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2005年5月9日(月)「しんぶん赤旗」
民主党 企業頼みパーティー
資金面も“脱野党”
民主党は二十四日に東京で政治資金集めのパーティーを予定していますが、パーティー券（一枚二万円）販売は企業・業界・団体頼みの度合いが高まっています。政治資金面でも“自民党型”集金システムにならう政権準備政党＝脱野党ぶりが鮮明です。
今年のパーティーでの集金目標は約三億円。二〇〇三年の一億九千六百三十四万円、〇二年の二億四千七十二万円（いずれも「政治資金収支報告書」）を大幅に上回る収入を見込んでいます。
このため岡田克也代表就任後に関係を強めてきた日本経団連を通じて各業界・経済団体への協力要請を重視し、財界関係は民主党本部が直轄する形でパーティー券を売りさばいています。
党本部がパーティー券購入の協力を求めている対象は七十二の業界産業団体にのぼります。日本自動車工業会、鉄鋼連盟、建設業団体連合会、全国銀行協会などのほか公益事業者である電気事業連合会、日本ガス協会、民営鉄道協会や民間放送連盟などもリストアップされています。
業界団体にパーティー券を多数引き受けてもらい、団体側がそれを傘下の企業に割り当てる方式は自民党と財界との間でつくった企業献金方式です。民主党の場合は、連合に加盟する産業別組合本部にも同様の形でパーティー券の引き受けを依頼しています。
一方、国会議員の販売割り当て枚数は衆院議員の場合、当選一回組は十枚、二回当選組は二十枚、三回当選組は三十枚、四回当選以上は五十枚。衆院議員で五千枚以上、参院議員で三千枚以上を売りさばきます。
民主党若手議員は「個人で二万円だしてくれる後援者はわずかだ。企業頼みにならざるを得ない」と語っています。
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