新聞に載った関連記事
2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」
日曜版２６日号
トヨタ「首切り」の理不尽
いまの政治に言いたいこと
アメリカ発の金融危機と景気悪化。世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車では大量の期間従業員（期間工）が切り捨てられています。２０代の期間従業員は日記に無念と怒りを込めます。１３兆円を超す利益をため込みながら労働者を切り捨てる。それを許す政治でいいのか―。
「お荷物球団」といわれたタンパベイ・レイズが、アメリカン・リーグを制しました。快進撃の裏に何が？
「対決」を叫ぶ自民・民主両党。ところが補正予算や「新テロ措置法案」をめぐる国会審議での“協調”ぶりが目立ちます。その実態は？
マルチ商法の業界から献金を受けていた自民、民主の国会議員。“政界工作”の裏側を業界元幹部が証言します。
米国発の金融危機が日本経済に及ぼす影響は？ 問答で考えます。
よく眠れない。何をしても楽しくない―。うつ病の予防法を。
「消された年金」問題。根本にある行政の成績主義を問います。
せまる総選挙。いまの政治にいいたいことは？ 俳優、スポーツ選手、料理研究家、免疫学者、噺家（はなしか）など８人が語ります。
「ひと」インタビューは、演歌歌手のジェロさん。
2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」
トンネルじん肺第２陣東京訴訟 ２６人が勝利和解
東京地裁
国発注のトンネル公共工事をめぐり、ゼネコンを相手にした「トンネルじん肺根絶訴訟」の第二陣東京訴訟で、原告二十六人の和解が二十三日、東京地裁（矢尾渉裁判長）で成立しました。ことし九月につづく勝利和解で、ゼネコン側が総額約三億五千万円を支払います。今回で原告百四十一人中四十六人が和解し、残りの原告も順次和解する予定です。
同訴訟原告団の船山友衛団長と東京訴訟原告団の佐藤安男団長らが東京地裁で記者会見し、全国からの支援に感謝を表明。同訴訟弁護団の小野寺利孝団長は、トンネルじん肺患者らが求めてきた「トンネルじん肺基金」（訴訟をおこさなくても、ゼネコンが拠出した基金から迅速に補償を受けられる制度）の実現を求め、第三陣のトンネルじん肺根絶訴訟（原告百五十五人）を、十一月二十七日に全国十一の裁判所に提訴すると発表しました。
和解した原告の岐阜県郡上市の矢野力さん（６５）は「じん肺根絶のためにも、第三陣根絶訴訟でも求めているトンネルじん肺基金をつくってほしい」と訴えました。
原告・弁護団と全日本建設交運一般労働組合（建交労）は同夜、東京都内で勝利和解報告集会を開き、すべてのじん肺患者がすみやかに救済されるよう、じん肺基金の創設を訴えました。
トンネルじん肺根絶訴訟 公共工事のトンネル建設に従事したじん肺患者や遺族が国とゼネコンを相手に、じん肺根絶と訴訟によらない救済制度創設をめざした訴訟。二〇〇六年七月以降、国の責任を認める判決が相次ぎ、〇七年六月、国が原告と合意書を締結。国との訴訟が終了後、ゼネコンとの訴訟は続いていました。
■関連キーワード
環境問題
2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」
派遣労働者も均等待遇
ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ
【パリ＝山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。
この指令案は、ＥＵ閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。
指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員（雇用・社会問題・機会均等担当）は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。
派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。
ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つとされ、研修の機会も向上することになります。
ＥＵ域内の派遣労働者は約三百万人とされています｡ＥＵでは､これとは別にパート労働の均等待遇に関する指令を一九九八年に成立させており、日本で非正規に分類される労働者の労働条件改善が進められています。
派遣労働指令を可決
欧州の労組歓迎
【ロンドン＝岡崎衆史】欧州議会が派遣労働指令案を採択したことについて、欧州三十六カ国の六千万人を代表する欧州労連（ＥＴＵＣ）は二十二日、歓迎する声明を出しました。
ＥＴＵＣのモンクス書記長は、「労働者とサービスの移動が拡大している現代において極めて重要な指令だ」とし、「欧州連合（ＥＵ）規模の社会的前進が必要かつ可能であることを示す、非常に歓迎すべき兆しだ」と評価しました。
一方、六百五十万人を代表する英国の労働組合会議（ＴＵＣ）のバーバー書記長も、「派遣労働者はようやく、正規労働者と同様の公正な雇用契約と同等の給与を得て、搾取からのより強固な法的保護を受けられるようになる」と歓迎。さらに、長年指令案に反対してきた英政府が折れて合意にこぎつけたことを念頭に、「指令の可決は、派遣労働者の権利拡大への反対者が敗北し、英国が適用除外とならないことを意味している」と述べました。
ただし、指令案の例外規定により、英国の派遣労働者が同等の権利を認められるのは、十二週間の就業後です。
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失業・リストラ
フリーター、派遣、偽装請負
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