無償残業相談コーナー
無償残業代を返してほしい、無償残業をなくしたいと思っているあなたのコーナーです。
このコーナーは、無償残業代を取り返したい、無償残業をなくしたいと思っておられる仲間の皆さんのための相談コーナーです。
少し長いですが是非最後まで読んで頂き、成果をあげましょう。
まず皆さんにわかって頂きたいことは、この無償残業は日本列島の多くの職場でずっと前から当たり前のように、繰り返されている“慣習的企業内犯罪”だということです。
言わば罪の意識の薄い常習犯によって繰り返されている企業内犯罪だということです。
その歴史的根源をさかのぼれば、ＱＣサークル、改善提案などの“日本的経営”の影の部分と、労働組合の“第二会社化”があります。無償残業のような明々白々の月給泥棒行為は“普通”の労働組合が会社内にあれば、たとえ、その会社がメチャクチャひどくても、本来起こりえないものです。そのことは皆さんが一番良くご存知だと思います。ですから、この無償残業問題に取り組む時はパンチ力（即ち具体性、正確さ）とスッポン力（即ち継続性、忍耐）がかかせません、そのことを念頭において、今までの経験から、大切だと思われるポイントを紹介します。
@ 実名で相談されても絶対にあなたの名前は会社や労働組合には洩れません。
私どもに相談される方のほとんどが匿名です。これはもちろん、会社や労働組合に自分の名前が知れて、ひどい仕打ちにあうことを警戒されておられるのでしょう。
しかし、私共へ相談される場合は、その心配はまったく無用です。私共、日本共産党デンソー支部は仲間の皆さんをこのような攻撃から守るために細心の注意を払ってきましたし、そのための豊富な経験があります。
また、当然労基署に調査を依頼する時は、会社や労働組合に誰が訴えたのかさとられないように、注意するよう念を押して依頼します。更に労基署の監督官には公務員としての守秘義務がありますし、労基法そのものにも、訴えた人(申告者)保護の条項があります。
監督官の方も、この点については大変、気をつかって日頃から調査されています。訴えた人が特定されないように調査さするのです。
要はほとんどの場合、無償残業を立証するためにもっと具体的な情報がほしいのですが、まったくの匿名のため連絡がとれないのです。そのため、有効な手だてが取れず、監督官が調査できない場合が多々あります。また、たった１回の訴えや労基署の調査で職場の無償残業がなくなることは絶対ありません。そのためにも、あなたと私共のキャッチボールが是非とも必要になります。
A 無償残業の実態はできるだけ具体的に、できることなら日頃からメモしておくことが大切です。
現在では本人が労基署へ行って監督官に「○月○日の作業で○時間、無償残業をさせられた」と訴えれば100％無償残業代は戻ってきます。 しかし、そこまでするには大変勇気がいります。
そこで私共のこの相談コーナーが役立つわけですが、一方では、間接的に監督官に訴えることになるので、無償残業の実態をできるだけ具体的に書いて頂くことがぜひとも必要になります、特に匿名の場合は調査の範囲が広いと事実上、調べることは不可能になります。調査範囲が狭いと、自分が訴えたことが会社にばれるのではないかと心配されるでしょうが、それは前に述べたように細心の注意を払っておりますし、私共の豊富な経験がありますので、ご安心下さい。
では、以下のアンケート用紙にできるだけ具体的に書いてください。
FAXで送りたい人は、下の『アンケート用紙（pdf形式）』をクリックして用紙を印刷して下さい。
アンケート用紙（pdf形式）
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