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このところ日米ともに大きく株がさがっている。
私は、昨年から今年の初めにかけて為替介入によって株価が押し上げられていると
指摘した。
事実、この1-3月期の介入額は８兆円超と過去最大規模だった。
これが、ほとんど資本市場に流れたのだから株価が上がるのは当然だった。
その反動がでているのである。
竹中大臣や、小泉首相は景気が回復基調にあるとご満悦だ。
だが、これは不自然な需要によって作られたものでありもろく弱い。
ほとんどの人は結果しか見ないので、ＧＤＰが増加している要因はちっとも
分析していないのだ。
だからＧＤＰがプラスになっただけで狂喜している。
過去の結果がよくても持続するのかどうか、本当に大事にことは
そちらのほうなのである。
それからすると、資金の供給が立たれたいま、株も、景気も失速せざるを得ないだろう。
次は、赤字の話だ。今や日本では赤字はまったく許容されなくなっている。
だが、ちょっと考えてみて欲しい。
このサイトでも何度も取り上げたように、誰かが黒字だということは、
だれかが赤字なのである。それは国か？法人か？個人か？
それだけの違いに過ぎない。
なのに、政府は黒字でなければならい。企業は黒字でなければならない。
個人は黒字でなければならない。
そんなことが不可能なことは直感的にもみなさんお分かりだろう。
だが、マスコミではそんなことをいっているのを私は見たことがない。
結局、適当なことをいっているにすぎないように私にはみえるのだ。
だとすると、国が赤字だということは即悪いとは断言できないことになる。私は国は
景気の調整役であるべきと考える。景気が悪いときは赤字財政を取り、よいときは
黒字となった、不景気に対応できるようにすべきだろう。
よく、世間では相反する二つの意見がある。税金を赤字事業につかってはならない。
一方で民業を圧迫してはならないという。これは矛盾だ。
黒字事業であれば民間がやっても収益を上がられるわけで、そもそも公共でやるべきものでは
ないだろう。
問題は借金を積み上げて公共事業をすることや、天下り役人がごっそり退職金をもっていくことなのだ。
これは道徳の問題であり、官僚が高いモラルを持っていればそもそも問題ないことなのだ。
しかし、現在の日本ではすっかり道徳心を失っており、明文化した規定が必要だろう。
これには、官僚の抵抗も激しい。だがかならずやらねばならないのだ。こんな不道徳な状況が
いつまでも許されるわけがないのだから・・・
ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。できるだけ信頼
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