世界経済と幸福論

 

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人間の幸福について

(現在は、よもやま話に統合)

第一回 世界観について                

                                        

 

   更新が滞っております、もうしわけありません。

 今週は、久しぶりに経済問題を取り上げよう。

 基本的なことは、もう一通りお話したし、多くの方は

分かっておられると思う。


 経済における重要なポイントは潜在的な総需要と総供給のバランス

 がとれている
ことである。

 今の日本経済もたしかに総需要と総供給は結構している。

 それがGDPである。


 しかし、潜在的には供給力のほうが大きい。だから、物価が下がって

 いるのだ。

 これを、国際価格に近づいていると喜んでいるひとがいる。

 だが、私はなんどか行ったように物価が世界中で同じになったこと

 など一度もない
のだ。

 これは、地形や人口などにより需給バランスがことなること。

 鉱物資源のように地域によって生産量がちがったりすること。

 賃金が違うなどによるためだ。

 
 だが、自由貿易論者は、物の値段や賃金はすべて同一で

 あるべき
という。

 どうすればそのようなものの見方ができるというのだろうか?

 社長も、平社員も給料が同じということはありえないし(格差は

 小さくなければならないが)、トヨタと日産、ホンダで車の

 価格は違うものだ。
 
 
 そもそもの前提が間違っているのだ。なのにそれが普遍的な

 ものとマスコミを通じて流布されてしまっている。

 経済にとっても総需要と総供給のバランスがとれていることが

 大事なのだが、そのことは全く議論されない。

 
 しばらく、バランスをとるためにはどうすればいいのか考えて行きたい。

 テーマ、ミクロからマクロまで広く扱うことにしよう。

 
 今日は、余暇について考えよう。

 最近、サービス残業が問題になっている。仕事をした分だけ

 賃金が得られないのだ。

 これに対する事業者の意見はこうだ。

 売り上げが減って苦しい。これではやっていけないから

 賃金を払わないのは当たり前だ。

 労働者も首になるかもしれないので申請できない

 といったことが言われている。

 
 ところが、従業員が賃金を放棄するほど働き、その結果見かけ上の

 生産性はあがっているのに、業績はよくなっていないし、景気もよくな
 
 らないのだ

 よく、経済学者はいう、企業が儲かれば、投資が増え、雇用が拡大し

 景気はよくなると。
 

 おかしいことだ。ミクロでは事業者は日本は賃金が高くコストが高いと

 嘆いて労働者を搾取しているが、事態は深刻化するばかりだ。

 これはどうしてなのだろうか?


 それは、一所懸命働いたにもかかわらず、賃金もでず、余暇も増えなければ

消費できないからだ。

 企業は、もの、サービスを提供して利益を上げている。提供している消費者は

 労働者なのだ。時間も、お金も無ければ消費などできるわけがない。

 バブルがはじけて以降、消費者の行動は変わらなくなった。80年代までは

 ずっと増え続けた消費は停滞するようになった。

 リチャードクー氏は代わっていないと主張するが、変わらなくなったことこそ

 問題
なのだ。

 

 個人消費はGDPの60%を占める。これは健全で確実な需要であり、もっとも
 
 大事なことなのだ。

 企業経営者の最大の問題は労働者=消費者という目がもてないことにある。

 利益だけに目を奪われるとそうなる。企業の目的は株主価値の巨大化など

 にはない。そこの属する株主、顧客、従業員にひとしく分配しなければ

 バランスが崩れてしまう
のだ。

 アナリスト、エコノミストそしてそれにのるマスコミは猛省する必要があるだろう。

 
 結果は、果てしない停滞だった。

 経営者はある意味必死に業績の改善を目指して、従業員を搾取しているのに

 従業員は首を恐れて賃金を受け取っていないのに、業績はさらに悪化して倒産や

 首になる
のである。

 なんということだろうか!?


 私は、この現象を、一所懸命働くほど、景気が悪くなるパラドックス

 と呼んでいる。

 合成の誤謬と呼ばれる現象にひとつである。

 結局のところ、このことを分かってるひつひとは大変すくない。

 だから、停滞感が強まるのである。停滞ならまだいい。待っているのは

 破滅かもしれない
のだ。

 次回も経済の問題を考えていこう。






  ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。できるだけ信頼

できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、完全性を保証するもの

ではありませんし、有価証券、商品市場などへの投資勧誘をおこなう目的の

ものでもありません。ご了承ねがいます。