●井上メルマガ('08/1/30) 「じわり存在感」
井上さとしです。
暫定税率の10年延長をごり押しするために与党が提出した「つなぎ法案」をめぐり、月曜からの３日間は激動の国会でした。今日の午前中の委員会で与党が採決を強行しましたが、報道されている通り、衆参議長のあっせんにより法案は本会議の採決の前に「取り下げ」という異例の事態となりました。
この間、断続的な与野党協議があり、国会対策委員会でも市田書記局長を中心に対応を何度も協議しました。その中で、この法律は、国会がどんな審議をして結論を出そうとも、暫定税率の10年延長を審議する前に決めてしまうものであり、審議権を剥奪する議会制民主主義破壊の暴挙であることを確認。同時に、物理的抵抗で「対決」し、国会の空転を作り出すようなやり方は国民の支持を得られるものではなく、事態の打開へ最後まで手を尽くすことを基本的な立場として対応しました。
結果的に、市田書記局長が野党の協議の中で提案したことが議長あっせんとして実り、今後、国民生活の重要問題を国会で徹底審議ができる条件を切り開いたことは大変重要な成果でした。
さて、ネットでニュースを見ていると、『産経』が、こうした日本共産党の対応について、『共産が存在感示す 議長斡旋案に口火』と題する論評を書いていました。紹介します。
議長斡旋（あっせん）で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた。 市田氏は３０日の会談後の記者会見で「野党間の合意を得る上で私どもの提案が一定の役割を果たし、合意ができたことは大変喜ばしい」と胸を張った。徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。
同日午前の野党幹事長会談で市田氏は、民主党議員が２９日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため（の材料）に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた
と、いうものです。額賀財務大臣の証人喚問の騒ぎの時も、日本共産党が喚問自体には賛成しつつも全会一致で決めるべきだという立場を表明し、地方紙から「存在感増す」と書かれました。今後の論戦でも更に存在感を示し、総選挙での躍進を果たせるように全力でがんばります。
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