新聞に載った関連記事
2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」
サービス残業・偽装請負の二大無法 職場から一掃呼びかけ
党会議で市田書記局長
（写真）報告する市田忠義書記局長＝16日、党本部
日本共産党の市田忠義書記局長は、十六日に党本部で開かれた都道府県職場支部援助委員会責任者会議への問題提起のなかで、この間の国会論戦にふれ、サービス残業と偽装請負という職場での二大無法を一掃するたたかいを中央でも地方でも大いに展開しようと呼びかけました。
市田氏は、参院予算委員会の総括質疑で、安倍首相が、ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない人々）の存在を前提にした大企業の生産体制を「大変な問題」と認める重要な答弁をしたことに言及。労働問題と国民生活にかかわる追及を、この質問で終わりにするのでなく、ひきつづき重視する必要があることを強調しました。
そして、成果主義賃金と規制緩和路線のもとで、サービス残業と偽装請負が異常な広がりを示しているだけに、これを一掃するたたかいを思いきって強めることが、切実・緊急な課題となっていると指摘し、国会論戦はもちろん、中央でも、都道府県でも、職場支部でもさまざまな運動を広げようと述べました。
サービス残業 残業しても割増賃金が支払われない「ただ働き」のことで、過労死や長時間労働を招く温床になっています。労働基準法に違反する企業犯罪です。
偽装請負 実際は労働者派遣でありながら請負に装う不法行為で、製造現場に広がっています。人材派遣であれば労働安全衛生法にかかわる使用者責任や、一定期間（製造業で一年）を経た労働者に直接雇用を申し込む義務があります。これらを免れるために請負だとして、法に禁じられている仕事上の指揮命令をおこなっています。
2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」
派遣導入 ３社に１社
厚労省調査 規制緩和で急増
厚生労働省が十六日まとめた二○○六年就労条件総合調査によると、今年一月一日現在で派遣労働者を活用している企業は３６・７％と三社に一社に上ることが分かりました。前回調査の一九九八年十二月時点では五社に一社の割合でしたが、七年間で１６・４ポイント増加。規制緩和で受け入れ先が大きく広がったことが原因です。
「改正」労働者派遣法で、それまで専門性の高い二十六業種に限定されていた派遣先が原則自由化され、○四年には製造業への派遣も解禁されました。
従業員千人以上の企業では、６４・４％が派遣労働者を受け入れています。業種別で受け入れ企業の比率が最も高いのは金融・保険業の７１・５％でした。
企業が受け入れを進めた結果、常用労働者に占める派遣社員の割合は１２・４％と､前回調査の5･８％から二倍以上に膨らみました。半面、派遣一人につき派遣元企業に支払った費用は月平均二十三万一千六百九十七円と、前回より六万五千円近く減少しました。調査対象は常用労働者三十人以上の企業五千三百四十一社｡有効回答率は８２･７％。
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