●井上メルマガ('09/4/25) いったいどこの国か
井上さとしです。
メルマガが滞り気味でスイマセン。今日は、長野県の木曽町での演説会。先ほど、終了したところです。せっかく木曾にきたのですから、駅前で地酒を買い、五平餅をいただいて、今、名古屋に向かう車内です。
私が社会問題に関心を強めるきっかけの1つが、中学生のときに読んだ島崎藤村の「破戒」でした。その藤村を生んだ木曽での初めての訴え。ある種の感慨がありました。演説会では共産党員町長である田中かつみ木曽町長が挨拶をしてくださり、演説会の最後まで参加していただきました。
さて、現在、参院の外交防衛委員会で、在沖縄海兵隊のグァム移転協定の審議中。「いったい、ここはどこの国か」と憤りを感じることばかりです。だいたい、米国の領内の米国の基地に外国が財政負担することなど前代未聞です。しかも、今回の協定は日本側の負担額は明記されていますが、米側の負担額は定めていない不平等条約です。
衆院での議論で、沖縄からグァムに移転する8000人は実数ではなく定数にすぎないことが問題になってきました。実数では2〜3000人しか減らない可能性があります。さらに私の質問で、定数としては沖縄にあるが、イラクやアフガニスタンに派兵されている海兵隊がグァムに移転する場合も、日本が住宅建設を負担することも明らかになりました。とんでもない話です。沖縄を出撃基地にして勝手に中東に戦争に行った部隊が、将来グァムに移転するためになんで日本の税金を使わなくてはならないのでしょうか。
それだけではありません。米軍基地内で有害物質や燃料の漏出事故があっても日本側に通報するかどうかは米軍の判断。通報があっても調査は制限され、今年三月に普天間基地で起きた燃料漏出事故のときには、調査に入った国や自治体に米側は写真撮影も土壌のサンプル採取も禁じました。これまでも、基地の返還後に汚染が発見され、跡地利用に障害になってきたことをあげ、米軍の責任で現状復帰させよと迫りましたが、政府にその姿勢はありません。
もう一度いいたい。「いったい、ここはどこの国か！」。
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