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2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」
あつかましいゾ大企業 大もうけでも減税要求
法人実効税率１０％減で５兆円
（注）有価証券報告書が入手可能な企業について、２００６年３月期決算をもとに推計。決算期が異なる場合には、06年３月までに発表されたものを使用。
財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達することが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆円に達します。
法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、全体で約五兆円規模の減税になります。
上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討課題にあげました。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそうの減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。
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