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2007年12月29日(土)「しんぶん赤旗」
海外の視線 トヨタ判決に英誌注目
“不払い残業が過労死助長”
【ロンドン＝岡崎衆史】英誌『エコノミスト』（二〇〇七年十二月二十二日―〇八年一月四日号）は、過労死を生み出している日本企業でのサービス残業など賃金不払い労働を取り上げ、見直しが迫られていると報じました。
記事は、過労死認定を求める訴えが日本で増えていることを挙げ、過労死を引き起こす長時間労働を助長している要因として、賃金不払い労働に言及しています。日本では多くの労働者が始業時間前と通常業務後に働いたり、週末に訓練を受けたりしているのに、その賃金を受け取っていないと紹介。これらの不払い労働は、統計など公の数字にはあらわれていないと指摘しました。
記事は、愛知県豊田市のトヨタ自動車の工場で内野健一さんが過労死した事件で、企業側が「自主的」労働とする不払い労働に関しても業務と認定した判決（十一月三十日）がでたと紹介。「『自主的残業』の取り扱いを企業に変えさせる圧力を強める可能性がある」とし、「判決は重要である」と強調しました。
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