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2005年3月11日(金)「しんぶん赤旗」
急増する請負労働者 トヨタの場合
所得減るなか 負担増やめよ
賃金 正社員の1/3
質問する大門議員
参院予算委員会は十日、「税制・景気」「年金・社会保障」をテーマに集中審議をおこないました。日本共産党から、大門実紀史、紙智子両議員が質問に立ち、「改革」の名のもとに国民に負担増と大増税を押し付ける小泉政治の矛盾を突きました。
大門議員が質問
大門氏は、竹中平蔵経済財政担当相らが、「これから国民の所得は上向く」から、定率減税を縮小・廃止しても「景気はもちこたえる」としていることを批判しました。
大門氏があげたのは、大企業が空前の利益を上げる一方で賃金が押し下げられ、なかでも非正規雇用の増大と正社員の賃金抑制が進行している問題です。
トヨタ関連工場での正社員と請負労働者の賃金格差が、時間給比較で、正社員３４００円に対し、請負は１７００円の時給から３５％が請負会社のマージンに取られ、１１００円と３倍もの開きがあります。（グラフ参照）
大門氏は、現在１００万人を超える請負労働者が２０１０年には３００万人以上になるという業界の試算を示し、非正規雇用の拡大が、いっそうの賃金抑制の圧力として働き、所得が伸びるという根拠などないことを指摘。「根拠のない予測を前提にした国民への負担増は撤回するべきだ」と迫りました。
小泉純一郎首相は「企業が利益を上げれば雇用者報酬にもよい影響を与えるのではないか」と甘い見通しを繰り返しました。
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