271KB)

防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書をとりまとめました 2015-10-15 報道発表
とりまとめました(PDF形式:128KB)
防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書 (PDF形式:375KB)
概要 (PDF形式:154KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

ハテナ
下記のように国土交通省膨大な技術資料読む必要のある案件を
複数 同一日に 公示 してくるなんて、何か理由があるのでしょうか。
 まさか『詳細に検討されてはまずい』 なんて 考えているとは思いたく有りませんが、
特定受注希望者に有利になっていないか 利害関係者以外によって 充分チェックされているのでしょうか?
  • 2015-10-26(月) : 【案件番号:155151101】 発注者支援業務(発注補助業務、技術審査補助業務、監督補助業務、品質監視補助及び施工状況確認補助業務)民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について
    締切 : 2015年11月09日(月)12:00締切必着 実働 9.5日
    担当: 国土交通省港湾局 技術企画課
    期間短縮理由 : 「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項案の作成及び審議の進め方」(平成27年3月17日、内閣府官民競争入札等監理委員会事務局)による
    [所詮 仲間内で決めたルールに基づき 『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、『なじみの業者なら理解している内容』の
    資料 53 + 52 + 52 + 52 頁 有。]

  • 2015-10-26(月) : 【案件番号:155150006】 発注者支援業務等(用地補償総合技術業務)民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について
    締切 : 2015年11月09日(月)12:00締切必着 実働 9.5日
    担当: 国土交通省大臣官房技術調査課 建設システム管理企画室
    期間短縮理由 : 内閣府 入札監理小委員会からの要請に基づいた意見公募期間であるため
    [所詮 仲間内で決めたルールに基づき 『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、『なじみの業者なら理解している内容』の
    資料 90頁 有。]

  • 2015-10-26(月) : 【案件番号:155150005】 発注者支援業務(積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務)民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について
    締切 : 2015年11月09日(月)12:00締切必着 実働 9.5日
    担当: 国土交通省大臣官房技術調査課 建設システム管理企画室
    期間短縮理由 : 内閣府 入札監理小委員会からの要請に基づいた意見公募期間であるため
    [所詮 仲間内で決めたルールに基づき 『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、『なじみの業者なら理解している内容』の
    資料 59 +58 + 57頁 有。]

  • 2015-10-26(月) : 【案件番号:155150004】 公物管理補助業務(河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務)民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について
    締切 : 2015年11月09日(月)12:00締切必着 実働 9.5日
    担当: 国土交通省大臣官房技術調査課 建設システム管理企画室
    期間短縮理由 : 内閣府 入札監理小委員会からの要請に基づいた意見公募期間であるため
    [所詮 仲間内で決めたルールに基づき 『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、『膨大な技術資料でも なじみの業者なら理解している内容』の
    資料 62 + 60 + 61 + 55 + 57頁 有。]

  • 2015-10-26(月) : 【案件番号:155150923】 道路運送車両の保安基準の細目[不正ソフトの使用禁止]を定める告示の一部改正について
    締切 : 2015年11月09日(月)締切必着 実働 10日
    担当: 国土交通省自動車局環境政策課
    期間短縮理由 : 現在わが国においては、乗用車等における不正ソフトの使用禁止の規定が措置されておらず、当該不正ソフトの使用を禁止する措置を講じない場合、不正ソフトにより排出ガスを多量に発散する自動車が走行し、公害の防止その他の環境の保全上重大な影響を与えるおそれがある。このため、可能な限り速やかに当該不正ソフトの使用禁止措置を講じる必要がある。
    [日本では『検査逃れが合法』だったんですね!
    【改正概要】 自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置を実際の走行では働かないようにする不正ソフトの使用を禁止する(エンジンの保護や自動車の安全走行のために必要なもの等については除く)。]

  • 2015-10-28(水) : 【案件番号:495150212】 「「新卒応援ハローワーク」、「わかものハローワーク」、「マザーズハローワーク」における求職者セミナー、キャリア・コンサルティング等業務民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集について
    締切 : 2015年11月10日(火)締切必着 実働 9日
    担当: 厚生労働省職業安定局首席職業指導官室
    期間短縮理由 : 任意の意見募集のため
    [『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、 資料 131頁 有。]

  • 2015-10-29(木) : 【案件番号:495150214】 [職業能力開発促進法に基づき実施される]技能検定職種の統廃合等に関する意見募集について
    締切 : 2015年11月11日(水)締切必着 実働 9日
    担当: 厚生労働省職業能力開発局能力評価課
    期間短縮理由 : 任意の意見募集のため
    [『任意で暦日2週間とったんだから』、 と言うことでしょうね、 資料 2 + 1 + 2 + 1 + 1頁 有。]

  • 2015-10-29(木) : 【案件番号:195150049】 ニホンイシガメの輸出に係る助言に関する意見の募集(パブリックコメント)について
    締切 : 2015年11月11日(水)締切 実働 9日
    担当: 環境省自然環境局野生生物課
    期間短縮理由 : パブリックコメントの実施により、今後、ニホンイシガメの輸出が一定の条件を満たす個体に制限される可能性が公表されるため、カメ輸出業者等による駆け込みの捕獲や輸出を誘発することが懸念されます。 駆け込みの捕獲や輸出によって当該種の生息状況をさらに悪化させることがないよう、パブリックコメントの期間を短縮する必要があります。 このため、本件意見提出については、行政手続法(平成5年法律第88号)第40条第1項の規定に基づき、30日を下回る意見提出期間を設定し、意見の募集を行うこととしました。
    [掲載URLに資料あり。]

  • 2015-10-28(水) : 【案件番号:185000785】 「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(答申案)に関する意見募集の実施について
    締切 : 2015年11月14日(土)締切必着 実働 12日
    担当: 多分 文科省初等中等教育局教職員課
    期間短縮理由 : [空白]
    [『任意で暦日2週間超とったんだから』、例え 『これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について であろうと無かろうと ・・・』 と言うことでしょうね、 案 71頁 有。]

  • 2015-11-02(月) : 【案件番号:550002213】 第10次卸売市場整備基本方針(案)についての意見・情報の募集について
    締切 : 2015年11月15日(日)締切 消印有効 実働 9日
    担当: 農林水産省食料産業局食品流通課卸売市場室
    期間短縮理由 : [空白]
    [『任意で暦日2週間とったんだから』、例え 『基本方針 であろうと無かろうと ・・・』 と言うことでしょうね、 案 23頁 有。]

  • 2015-11-02(月) : 【案件番号:095151350】 「第5期科学技術基本計画」答申素案についての意見募集
    締切 : 2015年11月16日(月)12時締切 実働 9.5日
    担当: 内閣府政策統括官 科学技術・イノベーション担当付 基本政策担当
    期間短縮理由 : [空白]
    [『任意で暦日2週間とったんだから』、例え 『基本計画 であろうと無かろうと ・・・』 と言うことでしょうね、 案 51頁 有。]

  • 2015-10-28(水) : 【案件番号:145208641】 総務省LANシステムの更新整備及び運用管理業務民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集について
    締切 : 2015年11月17日(火)17時締切 郵送同日必着 実働 14日
    担当: 総務省大臣官房企画課情報システム室
    期間短縮理由 : 本意見募集は、公共サービス改革法に基づき官民競争入札等監理委員会において実施要項を審議するための材料として、広く国民一般の意見を募集するものであり、行政手続法に基づかない任意のものである。
    [『任意で暦日3週間とったんだから・・・』、 と言うことでしょうね、
    ただ、500頁近い資料に詳細に規定された膨大な技術条件の妥当性を評価するのに十分かどうかは疑問ですが、
    もちろん、なじみの業者は内容を簡単に理解できるでしょうから、『新参者、一般国民は 来年度に備え1年間勉強しておけ』と言うことなんでしょうね。 案 477頁 有。]

  • 2015-11-02(月) : 【案件番号:595215020】 「攻めのIT−IRガイドライン骨子(案)」に対する意見募集
    締切 : 2015年11月20日(金)締切 実働 14日
    担当: 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
    期間短縮理由 : [空白]
    [『任意で暦日3週間近くとったんだから・・・』、 案 10頁、報道発表URL 有。]

  • 2015-11-02 : 【案件番号:550002217】 肥料取締法に基づく普通肥料の公定規格の一部改正案についての意見・情報の募集
  • 2015-11-02 : 【案件番号:550002216】 協同組合検査実施要項別添4「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の一部改正案についての意見・情報の募集について
  • 2015-11-02 : 【案件番号:550002215】 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部改正案についての意見・情報の募集について
  • 2015-11-02 : 【案件番号:550002214】 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令の一部改正案についての意見・情報の募集について
  • 2015-11-02 : 【案件番号:495150215】 「リポソーム製剤の開発に関するガイドライン(案)」に関する御意見・情報の募集について
  • 2015-10-31 : 【案件番号:860201509】 危険物の規制に関する規則の一部[航空機給油時の静電気除去方法の簡素化]を改正する省令(案)に対する意見募集
  • 2015-10-31 : 【案件番号:410270048】 「酒類の地理的表示として日本酒を指定する件(案)」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集について
  • 2015-10-31 : 【案件番号:155151223】 空港管理規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
  • 2015-10-31 : 【案件番号:145208642】 貨物軽自動車運送事業者標準信書便約款の制定案に対する意見募集
  • 2015-10-31 : 【案件番号:145208640】 接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
  • 2015-10-30 : 【案件番号:550002209】 動物用生物学的製剤基準の一部改正案についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-30 : 【案件番号:225015031】 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
  • 2015-10-30 : 【案件番号:395110827】 分離適格振替国債の指定等に関する省令の一部を改正する省令に対する御意見の募集(パブリックコメント)について
  • 2015-10-30 : 【案件番号:185000787】 学校教育法施行規則の一部[大学入学資格要件緩和]を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施ついて
  • 2015-10-30 : 【案件番号:185000786】 不登校に関する調査研究協力者会議中間報告に関する意見募集
  • 2015-10-30 : 【案件番号:155151222】 福岡空港の滑走路等新設、及びそれに伴う進入表面等の設定に関するパブリックコメントの募集について
  • 2015-10-30 : 【案件番号:155150922】 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について(案)に関する意見募集について
  • 2015-10-30 : 【案件番号:145208632】 電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集 - インマルサットB型の廃止 -
  • 2015-10-29 : 【案件番号:595215019】 「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物(告示)」の一部改正について(案)に対する意見の募集について
  • 2015-10-29 : 【案件番号:300130091】 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について(意見募集)
  • 2015-10-29 : 【案件番号:145208639】 地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集
  • 2015-10-28 : 【案件番号:595115076】 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集について
  • 2015-10-28 : 【案件番号:495150213】 生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について
  • 2015-10-28 : 【案件番号:145208636】 「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」答申(案)に対する意見募集
  • 2015-10-28 : 【案件番号:145208633】 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
  • 2015-10-28 : 【案件番号:095151340】 スイス及びリヒテンシュタインから輸入される牛肉及び牛の内臓に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:550002210】 水産資源保護法施行規則及び持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:495150211】 労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件(案)に関する意見募集について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:495150210】 介護保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:495150206】 [がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該情報が提供されることについて]同意に代わる措置として厚生労働大臣が定める指針(案)の概要について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:495150205】 院内がん登録の実施に係る指針(案)の概要について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:495150204】 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(案)」に関する御意見の募集について
  • 2015-10-27 : 【案件番号:185000784】 文化財保護法施行令第五条第四項第一号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
  • 2015-10-26 : 【案件番号:495150200】 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
  • 2015-10-27 : 【案件番号:225015030】 清算・振替機関等による情報開示に係る「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:620115028】 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会電気冷蔵庫等判断基準ワーキンググループエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案並びに電気冷蔵庫及び電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に関する取りまとめ(案)に対する意見公募
  • 2015-10-23 : 【案件番号:495150202】 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」(案)に関する意見募集について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:495150199】 「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正に対する意見募集について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:195150046】 京都丹波高原国定公園(仮称)の指定及び公園計画の決定に関する意見の募集
  • 2015-10-23 : 【案件番号:155150732】 住宅性能表示制度の見直しに係る日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正案に関する意見の募集について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:155150731】 既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定基準案等に関する意見の募集について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:120150019】 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
  • 2015-10-23 : 【案件番号:095151320】 「活動火山対策特別措置法施行規則の一部を改正する命令案(仮称)」に対する意見公募
  • 2015-10-23 : 【案件番号:095151310】 「活動火山対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案(仮称)」に対する意見公募
  • 2015-10-23 : 【案件番号:095151330】 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用[マイナンバ]等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第四号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置案」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」に係る意見募集について
  • 2015-10-22 : 【案件番号:595115060】 電気設備の技術基準の解釈の一部[常時監視しないことができる固体酸化物形燃料電池発電所の圧力要件、電技解釈で引用している規格(JESC規格等)の最新版への更新]改正する規程に対する意見の募集について
  • 2015-10-22 : 【案件番号:495150201】 毒物及び劇物取締法施行規則及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について
  • 2015-10-22 : 【案件番号:195150045】 底層溶存酸素量及び沿岸透明度等の測定方法(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:595215018】 指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく品質管理の方法の細目(濃度計第一類)の制定案及び廃止案について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:595115074】 圧力計、濃度計、家庭用特定計量器等15器種に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則の一部を改正する省令案並びに関係省令及び告示の改廃について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:550002208】 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更(27年漁期の漁獲可能量に係る数量の改定及び28年漁期の漁獲可能量に係る数量の設定等)案についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:495150197】 「デンマーク産牛肉等の輸入に関する措置の見直し(案)」に関する意見の募集について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:495150196】 「ブラジル産牛肉等の輸入に関する措置の見直し(案)」に関する意見の募集について
  • 2015-10-21 : 【案件番号:155150730】 「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見募集について
  • 2015-10-20 : 【案件番号:595115073】 「HCFC[オゾン層破壊物質]」の輸入割当てについての意見募集
  • 2015-10-20 : 【案件番号:495150198】 医療機器に係る日本工業規格の制定案及び改正案に関する御意見の募集について
  • 2015-10-20 : 【案件番号:300080137】 「組合等登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集
  • 2015-10-20 : 【案件番号:145208630】 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う総務省関係政省令の改正案についての意見募集−小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限の総務大臣から都道府県知事への移譲に関する制度整備−
  • 2015-10-20 : 【案件番号:095151290】 「第10次交通安全基本計画」(中間案)に関する意見募集について
  • 2015-10-19 : 【案件番号:235070024】 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備[「売上額」の算定の方法、一般消費者の特定、他]に関する政令(案)」に関する意見募集について
  • 2015-10-19 : 【案件番号:185000778】 文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
  • 2015-10-17 : 【案件番号:550002207】 家畜伝染病予防法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-17 : 【案件番号:145208619】 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
  • 2015-10-16 : 【案件番号:550002205】 動物用抗生物質医薬品基準の廃止案についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-16 : 【案件番号:550002204】 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
  • 2015-10-16 : 【案件番号:495150192】 理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令案に関するご意見の募集について
  • 2015-10-15 : 【案件番号:495150195】 職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について
  • 2015-10-15 : 【案件番号:495150194】 「医薬品等及び毒劇物輸入監視要領」の改正案、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱要領」の改正案及び「医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)」の改正案に関する意見の募集について
  • 2015-10-15 : 【案件番号:495150193】 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について

Top

2015-10-12
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
電子記録債権を利用した資金調達手段に関する地方自治法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-10-14 報道発表
明確になりました(PDF形式:243KB)

APECエネルギー大臣会合が開催されました 2015-10-14 報道発表
開催されました(PDF形式:586KB)

分離膜を用いた脱水システムの高圧ガス保安法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-10-13 報道発表
明確になりました(PDF形式:157KB)

11月は伝統的工芸品月間です 〜平成27年度伝統的工芸品月間に係るイベント〜 2015-10-13 報道発表
月間です(PDF形式:365KB)
全国伝統的工芸品フェスタ in 富山(PDF形式:1,798KB)

日・イラン投資協定について実質合意しました 2015-10-13 報道発表
実質合意しました(PDF形式:288KB)

ASEAN+3及び東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開催されました 2015-10-13 報道発表
開催されました(PDF形式:242KB)
第12回ASEAN+3エネルギー大臣会合共同声明(PDF形式:160KB)
第12回ASEAN+3エネルギー大臣会合共同声明(仮訳)(PDF形式:235KB)
第9回EASエネルギー大臣会合共同声明(PDF形式:223KB)
第9回EASエネルギー大臣会合共同声明(仮訳)(PDF形式:179KB)

世界各国との間で知的分野の国際協力が前進しました 2015-10-09 報道発表
前進しました(PDF形式:206KB)

ベトナムで開催するクールジャパン・ワールドトライアル(見本市)事業の出展者公募を開始します〜公募に関する説明会を10/23に行います〜 2015-10-09 報道発表
公募を開始します(PDF形式:222KB)

不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました 2015-10-09 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:200KB)
施行期日政令要綱等(PDF形式:80KB)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第10回会合が開催されます 2015-10-08 報道発表
開催されます(PDF形式:119KB)

小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾) 2015-10-08 報道発表
事前登録を行いました(第一弾)(PDF形式:104KB)
事前登録された小売電気事業者の一覧(第1弾)(PDF形式:79KB)

「sakefan World」が提供開始されます〜日本酒関連情報の多言語表記・発信スマートフォンアプリ〜 2015-10-07 報道発表
開始されます(PDF形式:100KB)
参考資料(PDF形式:2,710KB)

「攻めの時代のIT活用2015」のシンポジウムを開催します! 2015-10-07 報道発表
開催します!(PDF形式:181KB)

遺伝子組換え微生物の使用等に係るGILSP告示への掲載方法を改善しました 2015-10-07 報道発表
改善しました(PDF形式:216KB)

衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて− 2015-10-07 報道発表
作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて−(PDF形式:165KB)
洗濯表示リーフレット (PDF形式:1,119KB)
洗濯表示パンフレット (PDF形式:1,309KB)

「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」を開催します 2015-10-06 報道発表
開催します(PDF形式:194KB)

産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学イノベーションキャピタル(株)の計画を認定しました 2015-10-06 報道発表
認定しました(PDF形式:195KB)

2015年度冬季の電力需給に係る報告の徴収を行いました 2015-10-06 報道発表
報告の徴収を行いました(PDF形式:16KB)
2015年度冬季の供給力及び需要の見通しについて(報告徴収)(PDF形式:216KB)
(別紙)報告徴収内容について(PDF形式:21KB)
(別添)発電所別供給力内訳表(PDF形式:17KB)

データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表します〜契約締結時に留意すべき点をチェックリスト化しました〜 2015-10-06 報道発表
公表します(PDF形式:238KB)
データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(PDF形式:777KB)

2015年度第3四半期(2015年10-12月期)鋼材需要見通しを公表します 2015-10-05 報道発表
公表します(PDF形式:321KB)

「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成27年7月〜9月) 2015-10-05 報道発表
進んでいます!(PDF形式:140KB)
別紙1及び別紙2(PDF形式:368KB)

首都圏九都県市と大規模災害時における石油燃料の確保に関する連絡協議会を開催します 2015-10-05 報道発表
開催します(PDF形式:276KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-09-27
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします 2015-10-02 報道発表
スタートします(PDF形式:143KB)

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第6回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜 2015-10-02 報道発表
認定をしました(第6回)(PDF形式:95KB)
第6回創業支援事業計画認定自治体 (PDF形式:199KB)

平成27年台風第21号による被害について電気の災害特別措置を認可しました(沖縄県) 2015-10-02 報道発表
認可しました(沖縄県)(PDF形式:254KB)

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜 2015-10-01 報道発表
実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜(PDF形式:161KB)
  リンク
平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準等の施行について
エネルギー供給構造高度化法に基づく目標達成計画が提出されました - 石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状 -
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました - 石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状 -

特許の国際出願制度を活用しやすくなります〜「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」を作成しました〜 2015-10-01 報道発表
作成しました〜(PDF形式:208KB)
参考「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」のポイント(PDF形式:650KB)
「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の策定について[外部リンク]
PCT International Search and Preliminary Examination Handbook [外部リンク]

10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です! 2015-10-01 報道発表
推進月間です!(PDF形式:151KB)
(別添)主要行事等詳細(PDF形式:185KB)

「コト消費空間づくり研究会」報告書をとりまとめました〜地域の魅力的な空間と機能づくりを支援していきます〜 2015-10-01 報道発表
とりまとめました〜地域の魅力的な空間と機能づくりを支援していきます〜(PDF形式:251KB)
「コト消費空間づくり研究会」報告書(PDF形式:6,559KB)

中小企業の人材確保のための合同企業説明会等を開催します〜新たに310回のイベントを追加しました〜 2015-10-01 報道発表
開催します(PDF形式:198KB)
地域人材コーディネート機関(PDF形式:150KB)
地域人材コーディネート機関連絡先(PDF形式:193KB)
UIJターン人材拠点(PDF形式:100KB)
UIJターン人材拠点連絡先(PDF形式:100KB)
イベント一覧(UIJ拠点)(PDF形式:120KB)
イベント一覧(北海道)(PDF形式:117KB)
イベント一覧(東北)(PDF形式:224KB)
イベント一覧(関東)(PDF形式:304KB)
イベント一覧(中部)(PDF形式:227KB)
イベント一覧(近畿)(PDF形式:252KB)
イベント一覧(中国)(PDF形式:149KB)
イベント一覧(四国)(PDF形式:179KB)
イベント一覧(九州・沖縄)(PDF形式:196KB)

平成27年台風第21号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います 2015-10-01 報道発表
行います(PDF形式:172KB)
(参考資料1)特別相談窓口(平成27年台風第21号に係る災害)(PDF形式:100KB)
(参考資料2)災害復旧貸付の概要(PDF形式:104KB)
(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:270KB)
(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:119KB)

東京電力福島原子力発電所事故により避難された需要家に対する電気料金の特別措置の延長について認可を行いました 2015-10-01 報道発表
認可を行いました(PDF形式:206KB)

インド・マディヤ・プラデシュ州との間で産業協力に関する覚書に署名しました 2015-10-01 報道発表
署名しました(PDF形式:378KB)
マディヤ・プラデシュ州への更なる投資と開発に向けた協働の取組に関する日本国経済産業省とインド・マディヤ・プラデシュ州政府との間の協力覚書(PDF形式:209KB)
マディヤ・プラデシュ州への更なる投資と開発に向けた協働の取組に関する日本国経済産業省とインド・マディヤ・プラデシュ州政府との間の協力覚書(仮訳)(PDF形式:329KB)

「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置します 2015-09-30 報道発表
設置します(PDF形式:124KB)

ウクライナの自動車セーフガード措置が廃止されました 2015-09-30 報道発表
廃止されました(PDF形式:93KB)

海外現地法人四半期(平成27 年4〜6 月期)調査を実施しました 2015-09-30 報道発表
実施しました(PDF形式:125KB)
海外現地法人四半期調査(平成27年4−6月期)〜結果の概要〜(PDF形式:1,581KB)
海外現地法人四半期調査(平成27年4−6月期) 参考(中国の業種別 景況感)(PDF形式:135KB)

「ふるさと名物応援宣言」の第2弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2015-09-30 報道発表
発表されました(PDF形式:264KB)
土岐市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:2,944KB)
二戸市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:2,857KB)
大館市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:2,264KB)
むつ市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:2,695KB)
高浜市ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:1,041KB)
山江村ふるさと名物応援宣言 (PDF形式:872KB)

第8回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催します 2015-09-30 報道発表
開催します(PDF形式:152KB)

中堅・中小企業のイノベーション(研究開発)と標準化を一体的に支援します 2015-09-30 報道発表
支援します(PDF形式:601KB)
HP掲載用採択一覧(PDF形式:128KB)
「標準化活用支援パートナーシップ制度」実施要領(PDF形式:328KB)
パートナー機関公募要領(PDF形式:193KB)
提出資料@(参加申請書)(WORD形式:48KB)
提出資料A(機関の概要)(WORD形式:60KB)
提出資料B(担当窓口)(WORD形式:57KB)
(参考)中堅・中小企業の標準化活用事例(PDF形式:179KB)

アセアンにおける特許審査協力を拡大します〜ブルネイにおけるPCT国際出願に対して国際調査等を始めます〜 2015-09-29 報道発表
拡大します(PDF形式:179KB)
参考資料(PDF形式:132KB)

証券監督者国際機構(IOSCO)より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する第2次報告書」が公表されました 2015-09-29 報道発表
IOSCOによる報道発表外部リンク
『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する第2次報告書」原文外部リンク
「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」(平成26年9月)原文外部リンク
「石油価格報告機関に関する原則」(平成24年10月)原文外部リンク

日本の中堅・中小企業のグローバルアライアンスを推進します〜外国企業との投資提携を推進する体制を新たに整備します〜 2015-09-29 報道発表
推進します(PDF形式:206KB)
別紙(PDF形式:90KB)

「平成26年工業統計調査」の速報結果を公表します 2015-09-29 報道発表
公表します(PDF形式:161KB)
平成26年工業統計速報(PDF形式:2,420KB)

平成27年9月関東・東北豪雨による被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2015-09-29 報道発表
認可しました(PDF形式:242KB)

シナネン株式会社等の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の変更を認定しました 2015-09-29 報道発表
認定しました(PDF形式:159KB)
「事業再編計画」の変更のポイント(PDF形式:549KB)
変更後の認定事業再編計画の内容の公表(PDF形式:181KB)

画像のデザインが調査しやすくなりました!〜画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスが始まります〜 2015-09-28 報道発表
調査しやすくなりました!(PDF形式:391KB)
私たちの「知的な財産」を守ってくれる制度 外部リンク
意匠の登録制度の概要 外部リンク

平成27 年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします〜全11 事業を採択〜 2015-09-28 報道発表
採択〜(PDF形式:170KB) 地熱開発理解促進関連事業支援補助金PR資料(PDF形式:603KB)

ブラジルの内外差別的な税制恩典措置について WTO協定に基づくパネルが設置されました 2015-09-28 報道発表
設置されました(PDF形式:168KB)
要請しました(平成27年9月17日ニュースリリース)

二国間クレジット制度(JCM)のFS事業採択候補案件を決定しました!〜15か国に拡大したJCM署名国でのプロジェクト化を支援します〜 2015-09-25 報道発表
決定しました!(PDF形式:198KB)

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました 2015-09-25 報道発表
行いました(PDF形式:105KB)

「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定に向けた平成27年度 健康経営度調査を実施します 2015-09-25 報道発表
実施します(PDF形式:126KB)
「健康経営銘柄」
説明会参加申し込み外部リンク

トルコで初開催するクールジャパン・ワールドトライアル(見本市)事業の出展者公募が開始されました。 2015-09-24 報道発表
開始されました。(PDF形式:206KB)
クールジャパン・ワールドトライアル2015事業公式サイト外部リンク

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年9月分) 2015-09-24 報道発表
制定・改正しました(平成27年9月分)(PDF形式:171KB)
平成27年9月24日付け公示JISリスト(PDF形式:128KB)
オフィス用収納家具に関するJISを改正(PDF形式:222KB)
ステンレス鋼板に関するJISを改正(PDF形式:666KB)

株式会社セリアが輸入した延長コードリコールが行われます(製品回収・返金) 2015-09-24 報道発表
リコールが行われます(製品回収・返金)(PDF形式:468KB)

11月は「下請取引適正化推進月間」です!〜押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格〜 2015-09-24 報道発表
「下請取引適正化推進月間」です!(PDF形式:272KB)

日本産キャビアの輸出が可能になりました〜ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始のお知らせ〜 2015-09-18 報道発表
可能になりました(PDF形式:107KB)
制度の具体的な内容(日本産キャビアの輸出の場合) (PDF形式:341KB)
(資料1)「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請手続き等についての一部改正」新旧対照表 (PDF形式:141KB)
(資料2)「(お知らせ)輸出貿易管理令に基づく承認を要しない絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書に掲げる種に属する動植物等に係る輸出許可書等の申請手続等についての一部改正」新旧対照表 (PDF形式:142KB)
(資料3)「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の実施におけるキャビアを入れる容器に貼付する再使用不可ラベルについての制定」 (PDF形式:190KB)

セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(平成27 年度第3 四半期分) 2015-09-18 報道発表
公表します(PDF形式:67KB)
(別紙1)SN5号概要(PDF形式:95KB)
(別紙2)指定業種リスト(PDF形式:112KB)

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第8回交渉会合(首席代表会合)が開催されます 2015-09-18 報道発表
開催されます(PDF形式:155KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(8月調査)の調査結果を公表します 2015-09-17 報道発表
公表します(PDF形式:508KB)

ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTOパネル審理を要請しました 2015-09-17 報道発表
要請しました(PDF形式:175KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-09-13
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
今後のグローバルスタンダードとなることを目指して「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂しました 2015-09-16 報道発表
全面改訂しました(PDF形式:132KB)

日・ミャンマー間で二国間クレジット制度の構築に合意しました〜ミャンマー連邦共和国が15 カ国目のJCM 署名国へ〜 2015-09-16 報道発表
合意しました(PDF形式:116KB)
二国間クレジット制度に関する二国間文書(英語) (PDF形式:52KB)
二国間クレジット制度に関する二国間文書(仮訳) (PDF形式:113KB)
ミャンマーを対象に実施したJCM 実現可能性調査(FS)(PDF形式:440KB)

「LNG産消会議2015」を開催しました 2015-09-16 報道発表
開催しました(PDF形式:206KB)
会議総括文書(PDF形式:291KB)

10月はLPガス消費者保安月間です〜正しく使おう、Life Power! LPガス〜 2015-09-14 報道発表
保安月間です(PDF形式:223KB)

衛生害虫の防除を目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-09-14 報道発表
明確になりました(PDF形式:130KB)

繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-09-14 報道発表
明確になりました(PDF形式:139KB)

平成27 年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します 2015-09-14 報道発表
実施します(PDF形式:146KB)

経営革新等支援機関として新たに149機関を認定しました 2015-09-14 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

平成27年台風第18号等による大雨に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました 2015-09-14 報道発表
認可しました(PDF形式:242KB)

平成27年台風第18号等による大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県)(第2報) 2015-09-14 報道発表
認可しました(PDF形式:282KB)

平成27年台風第18号等による大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました(宮城県、岩手県、秋田県、山形県) 2015-09-14 報道発表 【9月15日発表資料更新】
認可しました(PDF形式:229KB)

地域経済分析システム(RESAS)を拡充しました〜マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY(リーサス・コミュニティ)」の開設〜 2015-09-11 報道発表
拡充しました(PDF形式:220KB)
RESAS COMMUNITY について(PDF形式:774KB)
地域経済分析システム(RESAS)について(ver.19)(PDF形式:4,334KB)

平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います 2015-09-11 報道発表
対策を行います(PDF形式:199KB)
(参考資料1)特別相談窓口(平成27年台風第18号等による大雨に係る災害)(PDF形式:101KB)
(参考資料2)災害復旧貸付の概要(PDF形式:107KB)
(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:270KB)
(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:119KB)

来月10月は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」〜地層処分に関する対話活動を全国各地で実施します〜 2015-09-11 報道発表
全国各地で実施します〜(PDF形式:248KB)
全国シンポジウム開催案内(チラシ) (PDF形式:350KB)
リーフレット「いま改めて考えよう地層処分」(PDF形式:504KB)

インド・マハラシュトラ州との間で産業協力に関する覚書に署名しました 2015-09-11 報道発表
署名しました(PDF形式:497KB)
経済産業省とインド・マハラシュトラ州政府とのマハラシュトラ州の更なる産業開発に向けた官民協働アクションに関する協力覚書(PDF形式:75KB)
(仮訳)経済産業省とインド・マハラシュトラ州政府とのマハラシュトラ州の更なる産業開発に向けた官民協働アクションに関する協力覚書(PDF形式:164KB)

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2015”の採択技術を決定しました 2015-09-10 報道発表
決定しました(PDF形式:126KB)
別紙「Innovative Technologies 2015」採択技術一覧(PDF形式:80KB)

日本コンテンツ海外発信強化支援プロジェクトである「コ・フェスタ2015」を開催します! 2015-09-10 報道発表
開催します!(PDF形式:195KB)
別紙「コ・フェスタ2015」コアイベント・オフィシャルイベント(PDF形式:77KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-08-30
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
インド政府との間で、「再生可能エネルギー作業部会」及び「省エネルギー作業部会」を開催しました 2015-09-08 報道発表
開催しました(PDF形式:207KB)

シャープ株式会社が輸入した電気冷蔵庫のリコールが行われます(点検・部品交換) 2015-09-07 報道発表
リコールが行われます(点検・部品交換)(PDF形式:410KB)

日EU経済連携協定(EPA)交渉の第12回会合が開催されます 2015-09-07 報道発表
開催されます (PDF形式:193KB)

再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します 2015-09-04 報道発表
設置します(PDF形式:124KB)

日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉の第13回会合が開催されました 2015-09-04 報道発表
開催されました(PDF形式:117KB)

薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-09-01 報道発表
明確になりました(PDF形式:161KB)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました〜岩手県、宮城県、福島県の30グループを採択〜 2015-09-01 報道発表
決定しました(PDF形式:182KB)
採択事業一覧(PDF形式:342KB)

電力取引監視等委員会が設立されました 2015-09-01 報道発表
設立されました(PDF形式:123KB)

第1回電力取引監視等委員会が開催されました 2015-09-01 報道発表
開催されました(PDF形式:181KB)

電力会社(10社)の託送料金認可申請に対する意見を募集します 2015-09-01 報道発表
募集します(PDF形式:310KB)
【参考】託送料金認可手続きについて(PDF形式:136KB)
意見募集様式(WORD形式:23KB)

日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催されます 2015-09-01 報道発表
開催されます (PDF形式:233KB)

2015年度夏季の需給見通しを見直しました 2015-08-31 報道発表
見直しました (PDF形式:157KB)
【別紙】2015年度夏季の需給バランス(PDF形式:177KB)

平成27年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果の概要等を公表します 2015-08-28 報道発表
公表します(PDF形式:151KB)
別添1 集計結果の概要(PDF形式:921KB)
別添2 取りまとめ結果(表紙・表の見方・目次)(PDF形式:783KB)
別添2 取りまとめ結果@(PDF形式:904KB)
別添2 取りまとめ結果A(PDF形式:899KB)
別添2 取りまとめ結果B(PDF形式:898KB)
別添2 取りまとめ結果C(PDF形式:902KB)
別添2 取りまとめ結果D(PDF形式:913KB)
別添2 取りまとめ結果E(PDF形式:893KB)
別添2 取りまとめ結果F(PDF形式:881KB)
別添2 取りまとめ結果G(PDF形式:1,029KB)
参考資料 平成27年「企業の賃上げに関するフォローアップ調査」結果(PDF形式:391KB)

平成27年 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します 2015-08-28 報道発表
公表します(PDF形式:121KB) KDD>中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要(PDF形式:1,101KB)
平成27年「企業の賃上げに関するフォローアップ調査」結果(経済産業省実施)(PDF形式:391KB)

「平成27年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました 2015-08-28 報道発表
閣議決定しました(PDF形式:194KB)

「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました〜創業10年未満の「新規中小企業者」の契約目標を設定〜 2015-08-28 報道発表
閣議決定しました(PDF形式:166KB)
平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(PDF形式:461KB)

トイレットペーパーを備蓄しましょう!〜トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います〜 2015-08-27 報道発表
備蓄しましょう!(PDF形式:252KB)

蛇足
あの狂想曲(家族のお尻のため血相を変えてトイレットペーパーを奪い合う主婦の姿)を記憶していない人が多くなっているのが心配です。
携帯トイレ・簡易トイレを備蓄しましょう!〜携帯トイレ・簡易トイレの備蓄推進に関するパネル展示を行います〜 2015-08-21 報道発表
備蓄しましょう!(PDF形式:370KB)
蛇足
ご参考 : わんこの対策
 なお、その後追加で、『移動可能水洗トイレ』(ブラスチック製水洗便器型、手動ポンプ付で 上部タンク 10リットルの水(下部タンク 15リットルの汚水)まで使用できるタイプ 1万円弱)購入済み、汚水廃棄、水追加で繰り返し使用可。
 電動タイプ は停電時には くその役にも立ちません、ご留意を!

陸上自衛隊及び石油元売会社と連携した災害時石油供給訓練を実施します〜緊急時における石油供給体制の強化を図ります〜 2015-08-27 報道発表
訓練を実施します(PDF形式:231KB)

富士通株式会社が販売したノートパソコン用バッテリーパックのリコールが行われます(製品交換) 2015-08-27 報道発表
リコールが行われます(製品交換)(PDF形式:569KB)
<別添>型式一覧表(EXCEL形式:22KB)
<別紙>プレス向け事故一覧(EXCEL形式:11KB)

「The Wonder 500」選定商材が決定しました〜日本が誇るべき優れた地方産品を選定し、世界に広く伝えていくプロジェクト〜 2015-08-27 報道発表
決定しました(PDF形式:185KB)
事業概要(PDF形式:540KB)

平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等に係る告示改正を行いました 2015-08-27 報道発表
告示改正を行いました(PDF形式:213KB)
算定省令に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数−2013年度実績−(平成26年12月5日公表、平成27年7月14日一部追加・修正、平成27年8月27日一部修正)(PDF形式:96KB)

全国で初めて「ふるさと名物応援宣言」が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜 2015-08-27 報道発表
発表されました(PDF形式:404KB)
ふるさと名物応援宣言ロゴマーク(PDF形式:150KB)
ふるさと名物応援宣言(立山町) (PDF形式:1,778KB)
ふるさと名物応援宣言(甲州市) (PDF形式:643KB)
ふるさと名物応援宣言(富士川町) (PDF形式:855KB)

シンガポール知財庁との間で、官民連携型の審査能力向上プログラムを開始することに合意しました 2015-08-26 報道発表
合意しました(PDF形式:344KB)

中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催します 2015-08-26 報道発表
開催します(PDF形式:266KB)
別紙1地域人材コーディネート機関(PDF形式:150KB)
別紙2地域人材CD機関連絡先(PDF形式:193KB)
別紙3UIJターン人材拠点(PDF形式:100KB)
別紙4UIJターン人材拠点連絡先(PDF形式:100KB)
別紙5イベント一覧(UIJ拠点)(PDF形式:121KB
別紙6イベント一覧(北海道)(PDF形式:54KB)
別紙7イベント一覧(東北)(PDF形式:154KB)
別紙8イベント一覧(関東)(PDF形式:93KB)
別紙9イベント一覧(中部)(PDF形式:101KB)
別紙10イベント一覧(近畿)(PDF形式:269KB)
別紙11イベント一覧(中国)(PDF形式:110KB)
別紙12イベント一覧(四国)(PDF形式:155KB)
別紙13イベント一覧(九州)(PDF形式:155KB)
別紙14イベント一覧(沖縄)(PDF形式:127KB)

桜島における火山活動の影響に関する中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定) 2015-08-26 報道発表
対策を講じます(PDF形式:88KB)

改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました 2015-08-25 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:74KB)
施行期日政令要綱等(PDF形式:228KB)
電気事業法施行令等の一部を改正する政令要綱等(PDF形式:296KB)
電力取引監視等委員会令要綱等(PDF形式:114KB)

「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件を決定しました 2015-08-25 報道発表
決定しました(PDF形式:93KB)
【参考】REDD+について (PDF形式:158KB)
【参考】採択案件概要 (PDF形式:73KB)

我が国の自主開発比率(平成26年度)の数値を公表します 2015-08-24 報道発表
公表します(PDF形式:159KB)

日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉の第13回会合が開催されます 2015-08-24 報道発表
開催されます(PDF形式:152KB)

「メコン産業開発ビジョン」を策定しました 2015-08-24 報道発表
策定しました(PDF形式:217KB)
The Mekong Industrial Development Vision(PDF形式:207KB)
メコン産業開発ビジョン(仮約)(PDF形式:232KB)
メコン産業開発ビジョン(概要)(PDF形式:749KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。

Top

2015-08-02
  下記の情報が、経済産業省(METI)のホームページに掲載されています。
LNG産消会議2015での講演者が決定しました〜ガス・セキュリティの強化に向けたLNG市場の進化〜 2015-08-21 報道発表
決定しました(PDF形式:357KB)

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました 2015-08-21 報道発表
行政処分を行いました(PDF形式:115KB)

第3回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます 2015-08-21 報道発表
開催されます(PDF形式:115KB)

日本工業規格(JIS規格[26件])を制定・改正しました(平成27年8月分) 2015-08-20 報道発表
制定・改正しました(平成27年8月分)(PDF形式:204KB)
平成27年8月20日公示JISリスト(PDF形式:158KB)
移動・移乗支援用リフトに関するJISを制定、改正(PDF形式:618KB)
家庭用はかりに関するJISを改正(PDF形式:364KB)

パナソニック株式会社(旧 松下電工株式会社)が製造したタンス(システム収納)のリコールが行われます(点検・部品交換) 2015-08-20 報道発表

「Asian Fashion meets Tokyo」を実施します〜タイ、インドネシア、フィリピン及びベトナムのファッションデザイナーへの研修を実施〜 2015-08-18 報道発表
実施します(PDF形式:176KB)

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月調査)の調査結果を公表します 2015-08-18 報道発表
公表します(PDF形式:508KB)

「NIPPON QUESTTM」サイトがオープンします〜世界が知らないニッポンの“ふるさと名物”を発見、発信するWEBサイト〜  2015-08-11 報道発表
オープンしました〜世界が知らないニッポンの“ふるさと名物”を、発見・発信するWEBサイト〜 (PDF形式:162KB)
〜経済産業省補助事業「ふるさと名物普及環境整備事業」〜世界が知らないニッポンの“ふるさと名物”を発見、発信するWEBサイト「NIPPON QUESTTM」2015年8月11日にサイトオープン(PDF形式:886KB)

「ふるさと名物応援宣言」が始まります!〜地域ぐるみの取組を促進していきます〜 2015-08-10 報道発表
始まります!(PDF形式:90KB)
中小企業地域資源活用促進法の一部改正について(PDF形式:734KB)

創業10 年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします〜「ここから調達サイト」の登録開始〜 2015-08-10 報道発表
増やします(PDF形式:158KB)

電力取引監視等委員会の委員を内定しました 2015-08-07 報道発表
内定しました(PDF形式:245KB)

10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります 2015-08-07 報道発表
利用可能となります(PDF形式:205KB)
株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律概要(PDF形式:216KB)
【施行期日令】要綱(PDF形式:38KB)
【施行期日令】政令・理由(PDF形式:41KB)
【施行期日令】参照条文(PDF形式:44KB)
【整理政令】要綱(PDF形式:45KB)
【整理政令】政令・理由(PDF形式:47KB)
【整理政令】新旧対照表(PDF形式:61KB)
【整理政令】参照条文(PDF形式:212KB)

「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を活用した政策立案ワークショップを開催します 2015-08-07 報道発表
開催します(PDF形式:178KB)

経営革新等支援機関として新たに194機関を認定しました 2015-08-07 報道発表
認定しました(PDF形式:201KB)

マタニティマウスピースに係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜 2015-08-07 報道発表 2015-08-11発表資料差し替え
明確になりました(PDF形式:86KB)

福島浜通りロボット実証区域第1号が決まりました 2015-08-07 報道発表
決まりました(PDF形式:99KB)

外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」を開始します〜これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります〜 2015-08-06 報道発表
開始します(PDF形式:316KB)

第3回BIKE LOVE FORUM(BLF)を熊本県で開催します 2015-08-06 報道発表
開催します(PDF形式:162KB)

小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました 2015-08-05 報道発表
認定しました(PDF形式:236KB)

インドネシアとの知的財産分野での支援を拡大します〜特許庁からインドネシアに長期専門家を派遣します〜 2015-08-04 報道発表
拡大します(PDF形式:147KB)

「世界未来エネルギーサミット(WFES2016)及び「国際水サミット(IWS2016)」への出展企業等を募集します 2015-08-04 報道発表
募集します(PDF形式:278KB)

商品先物取引業者に対する行政処分を行いました 2015-08-04 報道発表
行政処分を行いました(PDF形式:176KB)

第1回「日イスラエル経済政策対話」を開催しました 2015-08-03 報道発表
開催しました(PDF形式:212KB)

一般電気事業者の自由化部門の当期純損失額等を公表します 2015-08-03 報道発表
公表します(PDF形式:169KB)

平成26年度における消費者相談の概況をまとめました 2015-07-31 報道発表
まとめました(PDF形式:1,022KB)

AIS情報の受信及び利用等の取扱いが明確化されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜 2015-07-31 報道発表
明確化されました(PDF形式:213KB)

フロン回収・破壊法(旧法)に基づくフロン類の破壊量等の集計結果(平成26年度分)を公表します 2015-07-31 報道発表
公表します(PDF形式:204KB)
(別紙1)フロン回収・破壊法(旧法)における今回の発表の位置付け(PDF形式:84KB)
(別紙2)参考資料 (PDF形式:110KB)

平成27年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします〜全9事業を採択〜 2015-07-31 報道発表
採択をします(PDF形式:286KB)
地熱開発理解促進関連事業支援補助金PR資料(PDF形式:447KB)

北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の託送料金認可申請を受理しました 2015-07-31 報道発表
認可申請を受理しました(PDF形式:162KB)
別紙1−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:5,796KB)
別紙1−2 平成26年改正法附則第9条第1項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令に基づく事業者設定基準届出書および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項届出書(PDF形式:347KB)
別紙1−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:166KB)
別紙2−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:2,120KB)
別紙2−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令における事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項の届出書(PDF形式:99KB)
別紙2−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:74KB)
別紙3−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:3,502KB)
別紙3−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令事業者設定基準届出書(PDF形式:306KB)
別紙3−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:95KB)
別紙4−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:2,861KB)
別紙4−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令事業者設定基準届出書(PDF形式:176KB)
別紙4−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:160KB)
別紙5−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:1,864KB)
別紙5−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令に基づく事業者設定基準届出書 (PDF形式:126KB)
別紙5−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:90KB)
別紙6−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:2,455KB)
別紙6−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令における事業者設定基準届出書(PDF形式:217KB)
別紙6−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:223KB)
別紙7−1 託送供給等約款認可申請書(PDF形式:4,630KB)
別紙7−2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令における事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度に関する事項の届出書(PDF形式:292KB)
別紙7−3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(PDF形式:155KB)
参考:託送料金認可手続き(PDF形式:136KB)

山口県・島根県沖合において[石油・天然ガス賦存状況確認]基礎試錐事業の事前調査を開始します 2015-07-30 報道発表
開始します(PDF形式:185KB)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第9回会合が開催されます 2015-07-30 報道発表
開催されます(PDF形式:243KB)

東邦ガス株式会社のガス料金値下げ届出を受理しました 2015-07-30 報道発表
受理しました(PDF形式:85KB)
供給約款変更届出書(PDF形式:1,096KB)

我が国の意匠権の情報が世界に発信されます〜「Global Design Database」に日本の意匠情報を提供します〜 2015-07-30 報道発表
発信されます(PDF形式:243KB)

「情報化月間2015」の協力者を募集します 2015-07-30 報道発表
募集します(PDF形式:153KB)
【別紙1】情報化月間2015関連行事登録要領 (PDF形式:168KB)
【別添1】行事登録/報告用紙(WORD形式:63KB)
【別紙2】情報化月間2015広報活動協力者募集要領(PDF形式:134KB)
【別添2】普及広報活動協力者登録/報告用紙(WORD形式:46KB)

[キリンビバレッジ株式会社、新豊産業株式会社、豊和貿易株式会社は、台湾へ福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産食品を輸出]輸出入取引法に基づく行政処分(戒告)を行いました 2015-07-30 報道発表
行政処分(戒告)を行いました(PDF形式:95KB)

「外国公務員贈賄防止指針」を改訂しました 2015-07-30 報道発表
改訂しました(PDF形式:385KB)
外国公務員贈賄防止指針改訂版(PDF形式:820KB)
新旧対照表(PDF形式:364KB)

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました 2015-07-28 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:113KB)
要綱(PDF形式:52KB)
条文・理由(PDF形式:84KB)
政令新旧対照表(PDF形式:101KB)
参照条文(PDF形式:144KB)

中小企業需要創生法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました 2015-07-28 報道発表
閣議決定されました(PDF形式:82KB)
法律概要(PDF形式:458KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】要綱(PDF形式:36KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】政令・理由(PDF形式:40KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】参照条文(PDF形式:50KB)
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律要綱(PDF形式:101KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令】要綱(PDF形式:60KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令】政令・理由(PDF形式:80KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令】新旧対照表(PDF形式:113KB)
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令】参照条文(PDF形式:544KB)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました 2015-07-28 報道発表
認定しました(PDF形式:119KB)
認定特別事業計画の変更の認定について(PDF形式:33KB)
変更後の「新・総合特別事業計画」(PDF形式:1,615KB)

賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援します 2015-07-28 報道発表
支援します(PDF形式:89KB)
特別相談窓口一覧(PDF形式:155KB)

  下記他のパブリックコメント意見募集e-Gov(電子政府)のパブリックコメント に掲載されています。注: [ ] 内 は by わんこ
蛇足 募集期間(原則 30日)の短いものが有ります。 任意であろうと無かろうと何(誰?)が原因で短納期になってしまったか、 なぜ短納期で充分意見が集まると考えているのか」記載されていると安心できるのに。
 まさか、「直接利害関係者以外の幅広い国民によるチェック」という パブリックコメント制度の趣旨不満があるとか。

注
 先のリニューアルオープン
見やすくなっており、キーワード検索、意見募集終了案件等も参照しやすくなっています。