新聞に載った関連記事
2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」
ＱＣ（品質管理活動）も労働時間 厚労相「地裁判決に沿う」
小池議員質問
舛添要一厚生労働相は二十七日の参院厚生労働委員会で、大企業などでサービス残業になっている「ＱＣサークル」など小集団活動について、「上司の管理下にあって業務命令と考えられるものは、労働時間と算定するよう（トヨタ自動車の内野健一さん過労死事件で小集団活動を労働時間と認定した）名古屋地裁判決の趣旨に沿って労働行政を行っていきたい」とのべました。
（写真）質問する小池晃議員＝27日、参院厚生労働委
日本共産党の小池晃参院議員の質問に答えたもの。これまで厚労省は自主活動については労働時間外としていました。トヨタなど大企業各社が自主的と称して、労働時間外に押し付けてきた品質・生産性向上のための小集団活動について、抜本的な見直しが迫られることになります。
名古屋地裁判決（二〇〇七年十一月。国が控訴せず確定）は、自主的とされていた「ＱＣサークル」「創意くふう提案」「ＥＸ会」「交通安全活動」について、「上司に管理され、その命令で業務に従事する可能性があった」として労働時間と認定。これに従い豊田労基署は、三カ月で百五十時間あまり時間外労働が増えたと認め、遺族年金などを支給しました。
小池氏は、トヨタが内部文書で「自主活動に対するルールが変更されるかどうかは不明なので、当社の扱いを変更する必要があるかは不明」と反省もしていないことを指摘。トヨタのＱＣサークルには国内で四万四千人、海外で四万六千人が参加していることをあげて、「自主活動を装っている小集団活動は『隠れたサービス残業』だ。労働行政には名古屋地裁の判断規準に沿って、厳しい指導監督をしていく責任がある」とただしました。
2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」
「働くチャンスもらった」 いすゞ正社員化
期間社員から反響 「共産党ありがとう」
「働いていくチャンスをもらいました。共産党のおかげです」―いすゞ自動車が、最長で二年十一カ月の契約期限を設けていた期間社員を対象に正社員募集を始めたことに対して、雇い止め（解雇）の不安に直面している期間社員からこんな声が上がっています。
同社は、偽装請負の是正を迫られて直接雇用した期間社員に、四月から順次、雇い止めを行うと通告。不安や批判の声が上がるなか、日本共産党の小池晃参院議員と塩川鉄也衆院議員が二十一日、本社に正社員化を要請した席で一転して、八百人の期間社員のうち、一年働いた人から正社員募集を「今日から行う」とのべました。
「夜勤の『朝礼』で話がありました。なんとか働いていくチャンスをもらいました」とメールを寄せたのは、二年十一カ月以上は働けないといわれた男性。「このチャンスをいかして頑張らないといけないと思いました。本当に共産党のおかげだと思います。これからもがんばってください」
偽装請負で働かされてきた男性は、「掲示板の募集を見て驚きました。会社が社員登用に踏み切ったのは、共産党や赤旗の運動のおかげです。本当に感謝します」。
募集の話を聞いて「本当ですか」と声を張り上げたという男性も、「契約更新はあと一回限りと聞かされたばかりだったのですごい、画期的なことです。ありがとう」。
「しんぶん赤旗」に記事が載っていると知って掲載紙を購入したという男性も「すごい、うれしいです」と語りました。
希望者全員採用を
同時に、正社員登用が希望者全員ではなく職場長の推薦や選考試験があり、限られたものとなっていることへの批判も。
男性は「職場の推薦を受けても選考試験があることなどは今後、クリアしなければならない課題だ」と指摘。別の男性は「一部の者が採用されても、多数が解雇されるのなら大問題です」。別の男性も「希望者全員が社員になれるようにしてほしい」と訴えています。
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2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」
トヨタ・松下・伊藤忠… 大企業に天下り続々
０７年７６人 財務省最多３０人
トヨタ自動車、松下電器、伊藤忠商事…。人事院は二十六日、二〇〇七年の国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出しました。大企業への天下りが後をたっていません。
本省の課長級以上の幹部職員らが出身官庁と密接な関係にある営利企業に再就職する場合、人事院の承認が必要で、○七年に承認を受けた人数は七十六人。前年より七人増えました。
内訳を見ると、財務省が三十人で最も多く、国税庁十一人、国土交通省七人、経済産業省五人と続いています。
おもな天下り先は、法務省の松尾邦弘検事総長がトヨタ自動車の社外監査役、警察庁の竹花豊生活安全局長が松下電器産業の参与、財務省の竹嶋孝育北海道財務局長が関西国際空港の常務など。年金記録不備の責任をとって更迭された社会保険庁の村瀬清司長官は古巣の損害保険ジャパンの顧問です。（表参照）
再就職に至る経緯のうち、「官のあっせん、仲介などによる就職」は二十一人（約２７％）で、前年の約４４％より減少しました。
各省庁が承認する本省の課長補佐以下の営利企業への再就職は、五百九十一件で前年より二十件減りました。
天上がりも
一方、営利企業から各官庁への天上がりも。人事院が同日提出した「官民人事交流に関する年次報告」によると、〇七年に国の機関が、新規に企業から受け入れたのは、三十一人（前年五十人）。同年末時点で国の機関に在職しているのは九十一人（同九十五人）となりました。
逆に国の機関が企業に新規派遣した国家公務員数は二十二人（同十六人）、同年末時点に民間企業に在職しているのは三十六人（同二十四人）で、それぞれ過去最多となりました。
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2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」
「強制帰国させない」
外国人研修問題 仁比議員追及に法相
（写真）質問する仁比聡平議員＝27日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は二十七日の参院法務委員会で、外国人研修生・実習生保護の問題を取り上げ政府に早急な対策を迫りました。
仁比氏は、福島県田村市の縫製加工会社が、ベトナム人十六人を酷使しながら倒産し、給与や強制貯金を未払いのまま帰国させ、一月に書類送検された事件を取り上げました。仁比氏は、この事件に各地でベトナム人に無法な働かせ方をしている送り出し機関・コクヤンが関与していたことを告発。受け入れ企業の不正行為や倒産の際に、在留期間更新の申請を認めるよう求めました。
鳩山邦夫法務相は「国に帰りなさいは、絶対にやってはいけないこと」と答弁。稲見敏夫入国管理局長は「本人たちの意に反して帰国しなくて済むよう討議してまいりたい」と答えました。
また、倒産などにより未払いになっている賃金について青木豊労働基準局長は「帰国しているか否かにかかわりなく、未払い賃金の八割を立て替え払いする。最低賃金以下の場合は、最低賃金に引き上げて払う」と答えました。ベトナムの労働者らが「強制積立金を返してほしい」と求めている問題についても調査を約束しました。
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