平成１３年８月２５日

東京都文京区小石川３丁目２０番４号
生活者主権の会
代表　　岡戸　　知裕

さて、政務調査費に関しては、ここで申し上げるまでもなく、公金から拠出されるものですから、すべて公開することが原則であり、使用者は使途について説明する責任があります。私たちは、先の都議会に本年４月１日より施行の政務調査費に関する条例について、

１）個々の支出目的、使途内容が明確に判断できる書類の作成と公開

２）個々の支出の際の領収書の添付を義務付けること

の条例改善を求める陳情（陳情１３第７号）をしましたが、結論は保留とされたまま廃案となりました。

現在、政務調査費が第２の報酬であるとか、選挙資金に使われているとか、いろいろ取り沙汰されておりますが、これも公開が不徹底であることからくるもの考えております、よって本件に関して各議員がどのような見解をもっておられるのか明確してゆきたくここに公開質問状を送らせて戴くことと致しました。

この質問状送付に先立ち、東京都記者クラブでの事前の告知及び結果の発表とインターネットでの公表を予定しております。尚、回答期限ですが、９月３０日までにファックス又は同封の葉書にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
末筆ながらご活躍をお祈り申し上げております。

下記の該当する箇所にチェックをいれてください。

□　政務調査費の使途に関しては、収支報告書に、支出目的と使途内容が明確にできる支出明細書と領収書を添付し公開すべきである。　　

□　政務調査費の使途に関しては、従来通り収支報告書を代表に提出するに留め、支出明細と領収書添付に関しては、必要と認めない。

□　回答を保留します。ご意見など