●井上メルマガ('06/02/12) 防衛庁圧力メール質問はどうやってできたか
井上さとしです。名古屋から静岡に向かう新幹線から発信しています。
参院予算委員会で２月１日に行った米軍再編問題での質問にメールや電話でたくさんの激励をいただきました。各地をまわっても「テレビ見たよ」と声をかけていただき、うれしい限りです。
さて、この質問がどのようにして実を結んだのか――メルマガ読者の皆さんに紹介します。質問で暴露したメールのコピーが郵送されてきたのは昨年の12月18日。衆院南関東ブロックの事務所に志位委員長宛で発信人のない封筒が届きました。中には、メールのコピーとともに一通の手紙が。「米軍再編問題に関して、防衛庁、防衛施設庁は同封したような通達を発して、地方自治体における自由な意思形成に介入しようとしています。これは国家行政による地方自治への介入ではないでしょうか」「どうか、国政の場における究明と是正を心からお願いします」というものでした。
メールは、質問で紹介したように、「本庁地元調整本部総括班長」のO氏が発信したもので、地方議会の反対決議を「常にウォッチ」し、「議決をしないように関係者の理解を求める動きをしてほしい」というもの。地方議会の監視と圧力を求めた重大な内容です。
問題はこれが本物かどうかです。文面を見れば、関係者にしか書けない内容です。しかし、謀略の場合もあります。ニセ物を使って質問したら、ひんしゅくをかい、攻撃の口実を与えることになります。かといって、関係者に尋ねれば、手の内を見せてしまい、質問までに証拠隠滅されてしまいます。それもまずい…。そこで、メールに書かれている発信者のO氏と、宛名にある肩書きの無い15人が実在の人物かどうか、どういう役職かを調べることになりました。党本部の基地対策委員会が調べると、O氏は実在する本庁の課長であり、なんと15人の宛名のうち12人までが現役の防衛施設庁の幹部であることが確認できました。「これは間違いない」ということになり、参院予算委員会の総括質疑で質問に立つことになっていた私に、志位委員長から「このメールを使って基地再編強化反対の自治体の運動を励ますような質問を」とメールが手渡されました。
質問準備が始まりました。メールの信憑性に確信はありましたが、テレビ中継の質問でもあり、念には念をいれなくてはなりません。まずは、「地元調整実施本部」が本当にあるのかどうかです。防衛施設庁に、「どんな体制で地元の理解を求めているのか説明に来てほしい」と依頼すると、「地元調整実施本部」の目的と構成についての書類を持ってきました。それによれば、この本部は本庁と全国八つある防衛施設局毎に昨年の11月に発足し、各局の施設部長が作業チームの責任者であることがわかりました。そして、メールの宛名の中には、なんと各局の施設部長が七人も並んでいるではありませんか！これで、このメールが本庁から全国の現場責任者にあてられたものであることがはっきりしました。これで確信を深めました。「よし、これを突きつけて、追い詰めよう」
さて、いよいよ質問の当日。総理や防衛庁長官から「基地再編にかかわる地元自治体には誠心誠意、理解を求める」と答弁をさせた上で、このメールを読み上げ、「誠心誠意と言いながら圧力をかけている。これはあなたの指導ではないか」と迫りました。実は、「見たことも無いものであり、そんなものを前提に答弁できない」という答弁が返ってくると思っていました。
ところが、額賀氏の答弁は、「私は文言は見ていない」としつつ、「地元の理解を得るための一環としてさまざまな行動を行っている」と、事実上メールの内容を認めるものだったので、調子が狂いました。私がメールを読み上げている時、NHKでは額賀防衛庁長官の顔がアップになり、ほほが引きつっていたそうです。身に覚えがあったので、真っ向から否定できなかったのでしょう。
そこからのやり取りはテレビを見ての通り。額賀氏は、「圧力をかけたことはない」と言い訳しましたが、「地方議会を監視し、反対決議をあげないように動く。これこそ圧力ではないか。調査せよ」と迫ると、調査を約束せざるを得ませんでした。数日後、防衛庁の課長が私の部屋に来て、このメールが防衛施設庁が発したものであることを認めました。勝負あり、です。
この質問を基地の地元紙は大きく取り上げました。琉球新法は、「回避メール 民意への姑息な介入」と題する社説まで掲げ、私が明らかにしたとも紹介してくれました。全国の自治体のたたかうに役立てて、議員冥利に尽きます。党本部やスタッフあげての調査や知恵があってこそ、こういう質問をすることができたのです。さらにがんばります!
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