案件：旧文京区立第四中学校跡地利用に関する意見

長引く不況のため今後とも税の増収は多くを望めないこと、緊急課題である介護保険対策、ゴミ処理対策、少子高齢対策、失業リストラ対策などを考慮して以下の案件を提案します。

  1. 平成１０年４月から２年間とされている暫定利用期間を平成１２年以後更に３年程度延長する。

    2. 校舎の解体より区が所有する資産の有効活用を考えるべきです。

  2. 文京ＮＰＯサポートセンターの設置（高齢者介護、ごみ処理、社会教育、街づくりなどに取り組むNPOを育成・サポートするための協議会を設立し、サービスを提供するNPO法人にスペースを提供する）。

    3. ＮＰＯの育成は区長の施政方針にも応えるものです。

    ＮＰＯ法人の誕生は公的事業に競争原理を導入し、リストラの受け皿にもなることが期待されますが、ＮＰＯ法人の質的向上を図らなければ所期の目的は達成されません。ＮＰＯの設立、運営をめざす人に対する教育研修の場が不可欠です。

    一方、児童の課外教育、生涯教育にもＮＰＯを活用出来ます。

    また、体育館は耐震性に問題があり使用しないとされていますが、パソコンのリサイクルセンターとして活用すれば、粗大ゴミ対策にもなり再利用できるパソコンを使用してパソコン教室を開設することも可能です。 （米国シリコンバレーのＮＰＯ：コンピュータ・リサイクリング・センターの例）

  3. 中小企業振興センター分室としてＳＯＨＯパイロットオフイスを設ける（CATV回線を引きインフラを整備し、ベンチャー起業支援のためのインキュベートルームとショールームなどを設ける）。

将来性の有るベンチャー育成には大学とのタイアップが有効です。旧４中跡地にベンチャー支援のためのＳＯＨＯ（Small Office Home Office）パイロットオフイスを設けることは東京大学に近い立地条件を最大限生かすことが出来ます。 （米国ボストン市とＭＩＴ、シリコンバレーとスタンフォード大学の例など。）

若者に起業の夢を与えるだけではなく、中高年者の起業は中高年者の雇用対策にもなります。 ベンチャーを志す人にも教育研修が重要ですが、廃校舎はそのまま利用できます。

　

 文京区の資産活用を考える会
世話人：名方　幸彦
文京区大塚３丁目８−４、１２０１
電話：０３−３９４４−８８５２、Fax:５８０５−３５８５