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世界経済と幸福論 |
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多忙と病気で休載しておりました。 長らくお休みしていたが体調も回復したので本格的に再開したいとおもう。 休載の間に小泉内閣が終わった。もともと９月に予想されていたことで サプライズではないが、ひとつの流れが終わったことには違いない。 ここで小泉内閣の経済政策の総括を行いたい。 まずＧＤＰの成長はたしかにプラスに転じた、デフレも終わった。 しかし、それは法人だけだ。 いまさらに法人税の減税が検討され、労働者の時間外賃金を削減しようとしている。 このサイトでは一環して主張してきた労働者の賃金こそ需要の源であり 最終消費の増加なくして真の繁栄はありえないだろう、と どうだろう。いまの検討される施策が実行されれば、まず企業の当期利益が増えるだろう 法人税率はさがるし時間外賃金がなくなれば企業はますます貯蓄主体となるからだ そしてその果実を受けるのは経営者と株主である。 金持ちはすでに金持ちで需要は大きく増えない。 一方で苦しい生活の労働者は益々増える。需要はいっそう弱くなるからだ まさこの状況は繁栄がもれだしてしまう。 まさに 小泉政権も法人に手厚く、個人に厳しくした。 こはまさしく金持ちに繁栄を与え、貧乏人をますます貧乏にしたのだ。 そして内政の不満を靖国を利用して海外に転嫁したにすぎない もっともそれは中国や韓国も同じだ。内憂は誰かのせいにすればらくだからだ。 いま、静かに世界では自国優先主義が蔓延している。ここでなんどかとりあげた 自分さえ良ければ他人がどんなに不幸になってもかまわないという考えだ。 この考えは、いずれ世界を大きな危機に導くことになるだろう。 話をもどそう。たしかに見かけ上のＧＤＰは増えた。しかしその恩典は 金持ちが大半を持っていった。その結果、労働者は生活水準が逆にさがった。 これはアメリカで1970年代からずっと続いていることと同じである。 アメリカは30年これでうまくいっているとおもう人もいるだろう。 しかし、日本の土地バブル同様に常軌を逸していても60年近く続く例もある。 いつかは、この異常な事態は改善されるはずだ。 アメリカの景気はすでに減速を始めており、近い将来健在化してくるはずだ。 安倍政権も今はＧＤＰ増加の恩典に浴しているが、いつまで続けられるだろうか？ 小泉氏はそれがわかっているから早めに退陣したともいえるだろう 後ろ盾をなくした竹中氏は早々に引退となった。 彼の政策は私は間違っていたとおもう。おそらく自民党内部でもその意見がつよかったのだろう 至極当然の結果だった。 だが、まだ行いが正されたとはいえない。それは安倍氏自身の心のありようが決めることになるだろう ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。できるだけ信頼 できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、完全性を保証するもの ではありませんし、有価証券、商品市場などへの投資勧誘をおこなう目的の ものでもありません。ご了承ねがいます。
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